事業の内容
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/ 原文長 約800文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社15社及び関連会社４社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。 当社グループの事業内容と当社及び主要関係会社の位置付けは次のとおりであります。 （航空宇宙事業） プロペラ系統機器、降着装置系統機器、熱制御系統機器、空圧・空調系統機器、宇宙用機器などを生産しております。 航空機部品については、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社Sumitomo Precision USA,Inc.他へ委託しております。また、航空機降着装置の整備・修理については、子会社SPP長崎エンジニアリング㈱へ一部委託しております。ほかに、子会社SPP Aerospace Service Inc.では北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行っております。 （産業機器事業） 液化天然ガス気化装置、アルミ製プレートフィン型熱交換器、ステンレス製コンパクト熱交換器、油圧ポンプ・バルブ類などを生産しております。 一部製品の図面作製については、子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。油圧部品については、当社が製造販売するほか、一部製品の製造販売を子会社寧波住精液圧工業有限公司で行っております。 （ICT事業） MEMS・半導体製造装置、MEMSジャイロセンサ、オゾン発生装置、紫外線照射装置などを生産しおります。 子会社であるSPPテクノロジーズ㈱とSPT Microtechnologies USA,Inc.及びその子会社３社は、MEMS及び半導体関連装置の製造・販売を行っております。また、持分法適用関連会社であるSilicon Sensing Systems Ltd.及びその子会社３社は、各種産業用センサの製造販売事業を行っております。 以上の事業系統図は、次のとおりであります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2014文字
(２) 中長期的な経営戦略 ・2021～2023年度中期経営計画 ① 基本方針 2021～2023年度中期経営計画においては、当社グループが有する各資本を最大限に活用し、「持続可能な社会を支える世界一の『精密』を誰よりも先に創る」のスローガンの下、「精密」技術と「精密」なものづくりを追求・発展させる、すなわち、技術の差別化と製造ノウハウにより様々な社会課題を解決しながら、現在の「航空宇宙事業」「産業機器事業」「ICT事業」の３事業での活動を進めてまいります。そして将来に亘り、私たちの「精密」技術と「精密」なものづくりで①安全・安心な社会の実現、②地球環境にやさしい省エネルギー社会の実現、③世界のものづくりの基盤づくり、④スマート社会の実現を通じて社会に貢献してまいります。 当社は現在の事業ポートフォリオを再構築し、各事業に期待する役割を以下のとおり、明確化しております。 「積極投資」 ：将来の収益基盤を構成させるため、会社資源を積極投資する。 「収益基盤強化」 ：業務の効率化によって収益性をさらに向上させ、獲得キャッシュの最大化を図る。 「市場・製品開発促進」：成長性があり、持てる技術・技能を高め、ポスト中計での積極投資分野への移行を狙う。 「合理化推進」 ：大胆に合理化を推進する。 ② 事業ポートフォリオ再構築から収益基盤４分野・新成長分野へ 本中期経営計画における事業ポートフォリオの再構築を経て、「航空宇宙分野」、「熱マネジメント分野」、「精密油圧機器分野」、「ICT分野」の４分野に整理統合し、持続的成長の実現を目指してまいります。なかでも、ICT分野、熱マネジメント分野を注力拡大分野と位置づけ、ポスト５G・デジタル社会の推進、及び脱炭素社会の実現に向けて、新たな成長事業の創出を行います。 ＜将来の収益基盤４分野＞ １．航空宇宙分野 ★安全・安心な社会を支える精密加工・製造技術 ２．熱マネジメント分野 ★地球環境に優しい省エネを支える精密な熱設計・解析技術 ３．精密油圧機器分野 ★世界のものづくりを支える精密油圧技術 ４．ICT分野（MEMS・半導体製造装置、MEMSデバイス、MEMS応用製品、オゾン発生装置） ★スマート社会の５G、人工知能、ビッグデータ、高機能端末を支えるMEMS製造プロセス、デバイス・高精度センサ設計製造技術、半導体製造プロセス用オゾン発生装置設計製造技術 ③ 経営基盤の継続強化 持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、引き続き以下のような施策に取り組むことで、経営基盤の継続強化を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約485文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「信用を重んじ、確実を旨とする」住友の事業精神のもと、次の企業理念に基づき事業活動を進めていきます。そして、ものづくりに携わる企業として、コンプライアンス、品質、安全を最優先に、顧客に満足いただける製品・サービスの提供を行い、唯一無二の精密な技術で社会課題の解決に貢献することで、全てのステークホルダーの期待に応えることを経営の基本方針としております。 『私たちの企業理念「光かがやくその未来（ゆくて）」』 私たちは、独創的な未来技術で発展し続け、豊かな明日を拓きます。 ・法令等を遵守し、高い倫理観に基づき事業活動を行います。 ・お客さまの満足とニーズを第一とし、魅力ある存在をめざします。 ・時代の風を感じとり、世界に目を向け変化に挑戦します。 ・人を大切にし、多様な個性の実現と調和をはかります。 ・社会に心をひらき、環境、地域との調和、共存に努めます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3424文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当連結会計年度から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 そのため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、一時は経済活動の見通しに明るさが見られたものの、新たな変異株による感染拡大が景気回復の足枷となりました。