事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社17社及び関連会社４社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （航空宇宙事業） プロペラ系統機器、降着装置系統機器、熱制御系統機器、空圧・空調系統機器、宇宙用機器などを生産しております。 関係会社との関係については次のとおりです。 航空機部品については、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社Sumitomo Precision USA,Inc.他へ委託しております。また、航空機降着装置の整備・修理については、子会社SPP長崎エンジニアリング㈱へ一部委託しております。ほかに、子会社SPP Aerospace Service Inc.では北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行っております。 （産業機器事業） 液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換器、ステンレス製コンパクト熱交換器、油圧ポンプ・バルブ類などを生産しております。 関係会社との関係については次のとおりです。 原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。油圧部品については、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社寧波住精液圧工業有限公司で行っております。 （ICT事業） 半導体・液晶・MEMS製造装置、プラズマプロセス装置、MEMSジャイロセンサ、オゾン処理システムなどを生産し ております。 関係会社との関係については次のとおりです。 子会社であるSPPテクノロジーズ㈱とSPT Microtechnologies USA,Inc.及びその子会社３社は、MEMS及び半導体関連装置の製造・販売を行っております。また、持分法適用関連会社であるSilicon Sensing Systems Ltd.及びその子会社３社は、センサの製造販売事業を行っております。 以上の事業系統図は、次のとおりであります。 （事業系統図） (注) 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財 務諸表等(１) 連結財務諸表 注記事項」の (セグメント情報等)に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(２) 中長期的な経営戦略 ① 当社グループは、2021～2023年度の中期経営計画を策定しました。 「持続可能な社会を支える世界一の『精密』を誰よりも先に創る」というスローガンの下、事業ポートフォリオの再構築を進め、メリハリを効かせて経営資源を投下するとともに、新たな成長事業の創出にも取り組みます。また、ガバナンス・内部統制・コンプライアンスの強化も継続して取り組み、事業を通じて社会課題を解決してまいります。 この基本方針・定性目標の骨格をベースに当社の事業ポートフォリオを再構築し、各事業部・ビジネスに期待する役割を以下の通り、明確化しました。 「積極投資」 ：将来のさらなる成長のため、会社資源を積極投資する。 「収益基盤強化」 ：収益基盤の強化のため、業務の効率化によって収益性をさらに向上させ、獲得キャッシュの最大化を図る。 「市場・製品開発促進」 ：成長ポテンシャルのある分野で、持てる技術・技能を高め、中期経営計画以降での積極投資分野への移行を狙う。 「合理化推進」 ：大胆な経営方針で合理化を推進する。 当社グループの数値目標として、2021年度売上高446億円、営業損益3.6億円、2022年度売上高520億円、営業損益32億円、2023年度売上高545億円、営業損益47億円を設定しております。 ② 事業ポートフォリオ再構築から収益基盤４分野へ 中期計画期間中に当社グループの収益基盤を①航空宇宙分野、②熱マネジメント分野、③精密油圧機器分野、④ICT分野（半導体製造装置・MEMS・センサ事業・オゾン事業）へ再編成し、現在の枠組みでは発揮できていないシナジー効果の獲得を考えております。この収益基盤４分野で、将来の市場要求・潮流を掴み、ポスト5G/DXの推進、および、脱炭素社会の実現に向けて、当社グループの精密技術・ものづくりを追求、発展させ新たな成長事業の創出を行います。 ＜将来の収益基盤４分野＞ １．航空宇宙分野 ★安全・安心な社会を支える精密加工・製造技術 ２．熱マネジメント分野 ★地球環境に優しい省エネを支える精密な熱設計・解析技術 ３．精密油圧機器分野 ★世界のものづくりを支える精密油圧技術 ４．ICT分野（半導体製造装置・MEMS・センサ事業・オゾン事業） ★スマート社会の5G、人工知能、ビッグデータ、高機能端末を支えるMEMS製造プロセス、デバイス・高精度センサ設計製造技術 ③ 経営基盤の継続強化 当社では、コンプライアンス意識の欠如や業務プロセスの不備等による、防衛装備品に係る不正行為、熱交換器に係る不適切行為、退職給付債務の会計上の見積り誤りといった問題が相次いで発覚いたしました。これらの再発防止を含む、経営基盤の強化を行ってきましたが、これを継続強化していきます。…
対処すべき課題
