配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要施策と位置づけており、当社グループの競争力を一層強化し、財務面での健全性を維持しながら、継続した配当の実施と企業価値の向上を実現していくことを基本方針としております。 2018年４月より新たな中期計画をスタートするにあたり、グループの戦略や経営を取り巻く環境を踏まえ、様々な角度から株主還元に関する基本方針について検討を行いました。その結果、長期的に安定した配当水準を維持するとともに、より資本コストを意識した基本方針「安定的な配当額としてＤＯＥ（純資産配当率）２％をベースに、総還元性向50％以上を目標に株主還元を実施する」へ変更し、2018年３月期の期末配当より適用することといたしました。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会にて決定しております。 なお、当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。 当事業年度については、当事業年度の業績を勘案し、期末配当金は、ベース配当20円、業績連動配当66円とし、過去最高の業績を達成できたことから、特別配当25円を加え、１株につき111円、年間での配当金は１株につき123円といたしました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2017年11月７日 取締役会決議 2,637 12 2018年６月18日 定時株主総会決議 24,407 111 （配当制限） 当社が 2016年３月23日付けで 金融機関と締結したグローバル・クレジット・ファシリティ契約には、以下の財務制限条項が付されております。 ① 各年度の決算期及び第２四半期（以下「本・第２四半決算期」という。）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該本・第２四半決算期の直前の本・第２四半決算期の末日また2015年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。 ② 各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2018年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） トイホビー事業 2,673 (2,456) ネットワークエンターテインメント事業 3,938 (5,925) 映像音楽プロデュース事業 483 (15) その他 740 (707) 全社（共通） 37 (0) 合計 7,871 (9,103) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．「全社（共通）」の従業員数は、当社、BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.、BANDAI NAMCO Holdings France S.A.S.、BANDAI NAMCO Holdings UK LTD.及びBANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.の管理部門等の人員であります。 （2）提出会社の状況 2018年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 22 (0) 46.6 19.0 12,174 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均勤続年数の算定にあたっては、グループ会社からの転籍・出向等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社のセグメントは「全社（共通）」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。 （3）労働組合の状況 当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20180615191413
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 当社及び当社グループは、商品・サービスを通じ、「夢・遊び・感動」を提供することをミッションとし、ビジョンである「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」となることを目指しています。このミッション・ビジョンを達成するために、当社に関わる様々なステークホルダーの重要性を十分理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に最大化することを経営の基本方針としております。また、変化の速いエンターテインメント業界でグローバル規模の競争に勝ち抜くためには、強固な経営基盤（コーポレートガバナンス）を構築することが不可欠であると考えております。この考え方に基づき、「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え」を定めております。 また、当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重しており、各原則に関する当社の取組みをまとめたものを「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取組みについて」として開示しております。 ① 企業統治の体制 ア．企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社定款において、取締役の員数は12名以内とし、そのうち２名以上は社外取締役とする旨定めております。本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役は11名で、うち３名は社外取締役とし、経営の監督機能の強化に努めております。また経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役の責任をより一層明確化することを目的に、取締役の任期を１年内としております。 また、監査役４名（うち常勤監査役２名）中３名が社外監査役の要件を備え、各監査役は、監査役会で定めた業務分担に基づき、必要に応じて会計監査人と連携をとりながら監査しております。 当社は監査役会設置会社であります。これは社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会制度を採用しております。 取締役候補の選任を行うに当たっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、委員の過半数が独立社外取締役で構成される人事報酬委員会での議論、推薦を受けるとともに社外取締役の面談を経て、取締役会において決定しております。また、監査役候補の選任を行うに当たっては、役割に応じた必要な能力、経験、人柄等を検討し、監査役会の同意を得て、取締役会において決定しております。 イ．企業統治体制 （2018年６月18日現在） ウ．その他の企業統治に関する事項 Ａ．…
重要な契約等
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３．その他の重要な契約 契約会社名 相手先名 国名 (地域) 契約内容 契約期間 ㈱バンダイナムコエンターテインメント ㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント 全世界 プレイステーション（全機種）対応ソフトの開発、製造、販売の被許諾 2014年11月20日から 2019年３月31日まで 以後１年ごと自動更新 ㈱バンダイナムコエンターテインメント 任天堂㈱ 日本 ①「ニンテンドー３ＤＳ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾 2010年12月１日から 2011年11月30日まで 以後１年ごとの自動更新 ②「Ｗｉｉ Ｕ」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾 2012年11月７日から 2015年11月６日まで 以後１年ごとの自動更新 ㈱バンダイナムコエンターテインメント MICROSOFT LICENSING,GP 全世界 「XboxOne」用ソフトの開発、製造、販売の被許諾 2013年10月１日から 2018年３月31日まで 以後１年ごとの自動更新 ㈱バンダイナムコエンターテインメント Apple Inc. 全世界 iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 １年間 （１年ごとの自動更新） ㈱バンダイナムコエンターテインメント Google Inc. 全世界 Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 定めなし ㈱バンダイナムコエンターテインメント ㈱ディー・エヌ・エー 日本 ㈱ディー・エヌ・エーの提供するプラットフォームを通じてゲームを配信するタイトルごとの被許諾 タイトルごとの契約により異なるが、概ね１年～２年 両者合意により、以後１年ごとの期間延長
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2018年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２－11－３ 12,179 5.54 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１－８－11 12,126 5.51 中村恭子 東京都大田区 6,203 2.82 有限会社ジル 東京都大田区久が原６－23－５ 6,000 2.73 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口） 東京都千代田区大手町２－２－２ 4,586 2.09 株式会社マル 東京都大田区蒲田５－37－１ 4,400 2.00 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 東京都中央区晴海１－８－11 3,951 1.80 任天堂株式会社 京都府京都市南区上鳥羽鉾立町11－１ 3,845 1.75 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） 3,800 1.73 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６－27－30） 3,451 1.57 60,543 27.53 （注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 10,182千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 11,806千株 野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口） 4,586千株 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 3,951千株 ２．野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱東京ＵＦＪ銀行口）の所有株式数4,586千株は、株式会社ＵＦＪ銀行（現 株 式会社三菱ＵＦＪ銀行）が所有していた㈱バンダイ株式を退職給付信託として委託した信託財産が、2005年９月29日の株式移転により当社株式と交換されたものであり、議決権の行使については株式会社三菱ＵＦＪ銀行の指図 により行使されることとなっております。 ３．…