事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 いちえホールディングス株式会社 事業の内容 株式・社債等有価証券の取得、保有、投資、管理、売買 (2) 企業結合を行った主な理由 2021年10月14日に公表した「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、Ｍ＆Ａ投資等により、事業領域を拡大することで、加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループを形成していくためであります。 (3) 企業結合日（株式取得日） 2022年２月７日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 取得前の議決権比率 －％ 取得後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績期間 みなし取得日を2022年２月28日としているため、2022年３月１日から2022年７月31日までを含めております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 50,100千円 取得原価 50,100千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー会社、コンサルティング会社及び法律事務所に対する報酬・手数料28,161千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 252,567千円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ７年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 1,294,990千円 固定資産 103,278 資産合計 1,398,268 流動負債 867,488 固定負債 733,247 負債合計 1,600,735 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 （資産除去債務関係） １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事業所建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 アスベスト除去費用につきましては、使用見込期間を取得から31年と見積り、割引率は△0.06％～0.55％を使用しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約551文字
(1) 経営方針 当社グループは、創業時からキーワードとしていた「加工」を通じて、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくことを目的に、下記のとおり、「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針として定めております。 グループ経営理念：日々創造 当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱であり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、「日々創造」する企業集団であり続けます。 グループミッション：価値の創造 私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。 グループビジョン：加工の総合商社（※） 「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グループビジョンに向かってエンドレスに挑戦を続けます。 （※）加工を通じてお客様のあらゆるニーズに応える企業グループ
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約862文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、主力製品である太陽光発電関連製品については、脱炭素・循環型社会の実現といった環境意識の高まりを背景に、今後も再生可能エネルギー市場をけん引すると予測しており、また、耐火パネル等の金属サンドイッチパネルについては、物販系を中心とした電子商取引の市場規模の拡大を背景に、物流倉庫等の建設増に伴う需要拡大を想定しております。当社グループは、こうした環境や物流を巡る市場動向の変化に加え、新しい情報・技術革新が近年急速に進展し、経済社会の大きな変化を引き起こしつつあることから、当社グループを取り巻く経営環境が加速度的に変化していくと認識しております。また、足もとでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に伴う直接的な影響は軽微な状況にあるものの、国内外景気の先行きについては、当面、厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が国内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があるなど、不透明な状況が続くと認識しております。 こうした中、当社グループとしましては、「第３次中期経営計画“Challenge”」に基づき、優先的に対処すべき課題を次のとおり定めております。 ①事業領域の拡大・企業価値の向上 グループビジョンである「加工の総合商社」を展望し、金属加工だけでなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業のＭ＆Ａを推進し、事業領域の拡大に取り組んでまいります。また、資金を、Ｍ＆Ａ、設備、人材、新規事業へ重点的に投資することによって事業構造の見直しを進め、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ②サステナビリティへの対応 サステナビリティの基本方針を「加工を通じてあらゆるニーズにお応えすることで、社会的価値と経済的価値を満たしていく」と定めており、上記「(2)経営戦略等 ②持続的成長に向けた経営基盤づくり」に記載した課題に取り組むとともに、資金や人材を有効的に活用することによって、社会的価値と経済的価値を満たす企業グループの形成を目指してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2632文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による行動制限の緩和等により緩やかな回復基調で推移する一方で、ロシアのウクライナ侵攻による米欧とロシア間の対立、原油及び原材料価格の高騰、更には急激な円安やインフレ懸念の高まりなどから、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に起因する直接的な影響は軽微でありましたが、国内外経済の下振れリスクが生じる可能性があることについては、引き続き留意しておく必要があると考えております。 このような状況の中、当社グループは、新規取引先の開拓、既存取引先のリピートに積極的に取り組みましたが、主に金属加工事業において、太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少、耐火パネルの販売が伸長しなかったこと、原材料の調達難、鋼材価格の上昇等の影響を受け、売上高は7,374百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は358百万円（同21.0％減）、経常利益は396百万円（同24.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は154百万円（同63.8％減）となりました。 なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。 （金属加工事業） 太陽電池アレイ支持架台の大型案件の減少、耐火パネルの販売が伸長しなかったこと、原材料の調達難、鋼材価格の上昇等の影響を受け、売上高は4,418百万円（前年同期比16.5％減）、セグメント利益は256百万円（同48.6％減）、当連結会計年度末における受注残高は1,228百万円（同8.1％減）となりました。 （ゴム加工事業） 既存取引先との関係強化に積極的に取り組んだことで、建設関連、建機関連、土木関連、電力関連、自動車関連等の各種業界向けの製品が堅調に推移し、売上高は1,116百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は259百万円（同19.2％増）、当連結会計年度末における受注残高は119百万円（同17.0％増）となりました。 （建設事業） グループ間の情報連携を図り、太陽電池アレイ支持架台の大型案件は減少したものの、電気工事や内装工事を中心に営業活動に取り組んだことや、Ｍ＆Ａによりグループ化した株式会社壹会の業績寄与により、売上高は1,839百万円（前年同期比60.1％増）、セグメント利益は150百万円（同331.2％増）、当連結会計年度末における受注残高は2,800百万円（前年同期は163百万円）となりました。 （注）セグメント利益の合計額と営業利益との差異△307百万円は、主として各報告セグメントに配分していない全社費用であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約880文字
２．セグメント資産の調整額5,495,704千円は、セグメント間債権債務等消去△5,940千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,501,644千円であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１，２ 連結財務諸表計上額（注）３ 金属加工事業 ゴム加工事業 建設事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 4,418,487 1,116,762 1,839,389 7,374,639 7,374,639 その他の収益 外部顧客への売上高 4,418,487 1,116,762 1,839,389 7,374,639 7,374,639 セグメント間の内部売上高 又は振替高 66,383 1,619 68,002 △ 68,002 4,484,871 1,118,381 1,839,389 7,442,642 △ 68,002 7,374,639 セグメント利益 256,703 259,146 150,668 666,518 △ 307,902 358,615 セグメント資産 6,678,888 976,269 2,033,582 9,688,739 4,793,392 14,482,132 その他の項目 減価償却費 317,455 14,069 1,683 333,208 29,088 362,296 のれん償却額 11,258 15,033 26,292 26,292 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 1,258,414 1,040 865 1,260,320 49,159 1,309,479 （注）１．セグメント利益の調整額△307,902千円は、セグメント間取引消去27,383千円、子会社株式の取得関連費用△28,161円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△307,124千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3220文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年９月１日 至 2021年８月31日） 当連結会計年度 （自 2021年９月１日 至 2022年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 戸田建設株式会社 1,296,558 17.2 当連結会計年度の戸田建設株式会社については、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は9,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が554百万円減少し、受取手形、売掛金、契約資産が1,111百万円、原材料及び貯蔵品が100百万円、流動資産のその他が217百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は4,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,223百万円増加いたしました。これは主に、福島工場の設備投資により、建物及び構築物（純額）が712百万円、機械装置及び運搬具（純額）が199百万円、連結子会社の増加によりのれんが226百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の資産合計は14,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,261百万円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ334百万円増加いたしました。これは主に、連結子会社の増加により、工事未払金が220百万円、１年内返済予定の長期借入金が313百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が300百万円減少したことによるものであります。 固定負債は2,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,934百万円増加いたしました。これは主に、福島工場の設備投資に係る資金調達と連結子会社の増加により、長期借入金が1,726百万円、固定負債のその他が129百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は4,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,268百万円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は9,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ７百万円減少いたしました。 この結果、自己資本比率は66.…