事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約562文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1）自動車部品 主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。 当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。 (2）住宅 産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。 (3）その他 梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 非連結子会社 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2326文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。 当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指しております。 前中期経営計画では、日本、中国、ASEAN、北米の四極で自動車部品の供給体制を整備してまいりました。 2020年３月期から2022年３月期まで３年間の中期経営計画「RD365」では、以下の取り組みを行って まい ります。 ○ これまで取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。 ・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築して まい ります。 ・グローバル視点での資材調達の最適化を進めて まい ります。 ○ 内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。 ・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めます。 ・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。 ・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めます。 ○ 持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。 ・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行います。 ・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めて まい ります。 「RD365」の数値目標は、最終年度（2022年３月期）の当期純利益６億円、ROE５％以上であります。 なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。 特に新型コロナウィルス感染症の拡大は、現時点で収束時期の見通しが立っておらず、当社グループが属する自動車業界や住宅設備業界においても、需要減少により顧客メーカーは生産調整を行っております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2326文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。 当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指しております。 前中期経営計画では、日本、中国、ASEAN、北米の四極で自動車部品の供給体制を整備してまいりました。 2020年３月期から2022年３月期まで３年間の中期経営計画「RD365」では、以下の取り組みを行って まい ります。 ○ これまで取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。 ・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築して まい ります。 ・グローバル視点での資材調達の最適化を進めて まい ります。 ○ 内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。 ・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めます。 ・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。 ・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めます。 ○ 持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。 ・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行います。 ・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めて まい ります。 「RD365」の数値目標は、最終年度（2022年３月期）の当期純利益６億円、ROE５％以上であります。 なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。 特に新型コロナウィルス感染症の拡大は、現時点で収束時期の見通しが立っておらず、当社グループが属する自動車業界や住宅設備業界においても、需要減少により顧客メーカーは生産調整を行っております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2517文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成 績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、 消費増税や自然災害の影響等を背景に景気は足踏み状態となり、海外においても米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題等先行き不透明な状況が続きました。加えて新型コロナウィルスの感染拡大により、わが国を含む世界各国の経済は深刻な打撃を受けております。 当社グループが属する自動車業界におきましては、国内の新車販売が前年割れとなり、米国や中国でも前年を下 回る状況となっております。 このような状況のもと当社グループは、中期経営計画RD365に基づき、グローバル各拠点の収益力強化と内外連 携による市場開拓、持続的な成長に向けた新技術開発に取り組んでおります。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 海外は増加したものの国内で下半期に一部車種の生産延期や 新型コロナウィルスの影響等があり22,361百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。 営業利益は 生産工 程の効率化や原材料費の合理化等に取組みましたが国内の減収影響を挽回するには至らず163百万円（前連結会計年度比50.7％減）、 経常利益は 109 百万円 （ 前年度会計年度比 67.7％減 ） となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上する一方、法人税等調整額254百万円を計上し 268百万円（前連結会計年度比10.6％減）となりました。 なお、当社グループは、当社は３月決算、海外子会社は12月決算であります。新型コロナウィルス感染症の影響が本格化し始めた時期は、中国では2020年２月以降、日本を含め世界的には2020年３月以降のため、当連結会計年度における新型コロナウィルス感染症による売上高減少等の業績影響があった期間は、当社（日本）における2020年３月１ヶ月間であります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 自動車部品 売上高は、 北米を中心に海外売上が増加した一方、国内売上は下半期の自動車の生産調整や新型コロナウィルス影響等により減少し 20,569百万円 となりました。セグメント利益は 、海外売上増加に伴う費用増もあり、全体として国内売上の減少をカバーするには至らず 102百万円 となりました。 住宅 住設資材分野を中心に堅調に推移し、売上高は 1,776百万円 、セグメント利益は 58百万円 となりました。 その他 売上高は 16百万円 、セグメント利益は 2百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約846文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 自動車部品 住宅 その他 売上高 外部顧客への売上高 20,044,431 1,699,262 20,002 21,763,696 21,763,696 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,044,431 1,699,262 20,002 21,763,696 21,763,696 セグメント利益 270,116 58,519 3,092 331,728 331,728 セグメント資産 17,838,424 983,485 28,665 18,850,574 18,850,574 その他の項目 減価償却費 1,234,203 2,092 2,513 1,238,809 1,238,809 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,666,692 1,666,692 1,666,692 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 自動車部品 住宅 その他 売上高 外部顧客への売上高 20,569,284 1,776,258 16,058 22,361,600 22,361,600 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,569,284 1,776,258 16,058 22,361,600 22,361,600 セグメント利益 102,648 58,529 2,310 163,488 163,488 セグメント資産 17,361,981 1,008,376 22,959 18,393,317 18,393,317 その他の項目 減価償却費 1,290,749 1,438 684 1,292,871 1,292,871 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,391,113 1,391,113 1,391,113
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3772文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） トヨタ紡織株式会社 4,697,606 21.6 3,720,742 16.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2 ） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析 ・検討内容 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析 ・検討内容 当連結会計年度末における総資産は 22,882百万円 （前連結会計年度末比 359百万円減 ）となりました。 このうち流動資産は 11,104百万円 （前連結会計年度末比 285百万円増 ）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が392百万円、電子記録債権が142百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が734百万円増加したこと等によるものです。 固定資産は 11,778百万円 （前連結会計年度末比 645百万円減 ）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、機械装置及び運搬具が126百万円増加した一方で、繰延税金資産が261百万円、投資有価証券が176百万円、建設仮勘定が138百万円、建物および構築物が108百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は 11,728百万円 （前連結会計年度末比 346百万円減 ）となりました。 このうち流動負債は 6,909百万円 （前連結会計年度末比 1,207百万円減 ）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、短期借入金が986百万円、支払手形及び買掛金が210百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 固定負債は 4,819百万円 （前連結会計年度末比 860百万円増 ）となりました。…