事業の内容
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/ 原文長 約2098文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社98社及び関連会社12社により構成されており、ＩＰ（Intellectual Property:キャラクターなどの知的財産）を最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかるＩＰ軸戦略を軸に、玩具・模型などの製造販売、ネットワークコンテンツの企画開発及び配信、家庭用ゲームの制作販売、業務用ゲーム機等の製造販売、アミューズメント施設の運営、映像音楽関連作品等の制作販売を主な事業とし、さらに各事業に関連する物流、企画開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社、子会社、関連会社の当社グループの各事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであり、当事業の内容における事業区分と、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分は同一であります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分 主な事業の内容 地域 主要な会社 トイホビー事業 玩具、菓子・食品、 自動販売機用商品、カード、模型、 アパレル、生活用品、 文具等の製造・販売 国内 ㈱バンダイ、㈱メガハウス、 ㈱シー・シー・ピー、サンスター文具㈱、 ㈱プレックス、㈱ウィズ、㈱シーズ、 ピープル㈱、㈱円谷プロダクション、 その他 ７社 海外 BANDAI AMERICA INC.、BANDAI S.A.S.※、 BANDAI Toy S.A.S.、BANDAI U.K.LTD.、 BANDAI ESPANA S.A.、 BANDAI NAMCO ASIA CO., LTD.、 BANDAI NAMCO KOREA CO., LTD.、 BANDAI NAMCO (THAILAND) CO.,LTD.、 BANDAI（SHENZHEN）CO., LTD.、 BANDAI NAMCO PHILIPPINES INC.、 その他 ９社 ネットワークエンターテインメント事業 ネットワークコンテンツの企画・開発・配信、家庭用ゲーム、 業務用ゲーム機、アミューズメント機器向け景品等の企画・開発・販売、アミューズメント施設等の企画・開発・運営 国内 ㈱バンダイナムコエンターテインメント、 ㈱バンダイナムコスタジオ、 ㈱ディースリー・パブリッシャー、 ㈱B.B.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6784文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンタ ーテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。 平成24年４月より平成27年３月まで推進した前中期計画では、「ＩＰ軸戦略」を核とした様々な戦略を推進しました。事業面では、各市場において地域特性に応じた施策を進めました。一定のシェアを獲得している日本は「基盤事業領域」と位置づけ、各事業の強みを発揮しさらなるシェアと収益拡大を目指しました。「収益回復領域」と位置づけた欧米地域では、収益回復を最優先に取り組み、収益の安定化を目指しました。「新成長領域」と位置づけたアジア地域では、各事業の展開を強化し、新たな事業や地域の柱として育成をはかりました。 平成27年４月よりスタートした３ヵ年の中期計画では、前中期計画での成果と課題を踏まえ中期ビジョン「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化します。それに加え、グローバル市場での成長に向け、アジア地域や欧米地域における展開ＩＰや事業領域、エリア拡大などを推進します。 これら中期計画に基づいた施策を推進し、環境やユーザー嗜好の変化が速い業界において安定的に収益をあげることができる基盤を強固なものとするとともに、エンターテインメント企業グループとして、次のステージを目指します。 （2） 経営戦略等 平成27年４月にスタートした３ヵ年の中期計画では、事業戦略「ＩＰ軸戦略の進化」、エリア戦略「グローバル市場での成長」、機能戦略「ビジネスモデル革新への挑戦」の３つの重点戦略を推進してまいります。 事業戦略「ＩＰ軸戦略の進化」 ① ＩＰ創出力の強化 ② 新規ＩＰビジネス拡大 ③ ターゲット層拡大 ④ 事業間連動 バンダイナムコグループの強みである「ＩＰ軸戦略」をさらに強化するために、ＩＰの創出・ 獲得などの創出力を強化します。商品・サービス発のＩＰ創出などＩＰ創出力のさらなる強化をはかります。また、ライブイベントなどの新規ＩＰビジネスを拡大していくとともに、ターゲット層の拡大、バンダイナムコグループならではの事業間連動をさらに強化します。 エリア戦略「グローバル市場での成長」 ① 日亜拡大 ② 欧米再始動 日本において、各市場におけるＮo.１の追求、獲得しきれていないターゲット層への訴求を継続します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6784文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループは、「世界で最も期待されるエンターテインメント企業グループ」をビジョンとして、エンタ ーテインメントを通じた「夢・遊び・感動」を世界中の人々へ提供し続けることをミッションとしております。 