事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約810文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社９社及び関連会社１社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況１．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．金属関連部品事業 部品加工………………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシア、海外子会社睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。 業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。 ２．樹脂関連部品事業 部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社IGARI INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造・販売をしております。 ３．その他 連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしております。 柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1002文字
(1) 経営方針 ①経営の基本方針 当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。 ②目標とする経営指標 当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグローバル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。昨今の新型コロナウイルスの影響や中国進出に伴う負担増等により目先の利益確保は厳しくなりますが、中長期的には８％以上の営業利益率確保を目標に事業を進めてまいります。 ③中長期的な会社の経営戦略 金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、ＥＶも含めた電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。 また、いがり産業を主体とする樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属のハイブリッド部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育ててまいります。 その他事業につきましては、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションや産学協同事業も試行しつつ引き続きこの事業分野を大きくしてまいります。 海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために、生産・供給体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。また、 2019 年 10 月に設立いたしました睦諾汽車部件（湖北）有限公司の量産稼働も直近での大きな課題となります。昨年からのコロナ禍の影響により立上準備計画も軌道修正しながら進めておりますが、今夏量産開始のスケジュールには変更ありませんので、万難を排して予定通り立上げ、軌道に乗せられるように進めてまいります。その他の海外子会社につきましても、全拠点のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約3044文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要取引先であります自動車業界は、期初から新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、生産ラインの稼働停止等もあり第１四半期は大きく落ち込みました。感染が落ち着いた第２四半期からは徐々に回復し始め、第３四半期には需要が拡大して前年同期以上の増産となりましたが、サプライチェーンの混乱により半導体等の部品不足に陥り、第４四半期には失速しました。このような状況の中、当社グループの売上も上半期の減産が響いて減少しましたが、経費削減等の効果により最終増益となりました。 このような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。 ① 事業領域の拡大と見直し 新型コロナウイルスの蔓延を契機に、脱炭素社会への取り組みが大きく加速しました。これに伴い自動車の電動化は一気にＥＶ化へと方向付けられ、近い将来自動車を構成する部品の種類が大きく変わり、部品点数も大きく減少する見込みです。これは摺り合わせから組み合わせへ、専用から汎用へとの流れであり、自動車がコモディティー化して家電のような存在になろうとしていることを意味します。様々なプレイヤーがＥＶ事業に名乗りを上げ、ＯＥＭのＥＶ組立メーカーが物量で勝負する世界が間近に迫ろうとしています。自動車を取り巻く産業構造が大きく変わって行く中、当社も従来のビジネスの延長線上では生き残れません。新事業を立ち上げ、既存事業でも供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みが必要です。いがりグループの子会社化や睦諾汽車部件有限公司の設立もこうした課題に対する取り組みの一環ですが、基盤となる精密プレス部品と新たに加わった精密樹脂成形部品の販売領域において、また新たに加わる中国という一大消費地域へのアクセスにより、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して事業領域の拡大につなげてまいります。 ② 中国拠点量産開始 2019年10月に中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」は、現在工場稼働準備中です。新型コロナウイルスの影響で立上げ支援も思い通りにできている状態ではありませんが、６月からの稼働に向けて着々と準備を進めています。また、現地のお客様からも引き合いや問い合わせをいただいており、新たなビジネスを獲得できております。ＥＶ化が進む中国市場において、これまでに無かった事業領域も模索しながら、中国拠点を早期に軌道に乗せてまいりたいと考えております。 ③ 安全と品質の取り組み強化 ここ数年来特に重点を置いて取り組んでまいりました製造業の基本であるＳ・Ｑ（安全・品質）の強化につきましては、引き続きさらなるレベルアップを目指して改善を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3234文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスが猛威を振るい、抑え込みに成功した中国や他のわずかな国を除いて大きく落ち込みました。