事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約830文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社10社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況１．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．金属関連部品事業 部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシア、海外子会社睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外子会社3MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。 業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。 ２．樹脂関連部品事業 部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売をしております。 ３．その他事業 連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしております。 柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約877文字
(1) 経営方針 ① 経営の基本方針 当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行って参ります。 ② 目標とする経営指標 当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグローバル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、客先の生産調整などもあり利益確保は厳しい状況ですが、中長期的には８％以上の営業利益率確保を目標に事業を進めて参ります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開して参ります。中でも、ＥＶを含めた電動車等を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めて参ります。 樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属の複合部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育てて参ります。 その他事業につきましては、既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開して参ります。ツールや新ラインナップの開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションや産学協同事業も試行しつつ引き続き事業拡大を目指して参ります。 海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために全拠点のネットワークを活用してのさらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図って参ります。 現在、足下ではＥＶ化の勢いが鈍化している様に思われますが、長期的には確実に進むものと考えます。当社としても、長期的には事業構成を変えて行かなければなりません。そのために、新規成長投資を積極的に進め、新規事業の創出を図って参ります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2223文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要取引先であります自動車業界は、部品供給が正常化して生産が増加しました。これを受けて当社グループの売上も増加しましたが、材料価格等の売価反映による増加分や円安効果も寄与しており、実質的には見た目ほどの伸びではないと考えます。また、原材料費やエネルギーコスト、労務費等の増加、客先の生産調整に伴う生産効率の悪化等もあり、利益面でも厳しいものとなりました。 この様な経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。 ① 事業領域の拡大と見直し ここ数年、脱炭素化の加速に伴い多くのカーメーカーがＥＶ一択に舵を切りＩＣＥ（エンジン）は絶滅するかのように喧伝されて来ましたが、最近ではＥＶ一辺倒の勢いに陰りが見えエンジン開発が再開されるなど各社の戦略にも変化が生じています。しかしながら、ＥＶの問題点がいつどの様に解決できるかで先行きが大きく変わって来ます。例えば全固体電池の実用化の様な大きなブレークスルーをきっかけにＥＶが大きく巻き返す可能性も有ります。今後のパワートレインの構成比率を予測することは非常に難しいと考えますが、それでもＥＶ化は進んで行くと思われます。当社では超長期のシナリオを用意し、事業領域を見直して行きます。いずれにしてもＩＣＥ領域に過度に依存した売上構成は改めて行かなければいけませんので、新規事業の種蒔きをしっかりと行い、既存事業でも新規事業でも供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みを進めて行きます。基盤となる精密プレス部品と精密樹脂成形部品の領域において、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して、当社グループの成長につなげて参ります。 ② 中国拠点収益改善 中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」はコロナ禍からの船出から今年度の日系各社の販売不振に伴う減産等もあり、当初計画した収益を上げられていないのが現状です。その結果今年度において、睦諾汽車部件（湖北）有限公司の株式評価損326百万円を計上いたしました。中国でもＥＶ一辺倒からＰＨＶやＨＶが選択肢として再浮上して来ておりますので、中長期ではこれまでの損失を取り戻せる様に活動を進めて行きます。中国市場において、これまでに無かった事業領域も開拓しながら、中国拠点を早期に黒字化し、収益改善を進めて参ります。 ③ 安全と品質の取り組み強化 ここ数年来特に重点を置いて取り組んで参りました製造業の基本であるＳ・Ｑ（安全・品質）の強化につきましては、引き続きさらなるレベルアップを目指して活動を進めております。その結果、当社では３年連続で品質の社内目標を達成することができました。今後もさらに高い目標を設定し、目標達成に向けて全社一丸となって取り組んで参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2297文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中でイスラエルのパレスチナガザ地区への攻撃が激化、周辺地域も巻き込んで中東情勢がますます不安定化し、米国はインフレ抑制政策を継続しながらも大統領選挙もにらんでの難しい舵取りを迫られ、欧州や中国では景気低迷が継続するなど全体的に低調に推移しました。 