事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社19社及び関連会社５社で構成されており、その他の関係会社が１社あります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 （航空宇宙関連事業） 当社が製造販売するほか、一部製品の製造・販売については子会社 Sumitomo Precision USA,Inc. 他へ委託しております。ほかに、子会社SPP Canada Aircraft,Inc.は北米顧客を中心に民間航空機向け降着装置事業を行っております。 （熱エネルギー・環境関連事業） 原材料等については子会社住精産業株式会社から仕入れており、また、一部製品の図面作製については子会社住精エンジニアリング株式会社へ委託しております。 （ＩＣＴ関連事業） 持分法適用関連会社である Silicon Sensing Systems Ltd. 及びその子会社３社は、センサの製造販売事業を行っております。 以上の事業系統図は、次のとおりであります。 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(２) 目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略 急速な変化と厳しい競争が続く環境にあっても、効率的かつ確実な収益計上により、事業基盤の確立と持続的な成長を図ることを中長期的な経営目標としており、今後も目指すべき姿の更なる具体化を図るとともに、事業分野の選択や集中的な資源投入も含めた一層の取組みに努めてまいります。 このため、他の追随を許さない独自の技術や製品の確立を通じて特定の分野における地位を揺ぎ無いものとすべく、航空宇宙関連事業につきましては、長年にわたって培った製造技術を更に強固なものとし、品質の向上と徹底したコスト改善を図り、収益性を重視した受注拡大に努めてまいります。また、熱エネルギー・環境関連事業及びＩＣＴ関連事業も、当社グループの今後に向けた主力分野として、事業としての基盤をより確かなものとしつつ、地球環境対策や情報通信関連など時代のニーズを先取りした用途開発や技術開発にも効率的に資源を投入して事業拡大に取組んでまいります。 今後とも成長が期待できる事業分野の収益力強化と拡充に、グループ一丸となって重点的に取組むとともに、たな卸資産をはじめとする総資産と資金の効率化を図り、より強固な企業基盤の確立と持続的な発展に努めてまいります。 そして、以上の取組みを進めつつ、株主や取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業を目指し、引続きコンプライアンスをはじめとする一層の社会的責任を果たしてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1555文字
(３) 会社の対処すべき課題 当社は、2019年１月に、防衛省との防衛装備品等に係る契約に関して費用の過大請求を行っていた事実が発覚しました。これを受け、当社は直ちに防衛省に自発的な申告を実施するとともに、事実関係の把握及び原因の分析等のために、独立性・専門性の高い第三者からなる特別調査委員会を設置しました。 本問題につきましては、事態の全容解明が急務であり、当社は特別調査委員会に全面的に協力の上で、事実関係の調査を最優先に進めてまいりますが、それと同時に内部統制の充実やガバナンスの強化、コンプライアンス意識の徹底、部門間連携の強化といった改革を早急に進める必要があります。当社は、本問題を受け、諸施策を新たな体制で推進するために、コンプライアンス担当役員を選任いたしました。また、全社のコンプライアンスの状況を把握するため、社外通報窓口を新設し、従業員向けにコンプライアンスアンケートを実施しております。今後は、新たな体制のもとで、内部統制・ガバナンス・コンプライアンスに携わる組織の整備・人材の増強により体制を強化し、コンプライアンス教育・意識向上活動、社内ルール総点検等の取組みを推し進め、当社の全ての役員及び従業員の意識改革を進めてまいる所存です。また、特別調査委員会から再発防止策の提言を受けた際に、上記の対応に不十分な点があれば、検討の上、対策を講じます。 また、当社はこれまでの事業投資では、複数案件で投資損失を計上しており、リスク評価・管理体制/手法において反省すべき点があり、2018年策定の中期ローリング計画ではリスクマネジメントプロセスを新規導入し、既存事業の事業強化を行いながら、事業毎に異なる環境において新規投資機会を逃さぬよう努めてまいります。 ①ビジョンと数値目標 「たゆまぬ技術開発で社会に貢献し続ける会社」を当社グループのありたい姿として、以下のような姿を目指します。 •先進技術と経験を融合させた設計開発・製造技術の向上で航空宇宙分野の発展へグローバルに貢献する会社 •熱制御・環境技術のアプリケーション開発で社会・顧客ニーズに応え続ける会社 •MEMS・ICT関連先行技術で、社会・顧客と共にIoTを切り開く会社 具体的数値目標としましては、2020年度連結営業利益40億円、連結フリー・キャッシュ・フロー20億円以上、D/Eレシオ0.7以下を達成すべく邁進いたします。 ②変革への挑戦 “Challenge to Change” 「変革への挑戦 “Challenge to Change”」のスローガンを掲げ、モノづくり力・技術開発力・営業力を再構築していきます。 