事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約562文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。 (1）自動車部品 主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。 当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、 MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。 (2）住宅 産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。 (3）その他 梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 非連結子会社 MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1808文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。 当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、「樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指す」との基本方針のもと下記の３項目を取り組み施策として掲げております。 ・会社の「しくみ」の変革による効率的で活力あふれた経営体制確立 ・商品力向上、最適なグローバル事業展開による収益力向上 ・樹脂加工・配合技術の活用による新事業領域開拓 また、 平成27年３月期から平成31年３月期まで５年間 の 中期経営計画「GT300」では、以下の取り組みを進めております。 ・海外の各現地法人の経営体制と日本盟和のリーダーシップを強化して真のグローバル四極体制を確立し、国内：海外の売上比率２：１を目指す。 ・国内市場縮小の中、売れ筋車種の受注を図るとともに自動車メーカーとの関係深化を図り、自動車部品の国内売上180億円を目指す。 ・新製品・新技術の早期開発と新用途開発により、常にお客様の期待を上回る価値を提供する。 ・変動費を徹底的に引き下げるとともに固定費を圧縮して桁違いに収益力を高め、国内自動車部品は減産下でも利益の出せる体制を構築する。 ・住宅事業は、積極的に開発案件を取り込むとともに、樹脂の積層技術を応用した新ビジネス開拓をすすめ、非自動車分野の強化を図る。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「GT300」の数値目標は、 最終年度（平成31年3月期）の 連結売上高300億円、営業利益率５％、ROE８％以上であります。 なお、これらの 数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。 (4）経営環境 今後の見通しにつきましては、全体としては緩やかな成長が見込まれるものの、地政学的リスクや保護主義的な動きの高まりが懸念されます。国内では雇用・所得環境の改善が進む一方で原材料価格の上昇や労働力不足が懸念され、自動車の国内生産は伸び悩むものと予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1808文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。 当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。 (2）経営戦略等 当社グループは、「樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指す」との基本方針のもと下記の３項目を取り組み施策として掲げております。 ・会社の「しくみ」の変革による効率的で活力あふれた経営体制確立 ・商品力向上、最適なグローバル事業展開による収益力向上 ・樹脂加工・配合技術の活用による新事業領域開拓 また、 平成27年３月期から平成31年３月期まで５年間 の 中期経営計画「GT300」では、以下の取り組みを進めております。 ・海外の各現地法人の経営体制と日本盟和のリーダーシップを強化して真のグローバル四極体制を確立し、国内：海外の売上比率２：１を目指す。 ・国内市場縮小の中、売れ筋車種の受注を図るとともに自動車メーカーとの関係深化を図り、自動車部品の国内売上180億円を目指す。 ・新製品・新技術の早期開発と新用途開発により、常にお客様の期待を上回る価値を提供する。 ・変動費を徹底的に引き下げるとともに固定費を圧縮して桁違いに収益力を高め、国内自動車部品は減産下でも利益の出せる体制を構築する。 ・住宅事業は、積極的に開発案件を取り込むとともに、樹脂の積層技術を応用した新ビジネス開拓をすすめ、非自動車分野の強化を図る。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 「GT300」の数値目標は、 最終年度（平成31年3月期）の 連結売上高300億円、営業利益率５％、ROE８％以上であります。 なお、これらの 数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。 (4）経営環境 今後の見通しにつきましては、全体としては緩やかな成長が見込まれるものの、地政学的リスクや保護主義的な動きの高まりが懸念されます。国内では雇用・所得環境の改善が進む一方で原材料価格の上昇や労働力不足が懸念され、自動車の国内生産は伸び悩むものと予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2271文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における わが国経済は、雇用・所得環境が改善し、設備投資や輸出が増加するなど緩やかな回復基調で推移しました。海外におきましては、米国の保護主義的な政策動向や中東・東アジアの地政学的リスクが懸念されるものの、全体としては回復傾向が続いております。 当社グループが属する自動車業界におきましては、国内では生産・販売ともに前期に対し増加しました。海外では、米国の乗用車販売が減少、中国でも小型車向けの減税措置の縮小等を背景に需要の伸びが鈍化しました。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画GT300に基づき、日本・中国・ASEAN・北米の四極グローバルで自動車部品供給体制確立に向けて取り組んでおります。 当連結会計年度の業績につきましては 、 売上高は 米国・タイなど海外売上高の増加に加えて国内も 増加し 20,368百万円（前連結会計年度比6.8%増）となりました。 営業利益は海外子会社 の寄与と 原価低減効果等により 318百万円（前連結会計年度比121.5％増）となりました。 経常利益は為替差損の縮小（前連結会計年度に対して185百万円減）等により 309百万円（前連結会計年度は69百万円の経常損失）となりました。これは為替差損（評価損）の主な要因である海外子会社向け円建て親子ローンの回収を進めたこと等によります。 親会社株主に帰属する当期純利益は 特別利益として保有資産の有効活用を目的とした投資有価証券売却益（142百万円）の計上もあり 266百万円（前連結会計年度比144.2％増）となりました。 セグメント ごとの経営成績 は次のとおりであります。 自動車部品 売上高は、海外売上の増加と国内生産の回復により 18,728百万円 、セグメント利益は 、増収効果と全社的な総原価低減により 251百万円 となりました。 住宅 住設資材分野を中心に堅調に推移し、 売上高 は 1,623百万円 、セグメント利益は 63百万円 となりました。 その他 売上高は 16百万円 、セグメント利益は 2百万円 となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,726百万円（前連結会計年度比5.7％減）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,431 百万円の収入（前連結会計年度比 55.3％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約850文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 自動車部品 住宅 その他 売上高 外部顧客への売上高 17,501,807 1,543,136 23,628 19,068,572 19,068,572 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,501,807 1,543,136 23,628 19,068,572 19,068,572 セグメント利益 82,899 56,249 4,409 143,558 143,558 セグメント資産 16,239,145 1,102,190 37,022 17,378,358 17,378,358 その他の項目 減価償却費 1,001,939 2,132 2,631 1,006,702 1,006,702 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,755,113 1,755,113 1,755,113 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 自動車部品 住宅 その他 売上高 外部顧客への売上高 18,728,752 1,623,169 16,740 20,368,662 20,368,662 セグメント間の内部売上高又は振替高 18,728,752 1,623,169 16,740 20,368,662 20,368,662 セグメント利益 251,883 63,270 2,898 318,053 318,053 セグメント資産 17,639,317 970,046 26,686 18,636,050 18,636,050 その他の項目 減価償却費 1,074,728 2,109 2,607 1,079,445 1,079,445 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,111,674 2,111,674 2,111,674
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2328文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） トヨタ紡織株式会社 4,995,228 26.2 4,908,989 24.1 林テレンプ株式会社 1,823,639 9.6 1,551,934 7.6 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2 ） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③ 当連結会計年度 末 の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は23,266百万円（前連結会計年度末比176百万円増）となりました。 このうち流動資産は11,131百万円（前連結会計年度末比3百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が363百万円、現金及び預金が224百万円それぞれ減少した一方で、電子記録債権が492百万円増加したこと等によるものです。固定資産は12,134百万円（前連結会計年度末比172百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、投資有価証券が655百万円減少した一方で、建設仮勘定が657百万円、土地が260百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 当連結会計年度末における負債合計は11,775百万円（前連結会計年度末比121百万円減）となりました。 このうち流動負債は8,524百万円（前連結会計年度末比1,101百万円増）となりました。…