事業の内容
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/ 原文長 約1418文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 自動車部品………… 国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。 金型・設備………… 国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、主にヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。 その他……………… 海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、米国持株会社であります。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ヨロズアメリカ社は、2021年12月に得意先への受注活動及び部品開発の業務をヨロズオートモーティブテネシー社に移管いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2950文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略 世界経済は、コロナ禍から回復し正常化に向かうものの、各国の金融政策の転換や地政学リスクへの懸念等により、先行きに対しては依然として不透明感が漂っています。 自動車業界においては、阻害要因となっていた半導体不足の解消が進むことで、全体として生産は緩やかに回復する中、新興EV OEMが急成長を遂げる等、市場の大きな変容と構造変化に直面しています。 また世界規模で深刻化する気候変動に対しては、自動車メーカー各社ともカーボンニュートラルの実現を目指した車づくりを加速度的に推進しており、電動車の市場投入を進めています。加えて、市場の選択肢を残すための様々なパワートレインの開発や自動運転技術、ソフトウェア等の付加価値競争が激化し、自動車メーカー間の提携や協業の動きも活発化しています。 このような予測が困難な経済や市場環境の下、当社グループは生き残りをかけ、電動化時代に確固たる存在感を示す成長戦略の構築と道筋づくりを前中期経営計画（Yorozu Sustainability Plan 2023(YSP2023):計画年度2021～2023年度）の最終目標として取り組んでまいりました。ここで構築した成長戦略を攻めとする具体的な方策で一層強化、深掘することで、電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」を目指し、企業価値の向上を図るべく新中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）』（計画年度:2024～2026年度）を策定いたしました。 YSP2023の振り返りとYSP2026の骨子は以下のとおりです。 ■YSP2023の振り返り 変化に強い健全経営を目指すも大きな外部環境変化により、営業利益率とROEで目標未達となりました。一方でESG経営、特にカーボンニュートラルへ向けた取り組みや、電動車向けの新技術・新工法を採用した製品の投入によるグローバル規模での拡販活動の強化により、電動化時代に確固たる存在感を示す成長戦略を構築し、道筋をつける事ができました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2950文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略 世界経済は、コロナ禍から回復し正常化に向かうものの、各国の金融政策の転換や地政学リスクへの懸念等により、先行きに対しては依然として不透明感が漂っています。 自動車業界においては、阻害要因となっていた半導体不足の解消が進むことで、全体として生産は緩やかに回復する中、新興EV OEMが急成長を遂げる等、市場の大きな変容と構造変化に直面しています。 また世界規模で深刻化する気候変動に対しては、自動車メーカー各社ともカーボンニュートラルの実現を目指した車づくりを加速度的に推進しており、電動車の市場投入を進めています。加えて、市場の選択肢を残すための様々なパワートレインの開発や自動運転技術、ソフトウェア等の付加価値競争が激化し、自動車メーカー間の提携や協業の動きも活発化しています。 このような予測が困難な経済や市場環境の下、当社グループは生き残りをかけ、電動化時代に確固たる存在感を示す成長戦略の構築と道筋づくりを前中期経営計画（Yorozu Sustainability Plan 2023(YSP2023):計画年度2021～2023年度）の最終目標として取り組んでまいりました。ここで構築した成長戦略を攻めとする具体的な方策で一層強化、深掘することで、電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」を目指し、企業価値の向上を図るべく新中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）』（計画年度:2024～2026年度）を策定いたしました。 YSP2023の振り返りとYSP2026の骨子は以下のとおりです。 ■YSP2023の振り返り 変化に強い健全経営を目指すも大きな外部環境変化により、営業利益率とROEで目標未達となりました。一方でESG経営、特にカーボンニュートラルへ向けた取り組みや、電動車向けの新技術・新工法を採用した製品の投入によるグローバル規模での拡販活動の強化により、電動化時代に確固たる存在感を示す成長戦略を構築し、道筋をつける事ができました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1873文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における世界経済は、国際紛争の拡大による物価の高止まり、各国の金融引き締めによる急激な為替変動、中国経済の減速等、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 当社グループの関連する自動車産業の生産台数は、半導体供給の改善等により回復基調となったものの、中国、アジアでは中国系自動車メーカーによる新エネルギー車（ＮＥＶ）の急激な販売伸長により日系メーカーの販売台数の減少が顕著となっており、生産台数にも影響しております。 このような状況下において当社グループの売上高は、生産台数の増加や円安に伴う換算の影響により、前期比13.0％増の181,468百万円となりました。営業利益は、エネルギー費の高止まりや労務費の上昇に加え、新車立上費用の増加などの影響はあったものの、日本、米州での生産台数回復や固定費の圧縮効果などにより、前期比約 44.4％増の4,459百万円となりました。