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(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ・内部統制及びコンプライアンス問題への取り組み 当社では2019年１月に防衛省への費用過大請求が発覚後、同年12月に実施したコンプライアンス総点検において、高圧ガス保安法適用のプレートフィン型熱交換器の製造・検査工程の一部に不適切な行為があることが発覚し、2020年３月に経済産業省より行政処分を受け、同年７月には欧州圧力機器指令（Pressure Equipment Directive）への適合認証を取消されました。 調査の結果、コンプライアンス意識の欠如、誤った品質意識、法規等に関する知識不足、現場におけるチェック体制の不備等が原因として確認されたため、再発防止策として、コンプライアンスと品質、安全を最優先とする組織風土改革、コンプライアンス・品質・法規等に関する教育の充実等に取り組んでおります。また、現場での作業手順書類の詳細化・簡易化や、作業者自身及び第三者が、作業の適切性をチェックしやすくする現場の見える化にも取り組んでおります。 さらに、2020年５月には過去の退職給付の会計処理に誤謬があることが判明し、過年度の有価証券報告書等を訂正いたしました。これは退職給付会計に使用する退職給付債務を計算する対象を網羅的に特定できていなかったことにより生じたものであり、経理部門の専門知識の強化、退職金制度改定時の社内外関係先との協議手続明確化、年金数理人へ数理計算を依頼する際の業務手順の明確化と承認手続の厳格化などの再発防止策を講じ、決算・財務報告プロセスにかかる内部統制を強化し、財務報告の信頼性確保に取り組んでおります。 当社は、2020年１月24日に公表した防衛省への費用過大請求に関する特別調査委員会の報告書にも提言されているとおり、ガバナンスの強化や内部統制の充実、コンプライアンス意識の徹底、部門間連携の強化といった点が喫緊の課題と認識し、同事案の発覚以来、ガバナンス・内部統制・コンプライアンスに携わる組織や人材の増強、社内ルールの整備、役職員に対する教育・意識向上活動等を通じ、当社の体制・ルール・意識の各面において改革を推し進めております。これらにより、一定の成果が表れつつあり、前述の熱交換器の不適切行為や会計処理の誤謬はこの過程で顕在化したものですが、今後もこれらの取組みを継続し、そのさらなる定着を図ってまいります。 ・新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、航空宇宙事業において民間航空機向け脚部品及び同エンジン用熱交換器等の販売減少による当社フリー・キャッシュ・フローへのマイナス影響が想定されます。これに対し当社は資金の流動性を確保するため、手元資金を例年に比べ手厚くしております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策効果や中国経済の力強い回復を受けて持ち直しの動きが見られましたが、新型コロナウイルス感染症の度重なる拡大により、経済活動は未だ不確実性が高く予断を許さない状況が続いています。 このような環境下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を図りつつ、各分野の受注確保と拡販に努めるとともに新製品の開発と用途拡大に取組んでまいりましたが、当社グループにおける当連結会計年度の経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて受注量が減少したこと、並びに前期は期初の受注残高が高水準であった影響の反動等により、売上高は41,459百万円（前期比18.7％減）、営業損益は△500百万円（前期は3,353百万円）、経常損益は△446百万円（前期は2,982百万円）となりました。 また、高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、前連結会計年度において該当製品に関わる顧客への補償等による損失見積額1,002百万円を顧客補償等対応費用引当金に計上しておりますが、見込んでいた顧客への補償を当連結会計年度において実行している一方で、顧客との交渉が進展したことに伴い新たに補償が必要となる事実が発生したことから、追加損失見積額1,486百万円を顧客補償等対応費用引当金繰入額として特別損失に計上しております。 その結果、親会社株主に帰属する当期純損益は△2,576百万円（前期は1,002百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分方法に基づき組み替えた数値で比較しております。 ① 航空宇宙事業 民間航空機向け機器の受注が減少し、売上高は20,116百万円（前期比24.7％減）、営業損益は△1,228百万円（前期は1,125百万円）となりました。 ② 産業機器事業 油圧機器は中国の景気回復を受けて需要が増加したものの、産業用プレートフィン型熱交換器における不適切事案に関連して、同製品の営業および生産を一時的に停止していた影響等をカバーするには至らず、売上高は11,130百万円（前期比3.3％減）、営業損益は△８百万円（前期は671百万円）となりました。 ③ ICT事業 MEMS・半導体製造装置において、前期は期初の受注残高が高水準にあった一方、当期は顧客投資が一時的に減少する端境期にあたり、売上高は10,211百万円（前期比20.2％減）、営業損益は736百万円（前期比52.7％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 合計 航空宇宙 事業 産業機器事業 ICT事業 売上高 外部顧客への売上高 26,715 11,511 12,789 51,017 51,017 セグメント間の内部売上高又は振替高 26,715 11,511 12,789 51,017 51,017 セグメント利益 1,125 671 1,556 3,353 3,353 セグメント資産 46,283 12,789 11,213 70,285 7,199 77,485 その他の項目 減価償却費 1,194 569 301 2,065 2,065 のれん償却額 80 83 83 持分法適用会社への投資額 1,501 1,501 1,501 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,118 483 518 2,121 2,121 (注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額7,199百万円は、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）などであります。 ３．減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 合計 航空宇宙 事業 産業機器事業 ICT事業 売上高 外部顧客への売上高 20,116 11,130 10,211 41,459 41,459 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,116 11,130 10,211 41,459 41,459 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 1,228 △ 8 736 △ 500 △ 500 セグメント資産 43,092 14,346 13,617 71,056 11,504 82,561 その他の項目 減価償却費 1,043 618 410 2,072 2,072 のれん償却額 82 85 85 持分法適用会社への投資額 1,567 1,567 1,567 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,112 726 441 2,280 2,280 (注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額11,504百万円は、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）などであります。 ３．減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
主要な顧客・販売先
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４ 前連結会計年度の金額及び割合につきましては、当該外部顧客先に対する販売実績が、総販売実績に対する割合の100分の10未満であったため記載しておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2021年３月31日）において判断したものであります。 (1） 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 前中期経営計画「住精ビジョン2020」の目標として、連結営業利益40億円、連結フリー・キャッシュ・フロー20億円以上、D/Eレシオ0.7以下としておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による民間航空需要の大幅な減少、ICT事業における顧客の設備投資の端境期、及び2019年度に発覚した産業用プレートフィン型熱交換機器における不適切事案による大幅な受注減少等により、2020年度は、連結営業利益△５億円、連結フリー・キャッシュ・フロー３億円、D/Eレシオ1.07となり、前中期経営計画の目標数値に届きませんでした。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、売上の増加に頼らず安定的に収益を確保できる体制の構築を推進、ポートフォリオ経営への転換を加速し、各事業別に積極投資⇔改革推進のスタンスを定め、メリハリを利かせた経営資源の配分を執り進めてまいります。 また、2021年５月25日に中期経営計画（2021年～2023年度）を発表しており、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については以下のとおりであります。 <主要連結指標 2023年度目標> 売 上 高 ：545 億円 営 業 損 益： 47 億円 収益性目標 ：ROE（自己資本利益率）９% 財 務 規 律：フリー・キャッシュ・フロー 2021～2023年の3年累計で黒字 DEレシオ 0.8以下 当社グループが有する資本を最大限に活用し、『持続可能な社会を支える世界一の「精密」を誰よりも先に創る』というスローガンの下、「精密」技術と「精密」なものづくりを追求・発展させ、技術の差別化と製造ノウハウで様々な社会課題を解決しながら、現在の航空宇宙事業、産業機器事業、及び、ICT事業の活動を進めます。 本中期経営計画では、事業活動の選択と集中により、コロナ影響で失った売上を全社で回復し、事業ポートフォリオ構築による収益基盤の強化を進めます。…