事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約820文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されており、自動車関連部品、産業機械関連部品、連続ねじ締め機及びねじ連綴体、柑橘類皮むき機の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況１．(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 １．車輌関連部品事業 自動車関連部品………………………主要な製品は駆動伝達・操縦装置部品、エンジン部品、コンプレッサー部品等であります。これら製品は当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。 産業機械関連部品……………………当社及び海外子会社ムロテック オハイオ コーポレーション、海外子会社ムロ テック ベトナム コーポレーション、海外子会社ピーティー ムロテック インドネシアが製造・販売、国内子会社北関東プレーティング株式会社がメッキ加工等の製造、海外関連会社３MT(THAILAND)CO.,LTD.が販売をしております。 業務請負事業…………………………国内子会社エム・シー・アイ株式会社が、当社の製造工程の一部と製造間接部門の一部の業務を請け負っております。 ２．その他 連続ねじ締め機及びねじ連綴体……当社及び海外子会社ムロ ノース アメリカ インクが製造・販売をしております。 柑橘類皮むき機………………………当社が製造・販売をしております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約668文字
(4) 経営戦略の現状と見通し 当社グループは様々なお客様とお取引をさせていただいており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、お客様の多さが安定性をもたらす一方で、お客様の多さ故に経営効率を落としている面もあります。このことについては、取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら見直しをかけていく必要があると考えております。 当社グループが製品を受注する上での競争力は、製品の具現化能力と量産化能力の高さにあると考えております。逆に言えば、簡単に形にできてすぐに良品が沢山造れるような製品では、当社グループの強みが十分に発揮できません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在は手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えております。また、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。 当社グループの車輌関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシアの３拠点となりましたが、お客様のグローバル化に伴い海外案件が増えております。現在国内で生産している部品でも、お客様からの現地生産・供給の要望は強く、今後もますます増えていくものと考えます。当社グループといたしましては、既存拠点を最大限有効活用しつつ、グローバルでの生産・供給体制をさらに充実させてまいる所存であります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1043文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要取引先であります自動車業界は、北米の需要回復や所得増に伴う新興国での需要の増加等により、当連結会計年度においても堅調に推移しました。これを受け、当社グループの業績も堅調に推移しておりますが、日本や米国では人材確保が難しくなって来ております。また、最近では各国が年限と割合を定めて電気自動車の製造・販売を義務付けるような政策を打ち出して来ており、電気自動車化への移行が加速するような環境になった場合、収益に大きな影響を与える可能性があります。 以上のような経営環境下における当社グループの対処すべき課題は、以下の通りです。 ① 販売領域の拡大 電気自動車化が進み自動車の構成が一変した場合に備え、売り先や製品の幅を広げる取り組みが必要であると考えております。販売面で言えば新規顧客での製品開拓や既存販売先での新製品開拓であり、技術面で言えば新製品・新技術開発になります。基盤となる現在の販売領域につきましても、既存拠点を有効に活用し、売上増につなげていきたいと考えております。 ② 安全と品質の取り組み強化 前連結会計年度で特に重点を置いて取り組んでまいりました、Ｓ・Ｑ（安全・品質）の取り組み強化に関しましては、引き続きさらなるレベルアップを目指して改善を進めてまいる所存であります。 ③ 人材確保の取り組みと働き方の見直し 労働人口が減少し、働く人の考え方も働き方も変化する時代となり、人材の確保が難しくなっています。当社グループの様々な課題を解決していくためには、それらを引き継いで深化させていく人材が必要となります。人材確保のために中長期的な視野で既存人員も含めた人への投資を厚くし、働き方についても見直しを行い、改善を進めていく必要があると考えています。 2018 年度から、 1 日 10 分の定時間の短縮と 57 歳での役職定年制の廃止を行いました。今後も賃金改善と共に働き方の見直しを進め、生産性の向上を図ってまいりたいと考えております。 ④ 自動化・合理化投資の推進 人材確保の取り組みとの裏表になりますが、十分な工数確保が難しくなる環境下においては、付加価値の低い機械的な単純作業、高度な判断を必要としない仕事等については、出来る限り自動化・合理化をしていく必要があります。当社グループはこれらの自動化・合理化投資を積極的に行い、人材が付加価値の高い仕事に従事できる環境づくりを引き続き進めてまいる所存であります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2315文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要） (1) 業績 当連結会計年度における世界経済は、米国での長期の景気回復や各国政府の景気刺激策等もあり、低金利でも景気が過熱しない適度な景況感の中で概ね好調に推移しました 。 一方国内経済は、世界的な景況を受けて堅調に推移しており、2018年度も概ね好調に推移するとの見方が大勢を占めています。 当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度の状況は、国内販売台数は5,197千台（前連結会計年度比2.3%増）と増加、輸出台数は4,786千台（前連結会計年度比3.2%増）と増加、国内生産台数は9,676千台（前連結会計年度比3.4%増）と全て前年に続いて増加しました。