事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社の計14社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売、ボトルドウォーターの製造販売を行うウォーターヘルスケア事業及び再生医療・細胞治療を目的とした周産期組織由来の細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。 (1）ウォーターヘルスケア事業 （当社） 株式会社日本トリム 電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。 （連結子会社５社） 株式会社トリムエレクトリックマシナリー 電解水素水整水器等の製造。 株式会社トリムライフサポート 電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。 株式会社機能水細胞分析センター 機能水及び活性水素の測定、科学分析。 広州多寧健康科技有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。 PT.SUPER WAHANA TEHNO ボトルドウォーターの製造及び販売。 （持分法適用関連会社２社） 多寧生技股份有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。 株式会社南国市産業振興機構 高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。 (2）医療関連事業 （連結子会社４社） 株式会社トリムメディカルホールディングス 先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グローバルに展開することを目指す持株会社。 株式会社ステムセル研究所 細胞バンク事業。 ストレックス株式会社 医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。 株式会社トリムメディカルインスティテュート 電解水透析用機器の販売及び糖分解代謝物の受託測定。 （持分法適用関連会社２社） 漢琨國際控股有限公司 中国での医療事業の運営管理。 日中医療開発株式会社 中国での医療事業に関する専門職の派遣。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 コロナ禍は、ワクチン接種が進んでいるものの未だに終息せず、また、ウクライナ情勢の長期化の懸念などもあり、今後の世界経済の先行きは不透明な状況にあります。そのような環境のもと、コロナ禍により引き続き対面販売や医療機関向けの展開で一定の制限を受けるリスクはあるものの、ヘルスケア、医療分野を主事業とする当社グループにとっては、逆に事業を拡充するチャンスであると捉えております。また、製造においては、部材の確保やコスト増など厳しい環境が予測されますが、先行して対策を講じていくことで、強いサプライチェーンの構築、より筋肉質な経営へと繋げてまいります。 ①ウォーターヘルスケア事業 当社の電解水素水整水器は、アルカリ性で抗酸化性のある水素を含有した電解水素水を生成し、「胃腸症状の改善」に効果が認められた、厚生労働省所管の管理医療機器です。この「胃腸症状の改善効果」が現在注目されております。腸は免疫力の約70％を担っており、また第二の脳とも呼ばれ、健康の維持・増進のためには腸内環境を整えることが重要であることの認知が広まってきております。コロナ禍もあり、腸を健康にする「腸活」がさらに脚光を浴びており、今後、整水器の需要は高まっていくと考えております。 電解水素水は胃腸症状の改善だけでなく、含有する水素の抗酸化性による健康保持、増進、疾病予防への効果も期待されております。当社はこれまで健康寿命の延伸、医療費の削減には「予防」が最も重要との考えのもと、その一助として「ウォーターヘルスケアという、新習慣。」を提唱してまいりました。これは「健康長寿社会の実現」を掲げ、健康保持・増進策に注力している国策にまさに合致するものです。そこで、その一環として厚生労働省、経済産業省が推奨する「健康経営®」を切り口に、企業への一括導入、そしてそこから従業員の方々へと大きく広げる展開にも注力しております。 当社の電解水素水整水器のユーザー数は、直接販売、間接販売合わせて現在約85万件超ですが、これを300万件規模に拡大することを目指します。これにより、消耗品である浄水カートリッジ販売がストックビジネスとして安定した収益基盤となります。2022年３月期における国内の浄水カートリッジ売上高は4,802百万円ですが、仮に300万件のユーザー数を実現し、その70％が浄水カートリッジを購入した場合、売上高は年間約20,000百万円となります。その早期実現のため、新たな販売チャネルとして注力しておりますECサイト等のWEBマーケティングをさらに推進するとともに、価格帯も含めてより普及しやすい商品の開発、認知向上を目的とした広報施策など、中長期的視野に立ち、俯瞰的に対策を講じてまいります。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下のテーマを課題とし、その対策に取り組んでおります。また、SDGsの取組みとも連携し、持続的成長、企業価値向上を実現してまいります。 ①ウォーターヘルスケア事業 整水器関連事業につきましては、以下のとおりです。 当社は、現在の約85万件の整水器アクティブユーザー数を300万件とすることを目指しております。その早期実現には、年間販売台数を大きく伸長させる必要があります。そのため、以下の課題に取り組んでおります。 （ⅰ）販売チャネル コロナ禍では、セミナーや催事の開催が制限されるなどの影響を受けましたが、徹底した感染予防対策により、参加者が安心して参加できる環境整備に注力した結果、一定水準の展開は維持できました。