平成24年４月より平成27年３月まで推進した前中期計画では、「ＩＰ軸戦略」を核とした様々な戦略を推進しました。事業面では、各市場において地域特性に応じた施策を進めました。一定のシェアを獲得している日本は「基盤事業領域」と位置づけ、各事業の強みを発揮しさらなるシェアと収益拡大を目指しました。「収益回復領域」と位置づけた欧米地域では、収益回復を最優先に取り組み、収益の安定化を目指しました。「新成長領域」と位置づけたアジア地域では、各事業の展開を強化し、新たな事業や地域の柱として育成をはかりました。 平成27年４月よりスタートした３ヵ年の中期計画では、前中期計画での成果と課題を踏まえ中期ビジョン「NEXT STAGE 挑戦・成長・進化」のもと、ＩＰの世界観や特性を活かし、最適なタイミングで、最適な商品・サービスとして提供することでＩＰ価値の最大化をはかる「ＩＰ軸戦略」をさらに強化します。それに加え、グローバル市場での成長に向け、アジア地域や欧米地域における展開ＩＰや事業領域、エリア拡大などを推進します。 これら中期計画に基づいた施策を推進し、環境やユーザー嗜好の変化が速い業界において安定的に収益をあげることができる基盤を強固なものとするとともに、エンターテインメント企業グループとして、次のステージを目指します。 （2） 経営戦略等 平成27年４月にスタートした３ヵ年の中期計画では、事業戦略「ＩＰ軸戦略の進化」、エリア戦略「グローバル市場での成長」、機能戦略「ビジネスモデル革新への挑戦」の３つの重点戦略を推進してまいります。 事業戦略「ＩＰ軸戦略の進化」 ① ＩＰ創出力の強化 ② 新規ＩＰビジネス拡大 ③ ターゲット層拡大 ④ 事業間連動 バンダイナムコグループの強みである「ＩＰ軸戦略」をさらに強化するために、ＩＰの創出・ 獲得などの創出力を強化します。商品・サービス発のＩＰ創出などＩＰ創出力のさらなる強化をはかります。また、ライブイベントなどの新規ＩＰビジネスを拡大していくとともに、ターゲット層の拡大、バンダイナムコグループならではの事業間連動をさらに強化します。 エリア戦略「グローバル市場での成長」 ① 日亜拡大 ② 欧米再始動 日本において、各市場におけるＮo.１の追求、獲得しきれていないターゲット層への訴求を継続します。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1162文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,081百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ トイホビー事業 ネットワークエンターテインメント事業 映像音楽 プロデュース事業 売上高 外部顧客への売上高 185,701 371,998 52,896 610,597 9,464 620,061 620,061 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,527 8,274 3,393 19,196 17,333 36,529 △ 36,529 193,229 380,273 56,290 629,793 26,797 656,590 △ 36,529 620,061 セグメント利益 10,991 44,298 13,436 68,727 702 69,429 △ 6,190 63,238 セグメント資産 104,294 181,427 44,031 329,753 31,319 361,073 126,959 488,032 その他の項目 減価償却費 12,575 7,304 614 20,495 438 20,933 920 21,854 のれんの償却額 649 26 65 741 741 741 減損損失 573 661 1,235 66 1,301 1,306 持分法適用会社への投資額 889 889 12,499 13,388 13,388 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 14,202 7,992 836 23,031 544 23,575 1,440 25,016 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループの各戦略ビジネスユニットへ向けた物流事業、印刷事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△6,190百万円には、セグメント間取引消去△181百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△6,008百万円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額126,959百万円には、セグメント間取引消去△20,438百万円及び報告セグメントに配分していない全社資産147,398百万円が含まれております。全社資産の主なものは報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約258文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱ハピネット 62,096 10.8 Apple Inc. 68,579 11.1 Google Inc. 62,539 10.1 （注）販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。