事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約928文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社11社及び持分法適用関連会社４社の計16社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売事業であるウォーターヘルスケア事業及び造血幹細胞の受託管理、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。 (1）ウォーターヘルスケア事業 （当社） 株式会社日本トリム 電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。 （連結子会社６社） 株式会社トリムエレクトリックマシナリー 電解水素水整水器等の製造。 株式会社トリムライフサポート 電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。 株式会社機能水細胞分析センター 機能水及び活性水素の測定、科学分析。 広州多寧健康科技有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。 PT.SUPER WAHANA TEHNO ボトルドウォーターの製造及び販売。 Hankook Trim CO.,LTD. 電解水素水整水器等の輸入販売。 （持分法適用関連会社２社） 多寧生技股份有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。 株式会社南国市産業振興機構 高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。 (2）医療関連事業 （連結子会社５社） 株式会社トリムメディカル ホールディングス 先進的医療関連事業を展開する子会社を管理・運営し、グローバルに展開することを目指す持株会社。 株式会社ステムセル研究所 造血幹細胞の受託管理、造血幹細胞を利用した新治療方法の研究開発及び普及、末梢血細胞の受託管理。 ヒューマンライフコード株式会社 国産細胞医薬品の開発。 ストレックス株式会社 医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。 株式会社トリム メディカル インスティテュート 糖分解代謝物の受託測定及び電解水透析用機器の販売。 （持分法適用関連会社２社） 漢琨國際控股有限公司 中国での医療事業の運営管理。 日中医療開発株式会社 中国での医療事業に関する専門職の派遣。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4145文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業訓「①社会正義に則る、②快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する、③科学的エビデンスのもと世界初の価値を創造する、④日本発の技術で世界のオンリーワン企業を創造する、⑤トリムは運命共同体である」に則り、家庭用医療機器メーカーから、グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍を目指しております。その実現のためには、科学的エビデンスによる裏付けが最も重要との考えのもと、大学、病院を始めとする研究機関と連携し、基礎研究から臨床研究まで幅広い研究開発を実施しております。また、常に経営効率の向上に取り組み、適正な利益を生む経営を実施するとともに、現在の安定した財政基盤の更なる拡充に努めます。 一方、グループ事業の持続的成長を実現する為には、短期的業績拡大もさることながら、中長期的視野に立った先行投資やイノベーティブな挑戦が不可欠であり、ベンチャー精神をもって新規事業にも挑みます。さらに、社会の公器として、コーポレート・ガバナンスの充実、積極的なCSR活動等にも取り組み、社会貢献することで企業価値の向上を図り、社会や株主の皆様から評価される企業であり続けたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、効率的で筋肉質な経営を目指し、連結売上高経常利益率25％以上を中期的目標といたしております。当指標の次期見通しにつきましては、今後の飛躍的な成長に向けた研究開発、広報活動等へ積極投資を実施しながらも、整水器販売効率の向上に努め、当期の12.0％から13.2％へと改善することを計画しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、現在の主事業であるウォーターヘルスケア事業に加え、医療関連事業を新たな事業軸として構築することを目指しております。医療関連事業の拡充により、トリムグループをメディカルカンパニーとしてブランディングすることで、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業への大きな波及効果を得られると考えております。また、グループ事業相互のシナジーとともに、M&Aも視野に新規分野へも積極的に進出し、業容を拡大してまいります。 ウォーターヘルスケア事業の整水器販売事業では、整水器販売による収益拡大とともに、整水器の普及拡大に伴うストックビジネスである浄水カートリッジ販売の伸長による安定した収益基盤の構築を目指します。具体的対策として、整水器の普及拡大を目的に、①科学的エビデンスの更なる構築、②ECサイト等の新たな販売チャネルの構築、③日本トリム及び電解水素水の認知向上、ブランディング、④消費者のニーズ、市場環境に対応した商品開発に注力します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4145文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業訓「①社会正義に則る、②快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する、③科学的エビデンスのもと世界初の価値を創造する、④日本発の技術で世界のオンリーワン企業を創造する、⑤トリムは運命共同体である」に則り、家庭用医療機器メーカーから、グローバルなメディカルカンパニーへの飛躍を目指しております。その実現のためには、科学的エビデンスによる裏付けが最も重要との考えのもと、大学、病院を始めとする研究機関と連携し、基礎研究から臨床研究まで幅広い研究開発を実施しております。