しかし一方でこのような事態にも対応できる強い営業体制を構築するためにも、新たな販売チャネルの構築が必要です。その一つとして、WEBマーケティングに注力し、着実に進展しております。この取り組みは、電解水素水、整水器の認知や理解向上にも寄与するものであり、既存の販売チャネルにも大きな後押しとなります。 （ⅱ）研究 産官学共同研究によるエビデンスは、電解水素水の普及促進に不可欠と考えております。現在、理化学研究所（基礎研究、動物研究、臨床研究）、東北大学（糖尿病患者への飲用による臨床研究）、東京大学（基礎研究）等との共同研究を精力的に展開しております。2023年３月期は、投稿中のものも含めて６報の論文投稿を予定しており、これらの成果を追い風とすべく、PR展開への連携も図ってまいります。一方で、当社独自の電解技術の他分野への応用に向けた研究開発にも取り組んでおります。 （ⅲ）製品開発 ユーザー数300万件の実現には、より幅広い消費者のニーズにあった高性能で汎用性の高い製品の開発が必須です。機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に取り組んでおります。 （ⅳ）ブランディング 当社グループの成長を加速し、持続的成長を実現するためには、トリムブランドを構築することも必要です。そのため、認知度向上を目的としたマスメディアやWEB上での広報活動は勿論のこと、SDGsの重要性が増す中、浄水カートリッジのリサイクルをはじめ、トリムグループだからこそできるSDGsにも取り組んでおります。それとともに、顧客満足度や会社の信頼性も当然重要な要素であり、顧客のフォロー体制、社内管理体制、内部統制等の充実にも努めております。 （ⅴ）サプライチェーン ここ数年来のコロナ禍により、半導体をはじめとした部材の安定的な調達を維持することが厳しい環境にあります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態) 当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。 資産合計は26,590百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,659百万円増加（前期比6.7％増）いたしました。 負債合計は5,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,321百万円減少（同18.6％減）いたしました。 純資産合計は20,802百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,980百万円増加（同16.7％増）いたしました。 (経営成績) 当連結会計年度の当社グループの売上高は16,276百万円（前期比9.2％増）、営業利益は1,998百万円（同8.6％減）、経常利益は2,091百万円（同11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,940百万円（同27.4％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 ウォーターヘルスケア事業の売上高は14,367百万円（前期比8.2％増）、営業利益は1,821百万円（同14.0％減）となりました。 医療関連事業の売上高は1,909百万円（前期比16.8％増）、営業利益は177百万円（同157.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より2,201百万円増加して11,878百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、得られた資金は1,145百万円（前年同期は2,679百万円の収入）となりました。 これは主に法人税等の支払額926百万円及び仕入債務の減少380百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益2,091百万円及び減価償却費427百万円を計上したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、得られた資金は432百万円（前年同期は887百万円の支出）となりました。…
セグメント関連
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(1) セグメント資産の調整額1,432,860千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。 (2) 減価償却費の調整額15,225千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 ウォーター ヘルスケア事業 医療関連事業 売上高 外部顧客への売上高 14,367,738 1,909,222 16,276,960 16,276,960 セグメント間の内部 売上高又は振替高 14,367,738 1,909,222 16,276,960 16,276,960 セグメント利益 1,821,600 177,347 1,998,947 1,998,947 セグメント資産 19,003,379 6,135,539 25,138,918 1,452,027 26,590,946 その他の項目 減価償却費 315,492 97,516 413,008 14,832 427,841 のれんの償却額 37,119 37,119 37,119 持分法投資利益又は損失（△） 163 △ 34 128 128 持分法適用会社への投資額 8,768 5,133 13,901 13,901 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 413,357 171,819 585,176 585,176 (注) 調整額は以下のとおりであります。