国内につきましては、マイナス金利は解除されたものの金融緩和継続により歴史的な円安が定着、資源高に伴う物価高によりサプライチェーン全体での価格転嫁が進みました。製造業は円安要因も有り堅調に推移し、海外からの観光客増加も有りサービス業等の非製造業も好調に推移しました。また、海外経済低迷や円安により海外から日本への投資が加速し、全体的な景況感は乏しい割に株価は高値圏で推移して株価的には好調、実感としては低調に推移しました。 当社が属する自動車業界では、部品供給問題は解消したものの中国市場での販売不振や国内での工場災害、能登半島地震に伴う影響、不正認証問題等で生産が上がらず、特にこれらが最も重なった第４四半期は予想以上に低調に推移しました。 このような状況の中、当社グループの連結売上高は海外拠点でも原材料の価格転嫁が進んだことと円安進行等により 23,655百万円 （前連結会計年度比8.3％増）と増加、営業利益は原価改善効果や海外での原材料の価格転嫁が進んだ一方で第４四半期の落ち込みにより 1,446百万円 （前年同期比252.1％増）、経常利益は円安進行に伴う為替差益が383百万円となったこと等により 1,950百万円 （前年同期比153.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,317百万円 （前年同期比351.9％増）となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次の通りであります。 ① 金属関連部品事業 当連結会計年度の当事業の売上高は、20,577百万円（前年同期比8.3％増）となりました。部品供給が正常化したことによる客先生産増と海外拠点でも原材料の価格転嫁が進んだこと、円安により海外子会社の円換算売上が増加したこと等により増加しました。 ② 樹脂関連部品事業 当連結会計年度の当事業の売上高は、1,661百万円（前年同期比2.5％増）となりました。タイ子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.で生活雑貨品目の受注増加により売上が増加したことといがり産業でも売上が回復したことにより増加しました。 ③ その他事業 当連結会計年度の当事業の売上高は、1,417百万円（前年同期比15.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1990文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 金属関連部品 事業 樹脂関連部品事業 売上高 外部顧客への売上高 18,994,736 1,621,155 20,615,892 1,226,191 21,842,083 21,842,083 セグメント間の内部売上高 又は振替高 25,445 25,445 25,445 △ 25,445 18,994,736 1,646,601 20,641,337 1,226,191 21,867,528 △ 25,445 21,842,083 セグメント利益又はセグメント損失（△） 1,203,673 △ 95,610 1,108,062 47,673 1,155,736 △ 745,014 410,721 セグメント資産 22,288,508 1,447,608 23,736,117 1,020,169 24,756,286 3,298,201 28,054,488 その他の項目 減価償却費 1,232,209 108,550 1,340,759 10,846 1,351,605 27,369 1,378,975 有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額 1,376,962 195,319 1,572,281 14,339 1,586,621 22,166 1,608,787 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 金属関連部品 事業 樹脂関連部品事業 売上高 外部顧客への売上高 20,577,227 1,661,150 22,238,378 1,417,589 23,655,968 23,655,968 セグメント間の内部売上高 又は振替高 56,630 56,630 56,630 △ 56,630 20,577,227 1,717,781 22,295,009 1,417,589 23,712,599 △ 56,630 23,655,968 セグメント利益 2,260,254 12,699 2,272,954 9,190 2,282,144 △ 836,103 1,446,040 セグメント資産 25,195,573 2,863,185 28,058,759 1,316,839 29,375,598 3,055,669 32,431,268 その他の項目 減価償却費 1,256,302 109,285 1,365,587 17,801 1,383,3…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2965文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 前年同期比(％) 金属関連部品事業(千円) 20,577,227 108.3 樹脂関連部品事業（千円） 1,661,150 102.5 報告セグメント計(千円) 22,238,378 107.9 その他事業(千円) 1,417,589 115.6 合計(千円) 23,655,968 108.3 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) トヨタ自動車株式会社 2,800,461 12.8 3,051,997 12.9 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 (2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態の分析 流動資産は、現金及び預金の増加2,568百万円、電子記録債権の増加221百万円、商品及び製品の増加169百万円により、前連結会計年度末と比較して2,200百万円の増加となりました。 固定資産は、有形固定資産の増加1,221百万円、退職給付に係る資産の増加564百万円により、前連結会計年度末と比較して2,176百万円の増加となりました。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して4,376百万円増加し、 32,431百万円 となりました。 負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少259百万円がありましたが、電子記録債務の増加754百万円、短期借入金の増加391百万円、未払法人税等の増加385百万円、長期借入金の増加392百万円により前連結会計年度末と比較して2,432百万円増加して、 10,751百万円 となりました。…