事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約820文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、自動車関連部品、産業機械関連部品、連続ねじ締め機及びねじ連綴体、柑橘類皮むき機の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況１．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．車輌関連部品事業 自動車関連部品………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。 産業機械関連部品……………………当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。 業務請負事業…………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。 ２．その他 連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしております。 柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約982文字
(1) 経営方針 ① 経営の基本方針 当社は、ものづくりを通して社会に貢献することが最大の使命と認識し、お客様をはじめとする全てのステークホルダーに信頼される会社を目指し、事業活動を行ってまいります。 ② 目標とする経営指標 当社は、売上高営業利益率 10 ％以上を維持した上で、当社グループの全体価値を高めることを目標としてグローバルな市場展開を推し進め、売上の拡大と適正利益の確保を目指します。 ③ 中長期的な会社の経営戦略 車輌関連部品事業は、既存顧客へのさらなる浸透を基本戦略として展開してまいります。中でも、従来の内燃機関車に加えて電動車等の環境対応車を中心とした製品分野への対応強化を重点課題として取り組むと共に、従来にも増して技術開発重視の「真にお客様に求められるものづくり」を目指し、問題解決型、提案型の事業展開を進めてまいります。また、北米・アジア地域への直接販売をさらに強化し、海外拠点を中心に生産・供給体制の整備と財務体質の強化を図ってまいります。 その他事業では、ビスライダー既存品のグローバル市場での拡販を基本戦略として展開してまいります。また、ツールや新ラインナップ開発を重点課題とし、さらに次なる新商品の開発を進め、他社とのコラボレーションも試行しつつ引き続きこの事業分野を大きくしてまいります。 海外子会社につきましては、生産拠点４拠点、販売拠点１拠点の計５拠点のネットワークを活用し、さらなる拡販と企業体質改善のための活動を推進し、設備の拡充を通じて企業価値の向上を図ってまいります。 なお当社は、 2019 年４月にイガリホールディングス株式会社及びその子会社であるいがり産業株式会社を中核とするいがりグループを子会社化しました。いがりグループは、いがり産業株式会社とその子会社である IGARI INDUSTRY （ THAILAND ） CO.,LTD. の２社の精密樹脂成形部品企業から成ります。いがりグループの加入により当社グループは樹脂成形部品という新たな事業領域を獲得し、さらに金属＋樹脂の複合的な事業領域開拓の手段を手にしました。いがりグループ加入を単に「＋１」の効果に止めるのではなく、「＋２」にも「＋ｎ」の効果にもなるように当社グループとのシナジー効果を増大させていくことが、今後の課題であると考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1371文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要取引先であります自動車業界は、前期から続いた好況を受けて上半期は比較的堅調に推移しましたが、米中貿易摩擦激化の影響を受けて下半期は失速気味に推移しました。これを受けての当社グループの業績も上半期は堅調に、下半期は失速気味に推移しました。 米中の貿易摩擦はますます激しくなる様相を呈しており、他国にも飛び火して問題が大きく複雑になっています。日米の貿易交渉もこれからが本番であり、どのような影響が出るのか予測ができません。中長期的な課題としては自動車の電動化への移行に対する対応が挙げられますが、この流れが想像以上に加速するような場合、当社グループの収益に大きな影響を与える可能性があります。 以上のような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りです。 ① グループ会社の体制強化 この度子会社化しましたいがりグループの中核会社であるいがり産業は、精密樹脂成形部品メーカーとして自動車や電機、医療等の分野に製品を供給しております。IGARI INDUSTRY（THAILAND）CO.,LTD.はタイで事業を展開しており、主に自動車産業向けに製品を供給しております。これらいがりグループの企業につきましては、収益構造の見直しや内部統制の整備等、全体的な事業体制の再構築が必要になります。これらのことを進め、グループとしての経営体制を強化してまいります。 ② 販売領域の拡大 電動化が進んで自動車部品の構成が一変した場合に備え、売り先や製品の巾を広げる取り組みが必要であると考えます。販売面で言えば新規顧客開拓や新製品開拓であり、技術面で言えば新製品・新技術開発になります。この度、いがりグループを子会社化したことにより、樹脂及び金属＋樹脂が新たな販売領域となりました。当社グループの販売ネットワークを最大限に活用し、新販売領域も含めた新しい提案を行うことで、さらなる売上増につなげていきたいと考えております。 ③ 安全と品質の取り組み強化 前連結会計年度でも特に重点を置いて取り組んでまいりました製造業の基本であるＳ・Ｑ（安全・品質）の強化に関しましては、新たに加わったいがりグループと共に、引き続きさらなるレベルアップを目指して改善を進めてまいります。 ④ 人材確保の取り組みと働き方の見直し 労働人口が減少し、働き方も変化する時代となり、人材の確保が年々難しくなっています。当社グループの様々な課題を解決していくためには、それらを引き継いで深化させていく人材が必要となります。人材確保のために中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方の見直しを行い、改善を進めていく必要があります。新たに加わったいがりグループと共に、今後も待遇改善と働き方の見直しを進め、生産性の向上を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2151文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、米国の貿易交渉の影響を強く受けて推移しました。