事業の内容
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/ 原文長 約1958文字
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 綾目精機株式会社 事業の内容 金属精密切削加工業 (2) 企業結合を行った主な理由 中期経営計画に基づき、「加工」をキーワードに事業領域の拡大（事業の多角化）を推進するとともに、経営目標の達成と企業価値の向上を図ることを目的として、綾目精機株式会社を子会社化いたしました。 (3) 企業結合日（株式取得日） 平成29年４月７日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 取得前の議決権比率 －％ 取 得 後の議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が、現金を対価とする株式の取得により議決権の100％を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 みなし取得日を平成29年５月31日としているため、平成29年６月１日から平成29年７月31日までを含めております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 480,000千円 取得原価 480,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー会社、コンサルティング会社及び法律事務所に対する報酬・手数料 26,592千円 ５．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 67,551千円 (2) 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 327,363千円 固定資産 317,129 資産合計 644,493 流動負債 107,192 固定負債 124,852 負債合計 232,045 ７． 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 （資産除去債務関係） １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要 営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から３年と見積っておりますが、重要性の観点から割引計算は行っておりません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約988文字
(1) 経営方針 当社グループは、ステークホルダーの方々からの信頼と期待に応え、企業集団の持続的な成長と企業価値の向上を図っていくため、下記のとおり、「グループ経営理念」、「グループミッション」及び「グループビジョン」を定め、中期経営計画及び年度経営計画の遂行を通して結果を出していくことを経営の基本方針としております。 グループ経営理念：日々創造 当社の創業の精神であり社名の由来でもある「日々創造」は、日創グループに所属する私たちの精神的支柱であり、また日々の業務の現実的な指針です。私たちは、短期的な課題に対しても、長期的な課題に対しても、「日々創造」する企業集団であり続けます。 グループミッション：価値の創造 私たちは、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大し（事業の多角化）、新たな価値を創造していくことを通じて、社会に貢献してまいります。 グループビジョン：加工の総合商社 「加工の総合商社」が私たちの進むべき方向であり、常に追い求める企業グループ像です。私たちは、グループビジョンに向かってエンドレスの挑戦を続けます。 (2) 経営 戦略等 当社グループは、 平成28年10月14日に改定し公表 いたしました中期経営計画において、 中期経営戦略を下記のとおり定めております。また、中期経営目標については、Ｍ＆Ａの推進により、最終年度（平成30年８月期）における売上高を70億円、営業利益を７億円、営業利益率は２ケタを維持し10％と設定しております。 ①Ｍ＆Ａの推進、アライアンスの推進による事業領域の拡大（事業の多角化） Ｍ＆Ａの推進、アライアンスの推進により、金属加工だけでなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと積極的に事業領域を拡大し、事業の多角化を推進いたします。 ②３年間で上限50億円のＭ＆Ａ及びアライアンスに係る戦略投資枠の設定 企業経営の機動性を高めるため、３年間（平成28年８月期～平成30年８月期）で上限50億円の戦略投資枠を設定しております。これにより中期経営目標の達成を図り、新たな企業ステージのセカンドステップへつなげてまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、中長期的な成長力・収益力強化の観点から、売上高及び営業利益を重視しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約620文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、主要製品である太陽電池アレイ支持架台の需要が巡航速度に入ると予測する一方で、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）といった情報・技術革新により、経営環境が加速度的に変化していくと認識しております。こうした中、当社グループとしましては、更なるキャッシュ・フローの創出とその再投資によって企業価値の向上に取り組み、持続的な事業成長を図っていくため、対処すべき課題を次のとおり定めております。 ①新たなビジネスモデルの確立 1.最重要戦略であるＭ＆Ａを通じて、金属加工だけではなく、金属以外の加工、モノづくり、周辺事業へと事業領域を拡大（事業を多角化）することにより、事業間のシナジーを生む新たなビジネスモデルの確立に挑戦いたします。 2.高い技術やノウハウを有する企業とのＭ＆Ａやアライアンスによって、差別化された製品ブランドを提供する新たなビジネスモデルの実現に挑戦いたします。 ②旺盛なチャレンジ精神の発揮 持続的な成長を図っていくため、各部門が旺盛なチャレンジ精神をもって課題に挑戦することにより、新たな企業ステージを目指します。 ③ステークホルダーに向き合う経営 株主・投資家の皆様、お取引先企業、社員、地域社会等からの信頼と期待に応えていくため、コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化、適時開示の適切な実行等により、透明かつ健全で効率の高い経営を遂行いたします。
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約942文字
４．セグメント資産の調整額4,576,468千円は、セグメント間債権債務等消去△2,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,578,889千円であります。 ５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２，３ 連結財務諸表計上額（注）４ 金属加工事業（注）１ ゴム加工事業 建設事業 売上高 外部顧客への売上高 4,629,488 1,223,032 519,848 6,372,369 6,372,369 セグメント間の内部売上高 又は振替高 30,507 1,711 1,700 33,919 △ 33,919 4,659,995 1,224,744 521,548 6,406,288 △ 33,919 6,372,369 セグメント利益 959,358 206,160 62,912 1,228,430 △ 312,512 915,918 セグメント資産 5,111,681 1,394,750 154,080 6,660,512 3,064,073 9,724,585 その他の項目 減価償却費 298,756 22,547 22 321,327 16,415 337,742 のれん償却額 2,251 22,611 24,863 24,863 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 286,734 54,105 534 341,375 368 341,744 （注）１．金属加工事業につきましては、平成29年４月７日付けで、綾目精機株式会社を子会社化いたしましたが、平成29年５月31日をみなし取得日とし、また同社の決算日が平成29年７月31日であることから、平成29年６月１日から平成29年７月31日までの業績を含めております。 ２ ．セグメント利益の調整額△312,512千円は、セグメント間取引消去29,120千円、子会社株式の取得関連費用△26,592千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△315,040千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約525文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 新日鉄住金エンジニアリング株式会社 1,049,114 16.5 株式会社日立パワーソリューションズ 725,788 11.4 前連結会計年度の新日鉄住金エンジニアリング株式会社及び株式会社日立パワーソリューションズについては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ４．ゴム加工事業については、前連結会計年度において吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化し、みなし取得日を前第３四半期連結会計期間末（平成28年５月31日）としたため、前連結会計年度においては、同社の平成28年６月１日から平成28年６月30日までの１ヶ月間の販売実績を計上しましたが、当連結会計年度においては、同社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの12ヶ月間の販売実績を計上しております。