事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約570文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1）自動車部品 主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。 当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。 (2）住宅 産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。 (3）その他 梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 非連結子会社 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2619文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。 当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、内装部品をグローバルに供給できるサプライヤーを目指し、2006年の中国進出を皮切りに、日系自動車メーカーの生産拠点が集中する日本、中国、北米、ASEANの「グローバル四極」に生産拠点を整備してまいりました。一方、この間の新型コロナウイルス感染拡大、これに続く半導体供給不足等による自動車減産、さらには電動車へのシフト、自動運転・コネクテッド技術の進化、シェアリングの拡大等自動車業界の大変革もあり、取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような状況を踏まえ、今般新たな長期ビジョン及び中期経営計画を策定致しました。 2035年を展望した新たな長期ビジョン「長期ビジョン2035」は、「独自の樹脂技術と環境にやさしい循環型の物造りを進化させ、モビリティの未来と多様な社会基盤を支える会社を目指す」としております。当社グループが創業以来取組んでいる製品リサイクル、すなわち資源を再生し新たな価値を生み出すという考え方をベースに、大きな変革期を迎えている自動車産業、モビリティの未来と住宅資材をはじめとする様々な社会基盤を独自の樹脂技術で支え、社会に貢献することを目指しております。 「長期ビジョン2035」に基く新たな中期経営計画は、期間を2025年３月期から2031年３月期までの７年間とし、ステージを３段階に分けております。第１ステージは、2025年３月期から2026年３月期までの２年間で、収益基盤強化に取組みます。第２ステージは、2027年３月期から2029年３月期までの３年間で、今後の成長軌道を確立させてまいります。第３ステージは、2030年３月期から2031年３月期までの２年間で、それまでの取組みの成果により数値目標を達成してまいります。 計画名は、2030年に向けた盟和産業の変革、トランスフォーメーションという意味で、「MWX2030」（MWは盟和産業の略称）と致しました。収益力強化、成長戦略、ESG経営という下記３つの重点課題に取り組み、数値目標として最終年度の当期純利益９億円、ROE８％以上を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2619文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。 当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、内装部品をグローバルに供給できるサプライヤーを目指し、2006年の中国進出を皮切りに、日系自動車メーカーの生産拠点が集中する日本、中国、北米、ASEANの「グローバル四極」に生産拠点を整備してまいりました。一方、この間の新型コロナウイルス感染拡大、これに続く半導体供給不足等による自動車減産、さらには電動車へのシフト、自動運転・コネクテッド技術の進化、シェアリングの拡大等自動車業界の大変革もあり、取り巻く事業環境は大きく変化しております。このような状況を踏まえ、今般新たな長期ビジョン及び中期経営計画を策定致しました。 2035年を展望した新たな長期ビジョン「長期ビジョン2035」は、「独自の樹脂技術と環境にやさしい循環型の物造りを進化させ、モビリティの未来と多様な社会基盤を支える会社を目指す」としております。当社グループが創業以来取組んでいる製品リサイクル、すなわち資源を再生し新たな価値を生み出すという考え方をベースに、大きな変革期を迎えている自動車産業、モビリティの未来と住宅資材をはじめとする様々な社会基盤を独自の樹脂技術で支え、社会に貢献することを目指しております。 「長期ビジョン2035」に基く新たな中期経営計画は、期間を2025年３月期から2031年３月期までの７年間とし、ステージを３段階に分けております。第１ステージは、2025年３月期から2026年３月期までの２年間で、収益基盤強化に取組みます。第２ステージは、2027年３月期から2029年３月期までの３年間で、今後の成長軌道を確立させてまいります。第３ステージは、2030年３月期から2031年３月期までの２年間で、それまでの取組みの成果により数値目標を達成してまいります。 計画名は、2030年に向けた盟和産業の変革、トランスフォーメーションという意味で、「MWX2030」（MWは盟和産業の略称）と致しました。収益力強化、成長戦略、ESG経営という下記３つの重点課題に取り組み、数値目標として最終年度の当期純利益９億円、ROE８％以上を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5096文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における経済情勢は、国内では経済活動の正常化が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の 増加等により景気は緩やかな回復基調で推移する一方、物価の上昇や人手不足、資源・エネルギー価格の高止まり など予断を許さない状況が続いております。中国の景気減速、ウクライナや中東の地域情勢の悪化等、先行き不透 明な状況にあります。 当社グループが属する自動車業界におきましては、半導体不足による部品供給制約が緩和され、第４四半期に認 証不正問題による減産があったものの、自動車生産は回復基調で推移しました。原材料・エネルギー価格の高止ま りや労務費の高騰、中国での日系自動車メーカーの販売回復の遅れもあり、依然として不透明な状況が続いており ます。 当連結会計年度（当社は2023年４月１日～2024年３月31日、海外子会社は2023年１月１日～2023年12月31日）の業績につきましては、半導体供給不足の緩和による自動車生産の増加や為替換算レートの変動等により、売上高は22,394百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。 損益面では、原材料・エネルギー価格や加工費等のコストアップに対し原価低減や価格転嫁を進めたものの、北米での値上げ交渉等が一部不調であったことや、中国での日系自動車メーカーの生産減少等に対し現地の営業・管理体制の再編、生産体制の効率化等に取組んだものの効果の実現に時間を要していること等により、営業損失422百万円（前連結会計年度は営業利益68百万円）、経常損失448百万円（前連結会計年度は経常損失25百万円）となりました。また、中国の体制再編に伴う事業構造改善費用の計上や固定資産除却損等を計上する一方、投資有価証券売却益や法人税等調整額の計上等もあり、親会社株主に帰属する当期純損失305百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失73百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 自動車部品 半導体供給不足の緩和による自動車生産の増加等により、売上高20,433百万円（前連結会計年度比6.0％増）となりましたが、前述の影響によりセグメント損失490百万円（前連結会計年度はセグメント損失51百万円）となりました。 住宅 住宅設備資材を中心に底堅く推移したもののコスト上昇の影響もあり、売上高1,938百万円（前連結会計年度比2.6％増）、セグメント利益64百万円（前連結会計年度比43.9％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約830文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 自動車部品 住宅 その他 売上高 外部顧客への売上高 19,284,797 1,890,286 20,888 21,195,973 21,195,973 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,284,797 1,890,286 20,888 21,195,973 21,195,973 セグメント利益又は損失（△） △ 51,087 115,348 4,073 68,333 68,333 セグメント資産 19,565,199 1,144,333 29,776 20,739,309 20,739,309 その他の項目 減価償却費 862,587 862,592 862,592 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,020,987 1,020,987 1,020,987 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 自動車部品 住宅 その他 売上高 外部顧客への売上高 20,433,248 1,938,813 22,013 22,394,075 22,394,075 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,433,248 1,938,813 22,013 22,394,075 22,394,075 セグメント利益又は損失（△） △ 490,968 64,696 4,235 △ 422,037 △ 422,037 セグメント資産 19,695,578 1,167,585 30,529 20,893,692 20,893,692 その他の項目 減価償却費 874,489 874,489 874,489 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 896,666 896,666 896,666