事業の内容
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/ 原文長 約828文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1）計測制御機器 国内では、当社が製造、販売しております。 海外では、米国で CHINO Works America Inc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイで CHINO Coporation (Thailand) Limited （連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドで CHINO Corporation India Private Limited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。 (2）計装システム 当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。 また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。 (3）センサ 国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしており、明陽電機(株)（連結子会社）が自社生産品を販売しております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。 (4）その他 当社が、修理及びメンテナンス並びに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。 また、アーズ(株)が無線技術を活用した受託開発やコンサルティングを行っております。 以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2287文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1)経営方針 当社グループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」ことを企業の基本理念として掲げています。独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課題を解決し、「温度のチノー」として、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーから信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、豊かな社会の創造に貢献してまいります。 ＜創立90周年＝2026年に向けた経営ビジョン＞ 共創 : 環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します 特長 : 卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします 信頼 : 信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ＜チノーグループ中期経営計画2026＞ 経営ビジョンの実現を目指し、「中期経営計画2026」（2021年4月～2026年3月）に掲げた4つの基本戦略を軸に、グループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 （サステナビリティ経営の推進） 「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2287文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1)経営方針 当社グループは、「計測・制御・監視技術の限界に挑戦し、産業の発展とより良い明日の社会の実現に貢献する」ことを企業の基本理念として掲げています。独創性のある技術とソリューションの創出を通じて、社会課題を解決し、「温度のチノー」として、株主・お客様・取引先・従業員・地域社会などさまざまなステークホルダーから信頼を得ながら中長期的な企業価値の向上に努め、豊かな社会の創造に貢献してまいります。 ＜創立90周年＝2026年に向けた経営ビジョン＞ 共創 : 環境の変化を捉えながらステークホルダーと共に新しい価値を創造します 特長 : 卓越した技術によるループソリューションでお客様に感動をお届けします 信頼 : 信頼の“絆”を強め 情熱とチームワークで未来に向かって成長し続けます (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ＜チノーグループ中期経営計画2026＞ 経営ビジョンの実現を目指し、「中期経営計画2026」（2021年4月～2026年3月）に掲げた4つの基本戦略を軸に、グループ一丸となって持続的成長軌道の構築と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 （サステナビリティ経営の推進） 「脱炭素社会」並びに「安全・安心な社会」の実現にフォーカスしながら、環境・社会・経済の持続可能性への配慮により経済的価値と社会的価値を両立させ、事業のサステナビリティの向上に努めます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6069文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、世界経済、日本経済ともに総じて厳しい状況が継続しました。人の移動制限や企業の操業停止など、経済活動の制限により、当第１四半期連結会計期間では景気が大幅に悪化しました。 当社グループ事業全般に影響する製造業の設備投資は、年間を通じ総じて慎重な姿勢が継続しましたが、当第２四半期連結会計期間以降は経済活動が徐々に再開に向かい、主要顧客である自動車関連や電子部品関連向けにおいて生産活動の回復が進み、当第３四半期連結会計期間以降には一部の顧客において設備投資が活発化する動きもみられました。 このような状況のなか、当社グループは、生産現場で不可欠な温度計測・監視を実現する製品やソリューションの提供に努め、社会・企業のデジタルトランスフォーメーション等で成長の加速が見込まれる半導体・電子部品関連向けや、EV化が進む自動車関連の生産設備向け等を中心とした市場開拓に注力いたしました。また、脱炭素社会に向けて、国内外でエネルギー分野における投資が活発化しており、当社では特に水素関連のイノベーションに貢献すべく受注活動を強化しました。生産設備以外の分野においても、発熱者監視システムや換気環境監視モニタ等の感染症対策ソリューション、医薬品の輸送・保管並びに食の安全に関わる温度管理システムの提供等の事業展開を進めました。 この結果、当連結会計年度の 受注高は20,553百万円（前期比0.4％減）、 売上高は 21,080 百万円（前期比 2.4％増 ）となりました。このうち国内売上高は17,562百万円（前期比9.7％増）、海外売上高は3,518百万円（前期比23.0％減）となりました。 利益面につきましては、営業利益 1,136 百万円（前期比 10.7％増 ）、経常利益 1,283 百万円（前期比 23.7％減 ）、明陽電機株式会社の連結子会社化に伴い特別利益として負ののれん発生益557百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,289 百万円（前期比 5.9％増 ）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 前連結会計年度の 1,149 百万円の収入と比べ 1,191 百万円増加し、 2,341 百万円の収入となりました。…
セグメント関連
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 19,704,168 20,236,447 「その他」の区分の売上高 877,890 844,378 連結財務諸表の売上高 20,582,059 21,080,825 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,455,300 2,619,091 「その他」の区分の利益 209,439 152,625 全社費用（注） △1,638,348 △1,635,591 連結財務諸表の営業利益 1,026,390 1,136,125 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 16,538,494 21,069,396 「その他」の区分の資産 690,169 608,808 全社資産（注） 9,479,629 8,720,747 連結財務諸表の資産合計 26,708,293 30,398,953 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 592,976 674,215 41,164 33,006 209,394 164,934 843,536 872,155 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 746,755 790,316 37,035 10,043 193,574 191,068 977,365 991,429 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。