また、１～12月の海外での日系自動車メーカーの生産台数は19,741千台（前連結会計年度比4.0%増）となり、国内４～３月の生産台数と合わせた世界生産台数は29,417千台（前連結会計年度比3.8%増）と全ての指標で増加となりました。 このような状況の中、当社グループの連結売上高は、 20,083百万円 （前連結会計年度比4.4%増）と増収となり、中長期の目標であった売上200億円を突破しました。損益につきましては、国内及び海外での改善は例年並みに進捗しましたが、原材料価格の上昇や設備償却負担の増加、賃金改善に伴う人件費・労務費の増加等により営業利益は 2,276百万円 （前連結会計年度比1.5%減）と減少、為替差損が165百万円発生したことにより経常利益は 2,267百万円 （前連結会計年度比6.5%減）と減少、 所得拡大促進税制の適用等に伴う税効果がありましたが、前期発生した本社売却益が無くなったこと等もあり親会社株主に帰属する当期純利益は 1,764百万円 （前連結会計年度比5.4%減）と減少しました。 当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。 ① 車輌関連部品事業 当連結会計年度の当事業の売上高は、19,137百万円（前連結会計年度比4.2%増）となりました。米国子会社が客先の機種切換えに伴う製品打切り等により売上が減少しましたが、国内の自動車・トラック・建機・農機とほぼ全業種向けの売上が増加し、全体として増加しました。 ② その他 当連結会計年度の当事業の売上高は、946百万円（前連結会計年度比8.9%増）となりました。主力の連続ねじ関連の売上が米国や韓国市場で伸び悩んだものの、国内及び欧州、カナダ市場にて増加しましたことにより、当事業の売上も増加しました。 （2）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,216百万円増加し、22,938百円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1497文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告 セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 車輌関連部品 事業 売上高 外部顧客への売上高 18,366,262 869,071 19,235,334 19,235,334 セグメント間の内部売上高 又は振替高 18,366,262 869,071 19,235,334 19,235,334 セグメント利益 2,765,790 121,380 2,887,170 △ 574,714 2,312,455 セグメント資産 16,629,264 783,794 17,413,058 3,309,048 20,722,107 その他の項目 減価償却費 821,841 10,674 832,515 31,923 864,439 有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額 1,842,219 7,075 1,849,294 6,352 1,855,647 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告 セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注３) 車輌関連部品 事業 売上高 外部顧客への売上高 19,137,672 946,132 20,083,804 20,083,804 セグメント間の内部売上高 又は振替高 19,137,672 946,132 20,083,804 20,083,804 セグメント利益 2,692,848 168,763 2,861,612 △ 584,755 2,276,856 セグメント資産 17,490,088 924,344 18,414,432 4,524,234 22,938,667 その他の項目 減価償却費 989,418 10,206 999,625 23,313 1,022,939 有形固定資産、無形固定資産 及び長期前払費用の増加額 2,326,468 31,180 2,357,648 7,342 2,364,991 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連続ねじ締め機、ねじ連綴体及び柑橘類皮むき機等の製造販売の新規事業品等事業であります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益 (単位：千円) 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用※ △574,714 △584,755 ※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2854文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 前年同期比(％) 車輌関連部品事業(千円) 19,137,672 104.2 報告セグメント計(千円) 19,137,672 104.2 その他(千円) 946,132 108.9 合計(千円) 20,083,804 104.4 (注) １．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) トヨタ自動車株式会社 2,145,170 11.2 2,216,727 11.0 本田技研工業株式会社 2,055,863 10.7 2,167,088 10.8 ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。 (2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態の分析 流動資産は、現金及び預金の減少117百万円がありましたが、電子記録債権の増加252百万円、有価証券の増加1,076百万円及びたな卸資産の増加115百万円により、前連結会計年度末と比較して1,378百万円の増加となりました。 固定資産は、建設仮勘定の減少887百万円がありましたが、建物及び構築物の増加765百万円、機械装置及び運搬具の増加485百万円、投資有価証券の増加425百万円により、前連結会計年度末と比較して838百万円の増加となりました。 以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して2,216百万円増加し、 22,938百万円 となりました。…