事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約804文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1）計測制御機器 国内では、当社が製造、販売しております。 海外では、米国で CHINO Works America Inc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイで CHINO Coporation (Thailand) Limited （連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドで CHINO Corporation India Private Limited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。 (2）計装システム 当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。 また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。 (3）センサ 国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。 (4）その他 当社が、修理及びメンテナンスならびに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。 また、アーズ(株)が無線技術を活用したセンサモジュールの販売や受託開発を行っております。 以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1090文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「特長・信頼・連帯」を基本理念に掲げ、計測・制御・監視の領域を軸とする独創性のある技術を追求してまいりました。 この基本理念に基づき、グループの戦略的方向性統一のため、経営ビジョンとして①温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す、②現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す、③すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す、の3項目を定めました。 「温度のチノー」として、株主、お客様、取引先、従業員、社会などあらゆるステークホルダーの信頼を得るとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当期の当社グループを取り巻く経営環境は、ＩｏＴ社会の到来、自動車および航空機産業の軽量化ニーズの高まりによる素材産業の活性化などがある一方、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まりがあります。 このような状況の下、当社グループは温度を軸とした計測・制御・監視技術を生かし、「温度のチノー」としてのブランドを確固たるものにすべく、次の3点を中長期の経営方針と定めました。 ・成長分野(半導体・電子部品、二次電池、先端素材、医療医薬管理等)に向けた温度ソリューションの開発による、新たな収益源の確保。 ・金属熱処理等の基盤分野における、現場密着型のエンジニアリング活動による安定した収益源の確保。 ・業績伸展を支える経営基盤の強化。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 次期の経済環境は、米国新政権の政策動向や中国経済の減速ならびに地政学的リスクの高まりなど不安要素はあるものの、米国を中心に先進国が景気の下支え役を担い、グローバルでは緩やかな回復が続くものと見込まれます。 このような環境のなか、当社グループでは2020年をゴールとする新たな中期経営計画を策定し、持続的な成長軌道の構築と企業価値の向上を目指してまいります。具体的には新たな成長分野である二次電池、新素材などの市場に向けて特長のある温度ソリューションの開発と提案を進め、生販一体で業容の拡大に取り組みます。また、グループをあげてさらなるコスト構造の改善と人財開発を中心とした経営基盤の強化に注力するとともに、各国の経済状況や成長性を踏まえてエリアごとに販売・サービス・生産体制を見直し、海外展開を加速してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1090文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「特長・信頼・連帯」を基本理念に掲げ、計測・制御・監視の領域を軸とする独創性のある技術を追求してまいりました。 この基本理念に基づき、グループの戦略的方向性統一のため、経営ビジョンとして①温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す、②現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す、③すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す、の3項目を定めました。 「温度のチノー」として、株主、お客様、取引先、従業員、社会などあらゆるステークホルダーの信頼を得るとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当期の当社グループを取り巻く経営環境は、ＩｏＴ社会の到来、自動車および航空機産業の軽量化ニーズの高まりによる素材産業の活性化などがある一方、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まりがあります。 このような状況の下、当社グループは温度を軸とした計測・制御・監視技術を生かし、「温度のチノー」としてのブランドを確固たるものにすべく、次の3点を中長期の経営方針と定めました。 ・成長分野(半導体・電子部品、二次電池、先端素材、医療医薬管理等)に向けた温度ソリューションの開発による、新たな収益源の確保。 ・金属熱処理等の基盤分野における、現場密着型のエンジニアリング活動による安定した収益源の確保。 ・業績伸展を支える経営基盤の強化。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 次期の経済環境は、米国新政権の政策動向や中国経済の減速ならびに地政学的リスクの高まりなど不安要素はあるものの、米国を中心に先進国が景気の下支え役を担い、グローバルでは緩やかな回復が続くものと見込まれます。 このような環境のなか、当社グループでは2020年をゴールとする新たな中期経営計画を策定し、持続的な成長軌道の構築と企業価値の向上を目指してまいります。具体的には新たな成長分野である二次電池、新素材などの市場に向けて特長のある温度ソリューションの開発と提案を進め、生販一体で業容の拡大に取り組みます。また、グループをあげてさらなるコスト構造の改善と人財開発を中心とした経営基盤の強化に注力するとともに、各国の経済状況や成長性を踏まえてエリアごとに販売・サービス・生産体制を見直し、海外展開を加速してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1151文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 計測制御機器 計装システム センサ 売上高 外部顧客への売上高 7,070,928 7,408,399 4,455,642 18,934,970 561,036 19,496,006 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,070,928 7,408,399 4,455,642 18,934,970 561,036 19,496,006 セグメント利益 1,407,363 525,766 857,620 2,790,750 39,063 2,829,814 セグメント資産 8,171,678 4,559,621 3,315,815 16,047,114 577,111 16,624,226 その他の項目 減価償却費 406,573 96,236 171,370 674,179 43,383 717,563 減損損失 103,957 103,957 103,957 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 132,701 80,513 118,364 331,578 8,190 339,769 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 計測制御機器 計装システム センサ 売上高 外部顧客への売上高 7,139,909 6,425,842 4,402,532 17,968,283 601,703 18,569,986 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,139,909 6,425,842 4,402,532 17,968,283 601,703 18,569,986 セグメント利益 1,081,922 358,942 663,486 2,104,351 236,453 2,340,805 セグメント資産 8,375,857 4,331,513 3,165,347 15,872,717 620,758 16,493,476 その他の項目 減価償却費 322,636 93,212 210,735 626,583 35,486 662,070 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 209,111 35,545 125,936 370,592 17,594 388,188 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。