事業の内容
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/ 原文長 約828文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1）計測制御機器 国内では、当社が製造、販売しております。 海外では、米国で CHINO Works America Inc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイで CHINO Coporation (Thailand) Limited （連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドで CHINO Corporation India Private Limited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。 (2）計装システム 当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。 また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。 (3）センサ 国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしており、明陽電機(株)（連結子会社）が自社生産品を販売しております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。 (4）その他 当社が、修理及びメンテナンス並びに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。 また、アーズ(株)が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っております。 以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2628文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」ことを企業の基本理念として掲げております。独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課題を解決し、「温度のチノー」として、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーから信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、豊かな社会の創造に貢献してまいります。 ＜創立90周年＝2026年に向けた経営ビジョン＞ 共創 : 環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します 特長 : 卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします 信頼 : 信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます (2)経営環境 2023年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症が5月に感染症法上の分類において5類に移行されるなど正常な状態を取り戻し経済活動の正常化が進んだものの、一方で長期化するウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが継続し、エネルギー価格高騰、中国経済の減速懸念、不安定な為替相場など不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは、生産・開発現場で不可欠となる高精度な温度計測・制御・監視用の製品・システム、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するループソリューションの提供に注力いたしました。また、需要が急拡大している水素サプライチェーン構築関連分野における温度管理等に関係する受注活動を積極的に展開しました。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ＜チノーグループ中期経営計画2026＞ 経営ビジョンの実現を目指し、「中期経営計画2026」（2021年度～2026年度）に掲げた4つの基本戦略を軸に、グループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 （サステナビリティ経営の推進） 「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2628文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」ことを企業の基本理念として掲げております。独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課題を解決し、「温度のチノー」として、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーから信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、豊かな社会の創造に貢献してまいります。 ＜創立90周年＝2026年に向けた経営ビジョン＞ 共創 : 環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します 特長 : 卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします 信頼 : 信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます (2)経営環境 2023年度の経営環境は、新型コロナウイルス感染症が5月に感染症法上の分類において5類に移行されるなど正常な状態を取り戻し経済活動の正常化が進んだものの、一方で長期化するウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが継続し、エネルギー価格高騰、中国経済の減速懸念、不安定な為替相場など不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは、生産・開発現場で不可欠となる高精度な温度計測・制御・監視用の製品・システム、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決するループソリューションの提供に注力いたしました。また、需要が急拡大している水素サプライチェーン構築関連分野における温度管理等に関係する受注活動を積極的に展開しました。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ＜チノーグループ中期経営計画2026＞ 経営ビジョンの実現を目指し、「中期経営計画2026」（2021年度～2026年度）に掲げた4つの基本戦略を軸に、グループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 （サステナビリティ経営の推進） 「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6930文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで社会・経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが継続し、エネルギー価格高騰、中国経済の減速懸念、各国の金融引き締めに伴う景気の減速懸念など、不透明な状況が続きました。 当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資につきましては、経済活動の正常化に伴い総じて堅調に推移しております。加えて脱炭素化に向けた世界的な流れは継続しており、各国政府の後押しも受けて企業の研究開発や設備投資に拡大の動きが続いております。 このような状況のなか、当社グループは、生産・開発の現場で不可欠な高精度温度計測・制御・監視用の製品、システムはもとより、電子部品や新素材等の成長分野における課題を解決する「ループソリューション」の提供に注力しました。 また、日本政府は2023年６月６日に改訂された「水素基本戦略」において、水素供給量を2040年に年間約1,200万トンに拡大する数値目標を新たに設定し今後15年間で官民合わせて15兆円の投資を行うとする政策を公表しましたが、当社グループにおいても、需要が急拡大している水素サプライチェーン構築関連分野における温度管理等に関係する受注活動を積極的に展開いたしました。 売上高については、半導体をはじめとする部材の供給不足が一部を除いて解消され、国内及びアジア地域を中心に増加しました。一方、受注高は第３四半期以降、前年同期比で増加いたしましたが、第１四半期の減少の影響を受け年間では前期比で減少となりました。減少の主な要因については、前期は計装システムセグメントにおいて大型の受注があったこと、及び計測制御機器セグメントを中心に前期はお客様から部材の供給不足に対応した前倒し発注があったことが影響したと判断しております。 この結果、当連結会計年度の受注高は27,458百万円（前期比1.3％減）、売上高は27,425百万円（前期比15.3％増）となりました。 利益面では、原価低減の取組みを継続的に推進するとともに、前年度に取り組んだ販売価格の見直しが期初から寄与しましたが、部材価格の高騰やエネルギー価格の上昇に加え、年度後半に売上計上した新規開発案件の利益率が当初想定と比べ下振れしたことが全体の利益率に影響しました。 この結果、営業利益は2,173百万円（前期比7.7％増）、経常利益は2,413百万円（前期比5.…
セグメント関連
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/ 原文長 約709文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 22,873 26,418 「その他」の区分の売上高 919 1,006 連結財務諸表の売上高 23,793 27,425 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,546 3,840 「その他」の区分の利益 232 302 全社費用（注） △1,760 △1,968 連結財務諸表の営業利益 2,018 2,173 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 24,658 26,339 「その他」の区分の資産 616 684 全社資産（注） 11,015 9,507 連結財務諸表の資産合計 36,289 36,530 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社（当社）建物等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 630 749 32 31 122 47 785 828 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 540 1,167 12 17 262 202 815 1,387 （注）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、本社（当社）関連等の設備投資であります。