年度初めはこの新たな脅威との向き合い方を模索する過程で厳しい行動制限が行われ、経済活動が大きく停滞しました。年度中頃になると経済を回しながら対応する方向に軌道修正され、経済も回復していきました。年末からは早い国ではワクチン接種が進み、回復期待が一気に高まりました。いまやワクチンがこの災厄からの出口としての希望となっており、実際にワクチン接種が進んでいる国では感染状況が改善し、コロナ前の生活が戻ろうとしています。しかしながら、ワクチン接種の進み具合により国内状況の明暗が分かれる中、インドでは変異株が凄まじい猛威を振るい新たな脅威となっており、変異株へのワクチンの有効性も含めまだまだ先の見えない状況にあるように思われます。 一方日本におきましては、2020年４月に１回目の緊急事態宣言を発令して感染を抑え込むことに成功しましたが、その後はGoToキャンペーン等の感染防止とは相反する政策を推進しました。このちぐはぐな対応の結果12月には感染が急拡大して２回目の緊急事態宣言を発令、ここでも何とか抑え込みましたが、2021年４月の第４波の波は大きく、３回目となる緊急事態宣言が発令されました。第４波では、変異株の感染が進んでいること、人流抑制が従前ほど徹底されなくなっていることなどが拡大の要因として挙げられていますが、頼みの綱のワクチン接種も進まない中、オリンピック・パラリンピックという大きなイベントの開催が近づいており、発生から１年以上を経て今まさに危機的な状況にあるように思われます。 当社グループの主要事業領域であります自動車産業界は、年度初めの第１四半期においては厳しい行動制限に伴い完成車メーカーをはじめ多くの工場が操業を停止し、生産は激減しました。第２四半期から生産は徐々に回復し、第３四半期には前年を超える増産となりました。第４四半期は、この増産と自然災害や火災に伴う半導体や樹脂材料の工場停止が重なり、各社の生産に影響を及ぼして弱含みとなりました。 このような状況の中、当社グループの連結売上高は、上半期の落ち込みが響き18,965百万円（前連結会計年度比11.4％減）となりました。営業利益につきましては、上半期の生産減に伴う経費が重くのしかかり997百万円（前連結会計年度比20.6％減）となりました。経常利益につきましては、一時帰休に伴う助成金の計上もあり1,589百万円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 金属関連部品 事業 樹脂関連部品事業 売上高 外部顧客への売上高 18,571,059 1,886,856 20,457,915 943,963 21,401,879 21,401,879 セグメント間の内部売上高 又は振替高 813 813 813 △ 813 18,571,059 1,887,669 20,458,728 943,963 21,402,692 △ 813 21,401,879 セグメント利益 1,863,239 26,604 1,889,843 113,772 2,003,615 △ 746,965 1,256,650 セグメント資産 16,863,402 1,661,662 18,525,064 1,027,338 19,552,402 4,232,204 23,784,607 その他の項目 減価償却費 1,152,918 105,298 1,258,217 21,341 1,279,559 22,555 1,302,115 減損損失 2,000 56,566 58,567 58,567 58,567 有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額 1,703,309 735,466 2,438,775 17,290 2,456,065 33,589 2,489,655 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 金属関連部品 事業 樹脂関連部品事業 売上高 外部顧客への売上高 16,701,040 1,444,254 18,145,294 819,893 18,965,187 18,965,187 セグメント間の内部売上高 又は振替高 6,817 6,817 6,817 △ 6,817 16,701,040 1,451,071 18,152,112 819,893 18,972,005 △ 6,817 18,965,187 セグメント利益 1,651,381 △ 69,231 1,582,150 104,407 1,686,557 △ 688,910 997,647 セグメント資産 20,575,632 1,494,767 22,070,400 811,268 22,881,669 3,871,637 26,753,306 その他の項目 減価償却費 1,141,027 90,768 1,231,795 10,156 1,241,951 24…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3198文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 前年同期比(％) 金属関連部品事業(千円) 16,701,040 89.9 樹脂関連部品事業（千円） 1,444,254 76.5 報告セグメント計(千円) 18,145,294 88.7 その他(千円) 819,893 86.9 合計(千円) 18,965,187 88.6 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) トヨタ自動車株式会社 2,651,551 12.4 2,698,751 14.2 本田技研工業株式会社 2,336,233 10.9 2,313,776 12.2 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 (2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態の分析 流動資産は、有価証券の減少312百万円がありましたが、現金及び預金の増加2,231百万円、電子記録債権の増加92百万円、流動資産のその他の増加219百万円により、前連結会計年度末と比較して2,238百万円の増加となりました。 固定資産は、繰延税金資産の減少248百万円がありましたが、有形固定資産の増加548百万円、無形固定資産のその他の増加88百万円、投資有価証券の増加94百万円、長期貸付金の増加63百万円、投資その他の資産のその他の増加98百万円により、前連結会計年度末と比較して730百万円の増加となりました。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して2,968百万円増加し、 26,753百万円 となりました。…