事業の内容
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/ 原文長 約595文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社19社及び関連会社５社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。なお、平成29年５月９日付で新日鐵住金株式会社が所有する当社普通株式の一部が、住友商事株式会社に対して譲渡されたため、同日付で新日鐵住金株式会社がその他の関係会社でなくなり、住友商事株式会社が新たにその他の関係会社となっております。 当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。 （航空宇宙関連事業） 当社が製造販売するほか、一部製品の製造・販売については子会社 Sumitomo Precision USA,Inc. 他へ委託しております。ほかに、子会社SPP Canada Aircraft,Inc.（以下SPPCA社）は北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行っております。 （熱エネルギー・環境関連事業） 原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。 （ＩＣＴ関連事業） 持分法適用関連会社である Silicon Sensing Systems Ltd. 及びその子会社３社は、センサの製造販売事業を行っております。 以上の事業系統図は、次のとおりであります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約617文字
(２) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略 急速な変化と厳しい競争が続く環境にあっても、効率的かつ確実な収益計上により、事業基盤の確立と持続的な成長を図ることを中長期的な経営目標としており、今後も目指すべき姿の更なる具体化を図るとともに、事業分野の選択や集中的な資源投入も含めた一層の取組みに努めてまいります。 このため、他の追随を許さない独自の技術や製品の確立を通じて特定の分野における地位を揺ぎ無いものとすべく、航空宇宙関連事業につきましては、長年にわたって培った製造技術を更に強固なものとし、品質の向上と徹底したコスト改善を図り、収益性を重視した受注拡大に努めてまいります。また、熱エネルギー・環境関連事業及びＩＣＴ関連事業も、当社グループの今後に向けた主力分野として、事業としての基盤をより確かなものとしつつ、地球環境対策や情報通信関連など時代のニーズを先取りした用途開発や技術開発にも効率的に資源を投入して事業拡大に取組んでまいります。 今後とも成長が期待できる事業分野の収益力強化と拡充に、グループ一丸となって重点的に取組むとともに、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図り、より強固な企業基盤の確立と持続的な発展に努めてまいります。 そして、以上の取組みを進めつつ、株主や取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業を目指し、引続きコンプライアンスをはじめとする一層の社会的責任を果たしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約778文字
(３) 会社の対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、国内経済においては全体的に緩やかな回復基調にありますものの、米国の政治動向や英国のEU離脱、北朝鮮問題などの地政学的リスクの高まり、中国経済の減速懸念や新興国の景気低迷など、世界経済や為替市場の動向は未だ不透明であり、世界情勢は依然として不安定な状況が続くものと考えられます。また、当社が得意としてきた分野で未だ回復の兆しが見えないなど、不透明要素も多いことから、各事業部門を取り巻く経営環境はなお流動的かつ困難を伴うものと予想されます。 当社グループといたしましては、このような環境にありましても時宜を逃さず、事業分野や製品の選択並びに集中的な資源投入に努めますとともに、引き続き受注拡大や製造面他での合理化に取組み、収益力及び競争力の強化を図ってまいります。具体的には、航空宇宙関連事業におきましては、国産ジェット旅客機他の脚システムなどの開発を推進し、量産化にも備えるとともに、コスト競争力強化並びに民間航空機向け修理事業の拡充や海外拠点での活動にも注力し、一層の事業強化に努めてまいります。熱エネルギー・環境関連事業におきましては、液化天然ガス気化装置やオゾン発生装置など、既存製品の更なる拡販に努めるとともに、拡散接合技術を用いた熱交換器をプラント用途へ拡販するための大型化開発をより一層進めてまいります。ＩＣＴ関連事業におきましては、次世代向け半導体MEMS製造装置・センサ関連の新製品の開発と量産化にも努めてまいります。 以上のとおり、既存事業の強化とあわせ、成長が期待できる事業分野の開拓と拡充に努めるとともに、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図ってまいります。今後ともグループ一丸となって、より強固な経営基盤を確立し、事業の持続的発展に努めてまいる所存であります。
セグメント関連
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/ 原文長 約677文字
4.上記のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 合計 航空宇宙 関連事業 熱エネルギー・環境関連事業 ＩＣＴ関連事業 売上高 外部顧客への売上高 31,043 10,434 6,618 48,096 48,096 セグメント間の内部売上高又は振替高 31,043 10,434 6,618 48,096 48,096 セグメント利益又はセグメント損失（△）（営業利益） 1,396 △ 829 163 730 730 セグメント資産 45,190 14,255 11,568 71,014 6,797 77,811 その他の項目 減価償却費 1,475 799 268 2,544 2,544 のれん償却額 120 83 204 204 持分法適用会社への投資額 978 978 978 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,231 207 73 1,511 1,511 (注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。 セグメント資産の調整額6,797百万円は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）などであります。 3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。