事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社12社により構成されており、金属関連部品、樹脂関連部品、その他の各事業で製品の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況１．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．金属関連部品事業 部品加工………………………………主要な製品は自動車用電動化部品、パワートレイン部品、操舵・制御部品、車体・空調部品、二輪・農業機械・産業機械・精密機器関連部品であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、ムロテック ベトナム コーポレーション、ピーティー ムロテック インドネシア、睦諾汽車部件（湖北）有限公司が製造・販売、ムロ アジア パシフィックが販売をしております。国内子会社北関東プレーティング株式会社はメッキ加工等の製造をしております。 業務請負………………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接 部門の一部の業務を請け負っております。 ２．樹脂関連部品事業 部品加工………………………………主要な製品は自動車及びカメラ向け樹脂成形部品、医療機器関連成形部品、 OA機器向けギア部品、ビニール製品の加工等であります。国内子会社いがり産業株式会社、海外子会社ムロ アジア パシフィックが製造・販売をしております。 ３．その他事業 連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしてお ります。 柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約877文字
(1) 経営方針 ① 経営の基本方針 当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行って参ります。 ② 目標とする経営指標 当社は、その時々の環境に見合った利益を確保しつつグループの全体価値を高め、事業の巾を広げつつグローバル展開を進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。原材料価格やエネルギーコスト等の高騰、客先の生産調整なども有り利益確保は厳しい状況ですが、中長期的には８％以上の営業利益率確保を目標に事業を進めて参ります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 金属関連部品事業につきましては、既存客先へのさらなる浸透を基本戦略として展開して参ります。中でも、ＥＶを含めた電動車等を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めて参ります。 樹脂関連部品事業につきましては、当社の営業基盤を活用し、金属関連部品事業の既存客先や新規開拓先への提案を積極的に行い、樹脂部品単体のみならず樹脂＋金属の複合部品の拡販を進め、新たな事業の柱として育てて参ります。 その他事業につきましては、既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開して参ります。ツールや新ラインナップの開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションや産学協同事業も試行しつつ引き続き事業拡大を目指して参ります。 海外拠点につきましては、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化するために全拠点のネットワークを活用してのさらなる拡販と企業体質強化のための活動を推進し、企業価値の向上を図って参ります。 現在、足下ではＥＶ化の勢いが鈍化している様に思われますが、長期的には確実に進むものと考えます。当社としても、長期的には事業構成を変えて行かなければなりません。そのために、新規成長投資を積極的に進め、新規事業の創出を図って参ります。
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要取引先であります自動車業界は、認証不正問題や中国販売低迷等により生産台数減となりました。これに伴い当社グループの売上も減少し、原材料費やエネルギーコスト、労務費等の増加、減産に伴う生産効率の悪化等により利益も減少しました。 この様な経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りであります。 ① 事業領域の拡大と見直し 脱炭素の進展に伴い、将来的には輸送用機器のＥＶ化は進んで行くと思われます。当社では超長期のＥＶ化進展シナリオを策定し、ＩＣＥ領域に過度に依存した売上構成を見直し、新規事業の種蒔きを行い、既存事業でも新規事業でも供給製品の販売先や供給可能な製品の巾を広げる取り組みを進めて行きます。基盤となる精密プレス部品と精密樹脂成形部品の領域において、持てるリソースを最大限に活用しつつグループのシナジーを十二分に発揮して参ります。新規事業につきましては、既存技術を活用した比較的短期で商品化するものの他に、研究開発を行い長期的に商品化するものも手掛けて研究開発力を上げ、当社グループの成長につなげて行きたいと考えております。 ② 中国拠点収益改善 中国湖北省に設立しました「睦諾汽車部件（湖北）有限公司」は、コロナ禍からの船出から最近の日系各社の中国市場における販売低迷に伴う減産等も有り厳しい事業運営となっておりますが、中長期ではこれまでの損失を取り戻せる様に活動を進めて行きます。中国市場において、これまでに無かった事業領域も開拓しながら中国拠点を早期に黒字化し、収益改善を進めて参ります。 ③ コスト競争力強化 ここ数年来重点を置いて取り組んで参りました安全と品質の強化につきましては、４年連続で品質目標を達成し、今年度は災害ゼロを達成しました。今後もさらに高い目標を設定して目標達成に取り組んで参りますが、それなりの成果も出せているので、これからは重点課題をコスト競争力の強化に変えて活動したいと考えます。生産数量減や経費増を受けて当社のコスト競争力は低下しており、利益的にも厳しい状態です。条件や環境が変わっているのに従来と同じつくり方をしていてはジリ貧になるので現在の状況に適したものづくりを行い、コスト競争力を向上させていく必要が有ります。そのための研究開発を積極的に行い、新しい技術や工法の開発により従来のやり方や考え方を見直し、変革に挑戦する活動を全社的に進めて参ります。 ④ 人材確保の取り組みと働き方の見直し 労働人口が減少して働き方も多様化する時代となり、人材の確保が難しくなっています。当社グループの課題を解決して行くためには、現状の課題を引き継いで解決して行く人材が必要となります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2142文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのパレスチナガザ地区への攻撃が長期化してますます不安定化する中、米国ではトランプ大統領が再選を果たして従来の枠組みを覆す行動を推し進め、世界的な景気低迷が懸念されるなどより一層不透明に推移しました。 