事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約773文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日本トリム）、連結子会社８社及び持分法適用関連会社４社の計13社により構成されており、電解水素水整水器等を中心とした機器の製造販売、ボトルドウォーターの製造販売を行うウォーターヘルスケア事業及び再生医療・細胞治療を目的とした周産期組織由来の細胞の処理及び保管、電解水透析用機器の販売等を行う医療関連事業を主な事業として取り組んでおります。 (1）ウォーターヘルスケア事業 （当社） 株式会社日本トリム 電解水素水整水器等を中心とした健康機器販売及びそれに関連する附属品等の販売。 （連結子会社５社） 株式会社トリムエレクトリックマシナリー 電解水素水整水器等の製造。 株式会社トリムライフサポート 電解水素水整水器の取付及びアフターサービス。 株式会社機能水細胞分析センター 機能水及び活性水素の測定、科学分析。 広州多寧健康科技有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。 PT.SUPER WAHANA TEHNO ボトルドウォーターの製造及び販売。 （持分法適用関連会社２社） 多寧生技股份有限公司 電解水素水整水器等の輸入販売。 株式会社南国市産業振興機構 高知県南国市の観光農園等の運営をする株式会社西島園芸団地の再生を目的とする持株会社。 (2）医療関連事業 （連結子会社３社） 株式会社ステムセル研究所 細胞バンク事業。 ストレックス株式会社 医薬研究用機器・医療関連機器の製造販売。 株式会社トリムメディカルインスティテュート 電解水透析用機器の販売。 （持分法適用関連会社２社） 漢琨國際控股有限公司 中国での医療事業の運営管理。 日中医療開発株式会社 中国での医療事業に関する専門職の派遣。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約4196文字
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略 当期におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善、またインバウンド消費などにより緩やかな回復傾向となりました。一方、米国の関税・通商政策の影響や地政学リスクの高まりなどにより、世界経済の先行きには不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、2025年３月期は売上高、営業利益、経常利益で過去最高を更新いたしました。世間の健康志向のさらなる高まりや、有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）による水質汚染問題からの水の安全性に対する意識の高まり、脱炭素・SDGsへの意識の高まりといった社会的趨勢は、当社グループにとって追い風となります。当社グループは、2021年３月期を底とした成長路線に入っており、引き続き過去最高収益を更新していけると考えております。 製造におきましては、仕入コストの上昇リスクなど引き続き楽観視できない環境が続いておりますが、新たな部材調達先の確保など先行して対策を講じており、強いサプライチェーンの構築、より筋肉質な経営へと繋げてまいります。 当社グループは、2027年３月期連結売上高320億円を目標としてまいりましたが、整水器販売及びグループ各社の現状を分析し、改めて今後の目指すべき目標とその実現に向けた施策を精査した結果、新たに2028年３月期連結売上高310億円を目標とする中期経営計画を策定しております。 ①ウォーターヘルスケア事業 当社の電解水素水整水器は、アルカリ性で抗酸化性のある水素を含有した電解水素水を生成し、「胃腸症状の改善」に効果が認められた、厚生労働省所管の管理医療機器です。また、電解水素水は胃腸症状の改善だけでなく、含有する水素の抗酸化性による健康保持、増進、疾病予防への効果も期待されており、当社では30年以上に亘りさまざまな大学、研究機関と産官学共同研究を実施し、その成果を国際学術誌で論文発表してまいりました。 整水器の需要は、以下の理由から今後高まっていくと考えております。 ・腸活ブーム 腸内フローラを始め、腸の健康状態とさまざまな疾病との関連が科学的に解明されており、腸の健康への関心が高まっています。テレビや女性誌等のメディアで多くの特集が組まれています。 ・水素の効果 水素ガスを使用した治療法が厚生労働省で先進医療として認可された例や、水素を含有するゼリーが機能性表示食品として消費者庁に受理された例など、公的に水素の効果が認められる事例が出てきており、水素の効果に対する消費者の理解、期待も大きくなっていくことが見込まれます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2559文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下のテーマを課題とし、その対策に取り組んでおります。また、SDGsの取組みとも連携し、持続的成長、企業価値向上を実現してまいります。 ①ウォーターヘルスケア事業 整水器関連事業につきましては、現在の約85万件の整水器アクティブユーザー数を300万件とすることを目指しております。ユーザー数拡大の早期実現のためには販売力を強化し、整水器市場を拡大させることが最も重要であると考えております。 職域販売におきましては、「セミナー数×１セミナーあたりの販売台数」が実績の基本的な要素となり、セミナー数の増加及び１セミナーあたりの販売台数の向上が業績拡大のための課題となります。セミナーにつきましては、これまで代理店である企業からの紹介をもとに展開してまいりましたが、現在、スポーツ、美容関連等の団体を起点とした展開にも注力しており、成果が出てまいりました。１セミナーあたりの販売台数につきましては、営業トークを随時ブラッシュアップするとともに、営業ツールの見直し等、営業力の底上げに取り組んでおります。