また、常に経営効率の向上に取り組み、適正な利益を生む経営を実施するとともに、現在の安定した財政基盤の更なる拡充に努めます。 一方、グループ事業の持続的成長を実現する為には、短期的業績拡大もさることながら、中長期的視野に立った先行投資やイノベーティブな挑戦が不可欠であり、ベンチャー精神をもって新規事業にも挑みます。さらに、社会の公器として、コーポレート・ガバナンスの充実、積極的なCSR活動等にも取り組み、社会貢献することで企業価値の向上を図り、社会や株主の皆様から評価される企業であり続けたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、効率的で筋肉質な経営を目指し、連結売上高経常利益率25％以上を中期的目標といたしております。当指標の次期見通しにつきましては、今後の飛躍的な成長に向けた研究開発、広報活動等へ積極投資を実施しながらも、整水器販売効率の向上に努め、当期の12.0％から13.2％へと改善することを計画しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、現在の主事業であるウォーターヘルスケア事業に加え、医療関連事業を新たな事業軸として構築することを目指しております。医療関連事業の拡充により、トリムグループをメディカルカンパニーとしてブランディングすることで、整水器販売を中心とするウォーターヘルスケア事業への大きな波及効果を得られると考えております。また、グループ事業相互のシナジーとともに、M&Aも視野に新規分野へも積極的に進出し、業容を拡大してまいります。 ウォーターヘルスケア事業の整水器販売事業では、整水器販売による収益拡大とともに、整水器の普及拡大に伴うストックビジネスである浄水カートリッジ販売の伸長による安定した収益基盤の構築を目指します。具体的対策として、整水器の普及拡大を目的に、①科学的エビデンスの更なる構築、②ECサイト等の新たな販売チャネルの構築、③日本トリム及び電解水素水の認知向上、ブランディング、④消費者のニーズ、市場環境に対応した商品開発に注力します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8708文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループの売上高は14,027百万円（前期比8.0％減）、営業利益は1,606百万円（同45.2％減）、経常利益は1,681百万円（同42.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,181百万円（同40.0％減）となりました。 平成29年10月26日発表の業績予想に対し、ほぼ予想通りに推移いたしましたが、契約損失引当金275百万円を計上したことにより上記の結果となり、当該引当処理による影響を除いた場合の営業利益は1,882百万円、経常利益は1,957百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,373百万円となります。 整水器販売事業が回復の基調にのる一方、昨年５月に開始した国立研究開発法人理化学研究所との共同研究を始めとしたエビデンス強化の取り組みや、医療関連事業における中国での病院運営事業進出をはじめとする新規事業分野の開拓など、将来の成長に向けた先行投資も実施いたしました。グループ事業全般として、順調に進展しております。 次期におきましては、当社の目指すメディカルカンパニーへの飛躍のために、医療関連事業を中心に引き続き積極的に先行投資してまいります。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 [ウォーターヘルスケア事業] 国内の整水器販売の直販部門（職域販売、取付・紹介販売、店頭催事販売）につきましては、前期の販売効率の低下が上期まで尾を引いたものの、日本国内で高まる健康経営への関心を背景とした整水器の企業一括導入や営業社員教育の強化などにより、下期の販売効率は回復基調となり、第４四半期に入り台数ベースでも前年同期を上回るところまで回復しております。昨年９月に発売した新製品「トリムイオンGRACE（グレイス）」は、それまでの主力製品「トリムイオンHYPER（ハイパー）」より単価が高いことが奏功し、下期売上高は前期比でプラスに推移しました。現在、GRACEの直販部門における機種構成比は約60％となっております。当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で認定する「健康経営優良法人～ホワイト500～」に２年連続で認定されました。健康経営を切り口とした企業への一括導入は、大手自動車ディーラーへの172台を始め、成果は着実に上がってきております。 卸・OEM部門では、業績の回復に時間を要しておりますが、既存取引先の販売支援を強化する一方、国内新規取引先の開拓及び海外向け販売の拡大に取り組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約602文字
(1) セグメント資産の調整額1,441,181千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。 (2) 減価償却費の調整額10,755千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 合計 ウォーター ヘルスケア事業 医療関連事業 売上高 外部顧客への売上高 13,046,069 981,915 14,027,984 14,027,984 セグメント間の内部 売上高又は振替高 13,046,069 981,915 14,027,984 14,027,984 セグメント利益又は損失（△） 1,629,749 △ 23,335 1,606,414 1,606,414 セグメント資産 18,984,029 3,574,195 22,558,225 1,480,194 24,038,419 その他の項目 減価償却費 218,423 35,413 253,837 10,559 264,396 のれんの償却額 36,374 36,374 36,374 持分法適用会社への投資額 13,512 85,174 98,687 98,687 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 232,350 26,599 258,950 258,950 (注)１ 調整額は以下の通りであります。