国内につきましては、歴史的な円安が続いて常態的な物価高に見舞われ、米価も高騰するなど価格上昇が続きました。製造業は円安要因も有り比較的堅調に推移し、円安による海外からの観光客増加でサービス業など非製造業も好調に推移しましたが、米国トランプ大統領の関税見直し政策により先行き不透明な状態で年度末を迎えました。 当社が属する自動車業界では、認証不正問題の影響や中国市場での販売不振、国内での工場災害等で生産が上がらず、低調に推移しました。 この様な状況の中、当社グループの連結売上高は客先の生産減により 22,590百万円 （前年同期比4.5％減）、営業利益は売上減少を受けて 755百万円 （前年同期比47.8％減）、経常利益は期末のトランプショックで円高に振れたこともあり 1,062百万円 （前年同期比45.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は退職金制度移行に伴う特別損失 162百万円 の発生も有り 486百万円 （前年同期比63.1％減）と減収減益となりました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次の通りであります。 ① 金属関連部品事業 当連結会計年度の当事業の売上高は、19,944百万円（前年同期比3.1％減）となりました。認証不正問題の影響や中国市場での販売不振、国内での工場災害等による客先の生産減少により減少しました。 ② 樹脂関連部品事業 当連結会計年度の当事業の売上高は、1,426百万円（前年同期比14.1％減）となりました。自動車減産の影響とタイ子会社旧イガリ インダストリー（タイランド）（現ムロ アジア パシフィック）の客先でも生産が減少したことにより減少しました。 ③ その他事業 当連結会計年度の当事業の売上高は、1,219百万円（前年同期比14.0％減）となりました。国内はトラック市場やスチールハウス、建築市場等への新規販売により増加しましたが、海外は欧州及び米国、カナダの市場低迷により減少し、全体としても減少しました。 (2）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,938百万円減少し、 30,492百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,328百万円減少し、 8,423百万円 となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 金属関連部品 事業 樹脂関連部品事業 売上高 外部顧客への売上高 20,577,227 1,661,150 22,238,378 1,417,589 23,655,968 23,655,968 セグメント間の内部売上高 又は振替高 56,630 56,630 56,630 △ 56,630 20,577,227 1,717,781 22,295,009 1,417,589 23,712,599 △ 56,630 23,655,968 セグメント利益 2,260,254 12,699 2,272,954 9,190 2,282,144 △ 836,103 1,446,040 セグメント資産 25,195,573 2,863,185 28,058,759 1,316,839 29,375,598 3,055,669 32,431,268 その他の項目 減価償却費 1,256,302 109,285 1,365,587 17,801 1,383,389 35,187 1,418,576 有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額 1,069,182 1,271,082 2,340,264 169,073 2,509,338 4,894 2,514,232 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他事業 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 金属関連部品 事業 樹脂関連部品事業 売上高 外部顧客への売上高 19,944,499 1,426,201 21,370,700 1,219,356 22,590,057 22,590,057 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,552 61,562 63,114 63,114 △ 63,114 19,946,051 1,487,763 21,433,814 1,219,356 22,653,171 △ 63,114 22,590,057 セグメント利益又は損失（△） 1,835,865 △ 156,415 1,679,450 △ 35,306 1,644,143 △ 888,963 755,180 セグメント資産 23,213,442 2,464,925 25,678,368 1,317,288 26,995,656 3,497,028 30,492,684 その他の項目 減価償却費 1,266,245 150,178 1,416,424 23,406 1,…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2725文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 前年同期比(％) 金属関連部品事業(千円) 19,944,499 96.9 樹脂関連部品事業（千円） 1,426,201 85.9 報告セグメント計(千円) 21,370,700 96.1 その他事業(千円) 1,219,356 86.0 合計(千円) 22,590,057 95.5 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) トヨタ自動車株式会社 3,051,997 12.9 3,014,164 13.3 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 (2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態の分析 流動資産は、受取手形及び売掛金の増加232百万円がありましたが、現金及び預金の減少887百万円、電子記録債権の減少282百万円、有価証券の減少202百万円により前連結会計年度末と比較して1,124百万円減少し16,358百万円となりました。 固定資産は、退職給付に係る資産の減少595百万円により、前連結会計年度末と比較して813百万円減少し14,134百万円となりました。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して1,938百万円減少し30,492百万円となりました。 負債につきましては、１年以内返済予定の長期借入金の増加248百万円がありましたが、電子記録債務の減少1,396百万円、短期借入金の減少391百万円、未払法人税等の減少379百万円により前連結会計年度末と比較して2,328百万円減少し8,423百万円となりました。 純資産につきましては、22,069百万円と前連結会計年度末と比較して390百万円の増加となりました。…