また、ロシアのウクライナ軍事侵攻によるエネルギー価格の高騰や急激な円安進行が新たな懸念材料となり、先行きの不透明感が強まりました。このような事業環境下で、当社グループは各分野の受注確保と拡販に努めるとともに、新製品の開発と用途拡大に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の業績は、航空宇宙事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による民間航空機向け機器の需要減少が底を打ち持ち直してきたことに加え、円安の影響等により収益が改善しました。また、産業機器事業の中国向け精密油圧機器、並びにICT事業の半導体向けオゾン発生装置及び半導体用熱処理装置の需要が増加しました。 以上の結果、売上高は43,801百万円（前期は41,459百万円）、営業損益は1,887百万円（前期は△500百万円）、経常損益は2,571百万円（前期は△446百万円）となりました。また、2019年12月に発覚した高圧ガス保安法に基づく登録特定設備製造における不適切事案に関連して、該当製品に関わる顧客への補償等の交渉が進展したことに伴い、顧客補償等対応費用引当金繰入額として1,219百万円を特別損失に計上しておりますが、直近の業績動向を踏まえた将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損益は2,312百万円（前期は△2,576百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりです。 ① 航空宇宙事業 防衛省向け機器は2020年度まで続いた受注増加が一巡したことに伴い販売が減少したものの、民間航空機向け機器は需要の一部持ち直しに加え、円安の影響等により採算性が改善し、売上高は19,549百万円（前期は20,116百万円）、営業損益は△35百万円（前期は△1,228百万円）となりました。 ② 産業機器事業 精密油圧機器は主力とする中国の射出成型機向けの需要が増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1194文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 合計 航空宇宙事業 産業機器事業 ICT事業 売上高 外部顧客への売上高 20,116 11,130 10,211 41,459 41,459 セグメント間の内部売上高又は振替高 20,116 11,130 10,211 41,459 41,459 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 1,228 △ 8 736 △ 500 △ 500 セグメント資産 43,092 14,346 13,617 71,056 11,504 82,561 その他の項目 減価償却費 1,043 618 410 2,072 2,072 のれん償却額 82 85 85 持分法適用会社への投資額 1,567 1,567 1,567 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,112 726 441 2,280 2,280 (注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額11,504百万円は、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）などであります。 ３．減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 合計 航空宇宙事業 産業機器事業 ICT事業 売上高 外部顧客への売上高 19,549 13,002 11,250 43,801 43,801 セグメント間の内部売上高又は振替高 19,549 13,002 11,250 43,801 43,801 セグメント利益又はセグメント損失（△） △ 35 642 1,280 1,887 1,887 セグメント資産 35,790 15,458 15,951 67,200 9,446 76,646 その他の項目 減価償却費 874 665 431 1,971 1,971 のれん償却額 91 94 94 持分法適用会社への投資額 1,838 1,838 1,838 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,539 1,005 685 3,230 3,230 (注）１．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額9,446百万円は、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）などであります。 ３．減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。
主要な顧客・販売先
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４ 当連結会計年度の金額及び割合につきましては、当該外部顧客先に対する販売実績が、総販売実績に対する割合の100分の10未満であったため記載しておりません。 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在（2022年３月31日）において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概 要」に記載のとおりであります。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ２ 事業のリスク」に記載のとおりであります。 c. 資本の財源及び資金の流動性の分析 当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料の購入費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用 や設備投資資金であり、資金調達に関しては自己資金または金融機関からの借入により対応する方針でありま す。 (2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。