事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、自動車関連部品、産業機械関連部品、連続ねじ締め機及びねじ連綴体、柑橘類皮むき機の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況１．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．車輌関連部品事業 自動車関連部品………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。 産業機械関連部品……………………当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。 業務請負事業…………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。 ２．その他 連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしております。 柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約703文字
(4) 経営戦略の現状と見通し 当社グループは様々なお客様とお取引をさせていただいており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、お客様の多さが安定性をもたらす一方で、お客様の多さ故に経営効率を落としている面もあります。このことについては、取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら見直しをかけていく必要があると考えております。 当社グループが製品を受注する上での競争力は、製品の具現化能力と量産化能力の高さにあると考えております。逆に言えば、簡単に形にできてすぐに良品が沢山造れるような製品では、当社グループの特徴が十分に発揮できません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在は手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えております。また、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。 当社グループの車輌関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシアの３拠点となりましたが、お客様のグローバル化に伴い、海外案件が増えております。現在日本国内で生産している部品でも、お客様からの現地生産・供給の要望は強く、今後もますます増えていくものと考えます。当社グループといたしましては、既存拠点を最大限有効活用しつつ、さらなるグローバルでの生産・供給体制を考えてまいる所存であります。 0103010_honbun_7082100102904.htm
対処すべき課題
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(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要取引先であります自動車業界は、原油安に伴う北米の需要回復や所得増に伴う新興国での需要の増加等により、当連結会計年度においても堅調に推移しました。これを受け、当社グループの業績も堅調に推移しておりますが、日本や米国では人材確保が難しくなってきております。 また、最近までは日系メーカーの環境技術が業界をリードし、ハイブリッド車を主流とした技術変遷シナリオが描かれていましたが、各国の規制や技術の進歩に伴い、電気自動車が主流となる方向へと舵が傾いてきた様な感があります。「4.事業等のリスク」のところでも触れておりますが、電気自動車化への移行が加速するような環境になった場合、収益に大きな影響を与える可能性があります。 以上のような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。 ① 販売領域の拡大 電気自動車化が進み自動車の構成が一変した場合に備え、売り先や製品の幅を広げる取り組みが必要であると考えております。販売面で言えば新規顧客・製品開拓や既存販売先への新製品開拓であり、技術面で言えば新製品・技術開発になります。基盤となる現在の販売領域につきましても、既存拠点、特に当連結会計年度に拡張しました菰野工場とベトナム拠点を有効に活用し、売上増につなげていきたいと考えております。 ② 安全と品質の取り組み強化 前連結会計年度まで課題として挙げて取り組んでまいりました、製造業としての基本である「Ｓ・Ｑ・Ｃ・Ｄ（安全・品質・価格・納期）」の見直しに関しましては、一定の成果を上げられたものと考えております。しかしながら、ＳとＱに関しまして、引き続き粘り強く、さらなるレベルアップを目指して改善を進めてまいる所存であります。 ③ 人材確保の取り組み 労働人口が減少し、働く人の考え方も働き方も刻々と変化していく時代となり、人材の確保が年々難しくなっています。当社グループでここ数年課題として挙げてきました、営業力・改善活動・海外体制のそれぞれの強化につきましては、これまでの中長期的な取り組みによってある程度の成果が出せたものと考えています。しかしながら、これらを継続的に、さらに強化していくためには、これらを引き継いで深化させていく人材が必要となります。当社グループでは、中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資や利益還元を厚くし、積極的に必要な人材の確保を行ってまいる所存であります。 ④ 自動化・合理化投資の推進 上記人材確保の取り組みの裏表になりますが、十分な工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等については出来る限り自動化・合理化していく必要があります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告 セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 車輌関連部品 事業 売上高 外部顧客への売上高 17,689,062 1,075,190 18,764,253 18,764,253 セグメント間の内部売上高 又は振替高 17,689,062 1,075,190 18,764,253 18,764,253 セグメント利益 2,225,489 113,067 2,338,557 △ 565,126 1,773,430 セグメント資産 15,754,615 847,473 16,602,088 2,207,389 18,809,478 その他の項目 減価償却費 905,326 15,138 920,464 35,424 955,889 有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額 599,183 24,064 623,248 6,676 629,924 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告 セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 車輌関連部品 事業 売上高 外部顧客への売上高 18,366,262 869,071 19,235,334 19,235,334 セグメント間の内部売上高 又は振替高 18,366,262 869,071 19,235,334 19,235,334 セグメント利益 2,765,790 121,380 2,887,170 △ 574,714 2,312,455 セグメント資産 16,629,264 783,794 17,413,058 3,309,048 20,722,107 その他の項目 減価償却費 821,841 10,674 832,515 31,923 864,439 有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額 1,842,219 7,075 1,849,294 6,352 1,855,647 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用※ △565,126 △574,714 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前年同期比(％) 車輌関連部品事業(千円) 18,366,262 103.8 報告セグメント計(千円) 18,366,262 103.8 その他(千円) 869,071 80.8 合計(千円) 19,235,334 102.5 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) トヨタ自動車株式会社 2,149,547 11.5 2,145,170 11.2 本田技研工業株式会社 2,032,313 10.8 2,055,863 10.7 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。