再構築プロセスでは「選択と集中」のコンセプトに基づき、全社ポートフォリオ視点で有限な経営資源（資金・人材）の全社最適再配置 （再配分）を実施いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当期（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害により物流や生産が滞るなどの影響がありましたものの、2017年度に引き続き省力化など設備投資に対する企業意欲は強く、企業収益が堅調に推移したことなどを背景に、雇用・所得環境が改善、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという「経済の好循環」が回っており、また、海外経済は緩やかな拡大基調にあり、ＩＴ需要を中心とした輸出産業も恩恵を受けてきました。しかしながら、アメリカでは金利上昇や貿易戦争の影響で先行きの減速が予想され、中国でも貿易戦争の激化により実体経済への悪影響が顕在化してきており、ユーロ圏の景気はピークアウトの様相を呈しております。また、2019年に入ると、国内においては個人消費は堅調な雇用環境を受け底堅く推移しているものの、設備投資や輸出産業は弱含みの様相を見せつつあり、世界経済においては米中間の通商問題や英国のEU離脱の行方などの不確実性が更に大きくなっており、先行きの不透明感の高まりには注意が必要な状況となっております。 このような環境下、当社グループは一体となりまして、選択と集中の強化による経営資源の最適配置を実現するために各事業ポートフォリオの見直しを実行し、企業体質の強化と収益の改善を目指し、製造・販売両面での諸改善への取組みを進めてまいりました結果、当期の連結売上高は48,990百万円と前期に比べ3.7％増加いたしました。 連結営業利益につきましては、熱エネルギー・環境関連事業が黒字に転換し、また、油圧関連子会社及びマイクロ関連子会社の業績も堅調に推移しましたことから、当期の連結営業利益は前期に対し545百万円増加し、2,580百万円となりました。 連結経常利益につきましては、当期は為替差益の計上となり、また、持分法投資利益も増加しましたことなどから、2,687百万円となりました。 また、当期におきましては、防衛省に対する費用の過大請求に対して、今後発生すると見込まれる返納金等5,061百万円を特別損失として引当計上しております。なお、2019年３月13日付で、防衛省より当社に対して特別調査を実施する旨の通知を受けております。当該金額につきましては、現時点で合理的に算定できる範囲での見積りであり、今後の特別調査の進展によっては変動する可能性があります。また、2018年９月４日に上陸した台風21号を主とした損害額131百万円を、災害による損失として特別損失に計上しており、当該損失に対応する一部受取保険金121百万円を特別利益に計上しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1207文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 合計 航空宇宙 関連事業 熱エネルギー・環境関連事業 ＩＣＴ関連事業 売上高 外部顧客への売上高 30,897 8,366 7,977 47,241 47,241 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,897 8,366 7,977 47,241 47,241 セグメント利益又はセグメント損失（△）（営業利益） 1,248 △ 271 1,057 2,034 2,034 セグメント資産 46,107 10,640 13,682 70,430 9,703 80,133 その他の項目 減価償却費 1,435 487 255 2,178 2,178 のれん償却額 48 79 127 127 持分法適用会社への投資額 1,225 1,225 1,225 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 638 73 93 805 805 (注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。 セグメント資産の調整額9,703百万円は、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）などであります。 3.減価償却費には長期前払費用の費用処理額を含めております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 合計 航空宇宙 関連事業 熱エネルギー・環境関連事業 ＩＣＴ関連事業 売上高 外部顧客への売上高 30,368 9,036 9,586 48,990 48,990 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,368 9,036 9,586 48,990 48,990 セグメント利益（営業利益） 1,053 291 1,235 2,580 2,580 セグメント資産 50,838 10,598 11,268 72,704 8,641 81,345 その他の項目 減価償却費 1,299 336 250 1,886 1,886 のれん償却額 82 85 85 持分法適用会社への投資額 1,375 1,375 1,375 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 985 193 96 1,275 1,275 (注)1.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 2.セグメント資産の調整額は以下の通りであります。 セグメント資産の調整額8,641百万円は、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）などであります。 3.…