また、今後の業容拡大に備え、営業人員の増員にも取り組んでおります。 卸・OEM部門では、成長余地が特に大きな海外取引の新規開拓に注力しておりますが、展開を更に大きく進めるためには、製品の海外での安全認証取得が不可欠なことから、その対応を進めております。 WEBマーケティングにも引き続き注力してまいります。適正な顧客獲得単価（CPA）を維持しながら業績を伸長させるため、自社メディアの強化及び資料請求からの購買率の向上を課題として取り組んでおります。また、電解水素水、整水器の認知や理解向上にも寄与するものであり、既存の販売チャネルとのシナジーを念頭に、全体最適化を追求しております。 インドネシアでのボトルドウォーター事業につきましては、ミネラルウォーター市場に占めるアルカリ水の市場割合を拡大させることが重要であると考えております。将来の飛躍的成長に向けて、2023年度よりインドネシア全土でのテレビCMを開始するなど、マーケティングへの先行投資を実施 しております。ペットボトルの販売では、ジャワ島外へ展開地域を拡大し、ガロンの宅配では、ジャカルタ市内を中心に専属のディストリビューターを増やし、より地域に密着した体制構築に取り組んでおります。また、販売増に伴う生産体制強化のため設備投資も行ってまいります。 ②医療関連事業 電解水透析事業につきましては、メイン商材である 多人数用電解水透析システムの導入は、施設にとって設備投資となります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6928文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態) 当連結会計年度の財政状態は以下のとおりであります。 資産合計は35,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,809百万円増加（前期比12.1％増）いたしました。 負債合計は9,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,890百万円増加（同23.9％増）いたしました。 純資産合計は25,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円増加（同8.1％増）いたしました。 (経営成績) 当連結会計年度における当社グループの売上高は22,463百万円（前期比10.0％増）、営業利益は3,285百万円（同6.7％増）、経常利益は3,535百万円（同9.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,241百万円（同4.2％増）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 ウォーターヘルスケア事業の売上高は19,565百万円（前期比10.1％増）、セグメント利益は2,895百万円（同7.7％増）となりました。 医療関連事業の売上高は2,898百万円（前期比9.9％増）、セグメント利益は389百万円（同0.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,435百万円増加して15,394百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果、得られた資金は2,675百万円（前期は2,973百万円の収入）となりました。 これは主に売上債権の増加569百万円及び法人税等の支払額1,216百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益3,470百万円、減価償却費471百万円の計上及び前受金の増加369百万円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果、使用した資金は1,887百万円（前期は882百万円の支出）となりました。 これは主に有価証券の償還による収入1,300百万円、定期預金の払戻による収入500百万円及び投資有価証券の売却による収入203百万円がありましたが、定期預金の預入による支出1,500百万円、投資有価証券の取得による支出932百万円、保険積立金の積立による支出786百万円及び有形固定資産の取得による支出759百万円があったことによるものであります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約649文字
(1) セグメント資産の調整額1,422,641千円は、各報告セグメントに配分していない賃貸等不動産であります。 (2) 減価償却費の調整額14,436千円は、賃貸等不動産にかかる減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 ウォーター ヘルスケア事業 医療関連事業 売上高 外部顧客への売上高 19,565,707 2,898,123 22,463,830 22,463,830 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19,565,707 2,898,123 22,463,830 22,463,830 セグメント利益 2,895,811 389,825 3,285,636 3,285,636 セグメント資産 25,894,625 8,040,143 33,934,768 1,419,011 35,353,779 その他の項目 減価償却費 329,349 127,102 456,452 14,994 471,446 のれんの償却額 37,119 37,119 37,119 持分法投資利益又は損失（△） 2,035 △ 34 2,000 2,000 持分法適用会社への投資額 16,047 5,033 21,080 21,080 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 353,441 710,157 1,063,599 1,063,599 (注) 調整額は以下のとおりであります。