経常利益は営業利益の増加もあり、前期比51.0％増の4,517百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国での事業環境の変化等を踏まえ、当社の連結子会社である中国拠点、インド拠点及びタイ拠点の固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しによる税金費用の増加等により、前年同期比5,349百万円減の3,926百万円の損失となりました。 なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、140.66円/ドル（前連結会計年度は131.62円/ドル）であります。 セグメントの状況は、以下のとおりであります。 ⅰ) 日本 売上高は、生産台数の増加に加え、金型・設備売上の増加、コスト上昇分の回収などにより、前期比32.9％増の67,622百万円となりました。営業利益は、売上の増加により、前期比2.7倍の 6,180百万円 になりました。 ⅱ）米州 売上高は、生産台数の増加に加え、コスト上昇分の回収と円安に伴う換算の影響などにより前期比33.3％増の77,633百万円となりました。営業損益は、新車の立ち上げ費用の発生等により前期比177百万円減となり、1,329百万円の損失となりました。 ⅲ)アジア 売上高は、円安に伴う換算影響による増はあったものの主に中国の生産台数減少の影響で、アジア全体では減少し、 前期比9,894百万円減 の49,357百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約717文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 米州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 44,264 58,039 58,256 160,560 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,632 215 995 7,843 50,897 58,254 59,252 168,404 セグメント利益又は損失(△) 2,285 △ 1,152 1,622 2,755 セグメント資産 126,915 45,504 55,704 228,124 その他の項目 減価償却費 1,827 4,073 4,363 10,263 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,489 716 1,715 6,921 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 米州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 55,284 77,403 48,780 181,468 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,337 230 577 13,145 67,622 77,633 49,357 194,613 セグメント利益又は損失(△) 6,180 △ 1,329 1,539 6,390 セグメント資産 141,471 55,562 43,742 240,776 その他の項目 減価償却費 1,790 4,159 4,242 10,192 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,020 4,798 1,137 14,956
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4514文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 北米日産会社 20,188 12.6 24,920 13.7 メキシコ日産自動車会社 12,718 7.9 23,965 13.2 日産自動車株式会社 18,842 11.7 23,866 13.2 東風汽車有限公司 23,809 14.8 18,819 10.4 ②財政状態 （資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末と比べ2,790百万円増加の75,373百万円となりました。これは、「現金及び預金」が1,330百万円、「仕掛品」が1,158百万円それぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が4,582百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,044百万円減少の66,884百万円となりました。これは、「建物及び構築物（純額）」が4,995百万円、「投資有価証券」が2,284百万円それぞれ増加したものの、 「機械装置及び運搬具(純額）」が9,984百万円減少したことなどによります。 この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ746百万円増加の142,257百万円となりました。 （負債の部） 流動負債は、前連結会計年度末と比べ5,421百万円増加の49,815百万円となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が2,874百万円減少したものの、「短期借入金」が7,620百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ2,728百万円減少の16,949百万円となりました。これは 「長期借入金」が3,598百万円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ2,693百万円増加の66,764百万円となりました。 （純資産の部） 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,946百万円減少の75,493百万円となりました。これは、「為替換算調整勘定」が5,161百万円、「その他有価証券評価差額金」が1,658百万円増加したものの、「利益剰余金」が4,676百万円、「非支配株主持分」が4,387百万円それぞれ減少したことなどによります。 ③キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ０百万円(△0.0％)減少し、22,287百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により増加した資金は12,531百万円であり、前連結会計年度と比べ9,606百万円の収入増加となりました。…