事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約804文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 (1）計測制御機器 国内では、当社が製造、販売しております。 海外では、米国で CHINO Works America Inc.（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）、タイで CHINO Coporation (Thailand) Limited （連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チノー(株)（連結子会社）、インドで CHINO Corporation India Private Limited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。 (2）計装システム 当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。 また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。 (3）センサ 国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。 (4）その他 当社が、修理及びメンテナンスならびに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。 また、アーズ(株)が無線技術を活用したセンサモジュールの販売や受託開発を行っております。 以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1229文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「特長・信頼・連帯」を基本理念に掲げ、計測・制御・監視の領域を軸とする独創性のある技術を追求してまいりました。 この基本理念に基づき、グループの戦略的方向性統一のため、経営ビジョンとして①温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す、②現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す、③すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す、の3項目を定めました。 「温度のチノー」として、株主、お客様、取引先、従業員、社会などあらゆるステークホルダーの信頼を得るとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当期の当社グループを取り巻く経営環境は、台頭する保護主義や地政学リスクの高まりなど不透明感が生じましたが、わが国経済は、雇用や所得の改善などにより、総じて緩やかな景気拡大が続きました。 このような状況の下、当社グループは温度を軸とした計測・制御・監視技術を生かし、「温度のチノー」としてのブランドを確固たるものにすべく、次の3点を中長期の経営方針と定めました。 ・成長分野(半導体・電子部品、二次電池、先端素材、医療医薬管理等)に向けた温度ソリューションの開発による、新たな収益源の確保。 ・金属熱処理等の基盤分野における、現場密着型のエンジニアリング活動による安定した収益源の確保。 ・業績伸展を支える経営基盤の強化。 以上の取組みを通じ、2020年度をゴールとする中期経営計画における数値目標である「連結売上高240億円」、「売上高営業利益率7％以上」の達成を目指します。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループといたしましては、先に発表した2020年度をゴールとする新たな中期経営計画に基づき、経営ビジョンの実現に向け、持続的な成長軌道の構築と企業価値の向上に努めてまいります。 中期経営計画の初年度にあたる平成31年３月期の主な基本方針は次のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1229文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは、「特長・信頼・連帯」を基本理念に掲げ、計測・制御・監視の領域を軸とする独創性のある技術を追求してまいりました。 この基本理念に基づき、グループの戦略的方向性統一のため、経営ビジョンとして①温度ソリューションにおいて、グローバルナンバーワンを目指す、②現場に密着したエンジニアリング活動により、顧客に感動される企業を目指す、③すべてのステークホルダーを尊重し、企業価値の向上と持続的成長を目指す、の3項目を定めました。 「温度のチノー」として、株主、お客様、取引先、従業員、社会などあらゆるステークホルダーの信頼を得るとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。 (2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 当期の当社グループを取り巻く経営環境は、台頭する保護主義や地政学リスクの高まりなど不透明感が生じましたが、わが国経済は、雇用や所得の改善などにより、総じて緩やかな景気拡大が続きました。 このような状況の下、当社グループは温度を軸とした計測・制御・監視技術を生かし、「温度のチノー」としてのブランドを確固たるものにすべく、次の3点を中長期の経営方針と定めました。 ・成長分野(半導体・電子部品、二次電池、先端素材、医療医薬管理等)に向けた温度ソリューションの開発による、新たな収益源の確保。 ・金属熱処理等の基盤分野における、現場密着型のエンジニアリング活動による安定した収益源の確保。 ・業績伸展を支える経営基盤の強化。 以上の取組みを通じ、2020年度をゴールとする中期経営計画における数値目標である「連結売上高240億円」、「売上高営業利益率7％以上」の達成を目指します。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループといたしましては、先に発表した2020年度をゴールとする新たな中期経営計画に基づき、経営ビジョンの実現に向け、持続的な成長軌道の構築と企業価値の向上に努めてまいります。 中期経営計画の初年度にあたる平成31年３月期の主な基本方針は次のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5625文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、好調な企業収益を背景に企業の成長分野に対する設備投資が本格化するなか、緩やかな回復基調で推移しました。海外経済については、地政学的リスク要素は一部で残るものの、米国では雇用拡大や所得環境の改善により景気拡大が持続し、欧州や中国においても景気が堅調であり、比較的安定した成長が続きました。 このような環境の下、 当連結会計年度の連結業績につきましては、年間を通じ好調に推移し、受注高は21,628百万円（前期比17.4％増）、売上高は 20,745 百万円（前期比 11.7％増 ）となりました。このうち国内売上高は16,608百万円（前期比11.3％増）、海外売上高は4,136百万円（前期比13.3％増）となりました。 利益面につきましては、売上高の増加に加えて収益性拡大等に向けた取り組みの効果により、営業利益は 1,303 百万円（前期比 130.2％増 ）、経常利益は 1,368 百万円（前期比 114.5％増 ）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は 832 百万円（前期比 123.0％増 ）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 計測制御機器 売上高は 7,275 百万円（前期比 1.9％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 1,160 百万円（前年同期比 7.2％増 ）となりました。熱処理向け記録計、調節計およびサイリスタレギュレータが総じて好調でした。具体的には、国内では航空機部品の熱処理用真空炉向けおよび電子部品製造装置向け調節計、サイリスタレギュレータが好調で、海外では欧州および中国における熱処理向け記録計が堅調に推移しました。 計装システム 売上高は 8,168 百万円（前年同期比 27.1％増 ）、セグメント利益（営業利益）は 847 百万円（前年同期比 136.2％増 ）となりました。当セグメントの売上増大および案件管理の強化による原価率の大幅改善が、全社の利益拡大を牽引しました。売上先の主な業種は、自動車、電子部品、半導体、ケミカル、家電等であり、国内では特に自動車関連の燃料電池評価試験装置の売上が大きく増加した他、電子部品焼成炉制御盤についても高水準で推移しました。海外では、欧州におけるカーエアコン用試験装置および中国等におけるケミカル向け成分計が好調でした。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1128文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 計測制御機器 計装システム センサ 売上高 外部顧客への売上高 7,139,909 6,425,842 4,402,532 17,968,283 601,703 18,569,986 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,139,909 6,425,842 4,402,532 17,968,283 601,703 18,569,986 セグメント利益 1,081,922 358,942 663,486 2,104,351 236,453 2,340,805 セグメント資産 8,375,857 4,331,513 3,165,347 15,872,717 620,758 16,493,476 その他の項目 減価償却費 322,636 93,212 210,735 626,583 35,486 662,070 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 209,111 35,545 125,936 370,592 17,594 388,188 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注） 合計 計測制御機器 計装システム センサ 売上高 外部顧客への売上高 7,275,258 8,168,684 4,508,205 19,952,147 792,874 20,745,022 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,275,258 8,168,684 4,508,205 19,952,147 792,874 20,745,022 セグメント利益 1,160,277 847,995 765,982 2,774,254 136,161 2,910,415 セグメント資産 8,183,303 5,327,818 3,119,276 16,630,398 569,186 17,199,584 その他の項目 減価償却費 322,006 77,988 163,148 563,142 36,155 599,298 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 161,079 63,763 99,359 324,203 18,242 342,445 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。