事業の内容
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/ 原文長 約828文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1）計測制御機器 国内では、当社が製造、販売しております。 海外では、米国で CHINO Works America Inc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイで CHINO Coporation (Thailand) Limited （連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドで CHINO Corporation India Private Limited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。 (2）計装システム 当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。 また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。 (3）センサ 国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしており、明陽電機(株)（連結子会社）が自社生産品を販売しております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。 (4）その他 当社が、修理及びメンテナンス並びに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。 また、アーズ(株)が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っております。 以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2587文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」ことを企業の基本理念として掲げております。独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課題を解決し、「温度のチノー」として、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーから信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、豊かな社会の創造に貢献してまいります。 ＜創立90周年＝2026年に向けた経営ビジョン＞ 共創 : 環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します 特長 : 卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします 信頼 : 信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます (2)経営環境 2024年度の経済環境は、エネルギー価格の高止まりや物価の高騰、中国経済の低迷など不透明な状況が続き、足元では米国における関税政策が今後の世界経済全般に影響を及ぼすことが懸念されております。 このような状況の中、当社グループは、顧客価値創造と顧客増を目指す連携・共創の体制整備や仕組み作りをさらに進めるとともに、当社グループの製品・サービスの差別化と市場での競争力強化を図るため、温度を軸とした製品・技術・ノウハウを組み入れる「ループソリューション力」のさらなる高度化に取り組みました。また、需要が拡大している水素サプライチェーン構築関連分野における温度管理等に関係する受注活動を積極的に展開しました。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ＜チノーグループ中期経営計画2026＞ 経営ビジョンの実現を目指し、「中期経営計画2026」（2021年度～2026年度）に掲げた4つの基本戦略を軸に、グループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 （サステナビリティ経営の推進） 「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2587文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」ことを企業の基本理念として掲げております。独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課題を解決し、「温度のチノー」として、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーから信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、豊かな社会の創造に貢献してまいります。 ＜創立90周年＝2026年に向けた経営ビジョン＞ 共創 : 環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します 特長 : 卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします 信頼 : 信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます (2)経営環境 2024年度の経済環境は、エネルギー価格の高止まりや物価の高騰、中国経済の低迷など不透明な状況が続き、足元では米国における関税政策が今後の世界経済全般に影響を及ぼすことが懸念されております。 このような状況の中、当社グループは、顧客価値創造と顧客増を目指す連携・共創の体制整備や仕組み作りをさらに進めるとともに、当社グループの製品・サービスの差別化と市場での競争力強化を図るため、温度を軸とした製品・技術・ノウハウを組み入れる「ループソリューション力」のさらなる高度化に取り組みました。また、需要が拡大している水素サプライチェーン構築関連分野における温度管理等に関係する受注活動を積極的に展開しました。 (3)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ＜チノーグループ中期経営計画2026＞ 経営ビジョンの実現を目指し、「中期経営計画2026」（2021年度～2026年度）に掲げた4つの基本戦略を軸に、グループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 （サステナビリティ経営の推進） 「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6518文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の経済環境は、エネルギー価格の高止まりや物価の高騰、中国経済の低迷等、依然として先行きが不透明な状況が続いており、足元では米国における関税政策が今後の世界経済全般に影響を及ぼすことが懸念されております。 当社グループ事業全般に関係する製造業の設備投資は、景気の先行き不透明感から一部では慎重な動きも見られましたが、総じて堅調に推移しております。また、米国をはじめとする各国の脱炭素政策の見直しも世界経済の不確実性を増大させているものの、中長期的には脱炭素化の流れが続くと考えられ、関連する企業の研究開発や設備投資拡大の継続が期待されます。 このような状況のなか、2024年度は当社グループが推進中の中期経営計画（2021～2026年度）の４年目にあたり、これまで注力してきた顧客価値創造と顧客増を目指す連携・共創の体制整備や仕組み作りをさらに進めるとともに、当社グループの製品・サービスの差別化と市場での競争力強化を図るため、温度を軸とした製品・技術・ノウハウを組み入れる「ループソリューション力」のさらなる高度化に取り組みました。 当連結会計年度におきまして、売上高については、計装システムセグメントにおいて第４四半期に大型案件の売上を計上し、通年で前期比増加となったことにより、全セグメントにおいて増収となりました。また、受注高についても計装システムセグメントが2025年度以降に売上予定の大型案件を計上し、前期比増加となりました。同セグメントの受注高及び売上高は、年度内でのお客様の発注タイミングに依り四半期単位での増減はあるものの、全般的に好調に推移しております。 利益面についても、増収と継続的な原価低減の取組みにより前期の実績を上回りました。また、原材料費、人件費等のコスト増を踏まえて2024年４月に製品価格改定（前回は2022年に実施）を実施した効果が業績に反映されております。 以上により、当連結会計年度の受注高は29,721百万円（前期比8.2％増）、売上高は29,329百万円（前期比6.9％増）となりました。利益については、営業利益は2,879百万円（前期比32.4％増）、経常利益は3,034百万円（前期比25.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,991百万円（前期比13.4％増）となり、売上高及び各利益は前期に引き続き過去最高を更新しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約710文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 26,418 28,300 「その他」の区分の売上高 1,006 1,029 連結財務諸表の売上高 27,425 29,329 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,840 4,769 「その他」の区分の利益 302 251 全社費用（注） △1,968 △2,142 連結財務諸表の営業利益 2,173 2,879 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 26,339 28,284 「その他」の区分の資産 684 741 全社資産（注） 9,507 8,739 連結財務諸表の資産合計 36,530 37,765 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社（当社）建物等であります。 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 749 699 31 35 47 182 828 917 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,167 805 17 21 202 115 1,387 943 （注）「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、本社（当社）関連等の設備投資であります。