最も影響を受けた中国では景気の減速により自動車の販売台数が減少し、これに伴う在庫調整で生産も大きく落ち込みました。欧州では米国との貿易摩擦の影響と政治的な不安定さ、さらに英国のＥＵ離脱に伴う混乱により景気も足踏みし、全体的に景気は踊り場から下降傾向となってきたように感じられます。 一方国内経済は、上半期は堅調に推移したものの下半期は中国経済の減速等の影響を受けて低調に推移し、全体的に先行き不透明な状態で推移しました。 このような状況の中、当社グループの連結売上高は20,368百万円（前連結会計年度比1.4%増）となりました。営業利益につきましては、設備償却負担の増加や人件費・労務費の増加、米国子会社の売上低迷に伴う減益等により2,030百万円（前連結会計年度比10.8%減）と減少しました。経常利益につきましては、前期の為替差損から一転して為替差益109百万円が発生したことにより、2,408百万円（前連結会計年度比6.2%増）と増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、所得拡大促進税制の適用等に伴う税効果があったものの インドネシア子会社で税効果による税金費用が増加したこと等により、1,741百万円（前連結会計年度比1.3%減）と減少しました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。 ① 車輌関連部品事業 当連結会計年度の当事業の売上高は、19,416百万円（前連結会計年度比1.5%増）となりました。米国子会社が客先の機種切換えに伴う製品打切り等により売上が減少しましたが、国内の好調を維持した自動車・ユニットメーカー向けの売上が増加し、全体として増加しました。 ② その他 当連結会計年度の当事業の売上高は、952百万円（前連結会計年度比0.7%増）となりました。海外は米国とカナダ、豪州が増加した一方で欧州が減少し、全体としては微増となりました。国内は連続ねじ締め機関連が全体的に低調に推移しましたが、新事業の売上寄与もあり全体としては微増となりました。 (2）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ864百万円増加し、23,714百円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、7,086百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し、16,627百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1504文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告 セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 車輌関連部品 事業 売上高 外部顧客への売上高 19,137,672 946,132 20,083,804 20,083,804 セグメント間の内部売上高 又は振替高 19,137,672 946,132 20,083,804 20,083,804 セグメント利益 2,692,848 168,763 2,861,612 △ 584,755 2,276,856 セグメント資産 17,490,088 924,344 18,414,432 4,435,116 22,849,548 その他の項目 減価償却費 989,418 10,206 999,625 23,313 1,022,939 有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額 2,326,468 31,180 2,357,648 7,342 2,364,991 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告 セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 車輌関連部品 事業 売上高 外部顧客への売上高 19,416,371 952,569 20,368,940 20,368,940 セグメント間の内部売上高 又は振替高 19,416,371 952,569 20,368,940 20,368,940 セグメント利益 2,628,785 83,024 2,711,810 △ 681,186 2,030,624 セグメント資産 17,814,512 954,914 18,769,427 4,944,937 23,714,364 その他の項目 減価償却費 1,113,575 12,489 1,126,065 18,472 1,144,538 有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額 1,087,481 4,736 1,092,217 30,809 1,123,027 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用※ △584,755 △681,186 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3078文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 前年同期比(％) 車輌関連部品事業(千円) 19,416,371 101.5 報告セグメント計(千円) 19,416,371 101.5 その他(千円) 952,569 100.7 合計(千円) 20,368,940 101.4 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) トヨタ自動車株式会社 2,216,727 11.0 2,525,600 12.4 本田技研工業株式会社 2,167,088 10.8 2,187,932 10.7 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 (2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態の分析 流動資産は、受取手形及び売掛金の減少73百万円がありましたが、現金及び預金の増加487百万円、電子記録債権の増加80百万円、有価証券の増加162百万円、商品及び製品の増加43百万円により、前連結会計年度末と比較して668百万円の増加となりました。 固定資産は、建物及び構築物の減少119百万円、機械装置及び運搬具の減少103百万円、土地の減少110百万円がありましたが、建設仮勘定の増加197百万円、投資有価証券の増加194百万円、投資その他の資産のその他の増加147百万円により、前連結会計年度末と比較して196百万円の増加となりました。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して864百万円増加し、23,714百万円となりました。…