事業の内容
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/ 原文長 約1312文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 自動車部品………… 国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティブバ ド ブラジル社、 ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。 金型・設備………… 国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリング及び㈱庄内ヨロズが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、ヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。 その他……………… 海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、北米での統括拠点であり、当社グループの得意先への受注活動及び部品開発の業務を行っております。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2176文字
２ 当社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は14名で、上表に記載の取締役兼務執行役員４名の他、「専務執行役員（ＥＶＰ）、㈱ヨロズ大分社長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、経営企画室統括、米州地域軸長、ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブアラバマ社会長、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社会長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、研究開発部・開発部・生産技術部統括、ＹＰＷ統括部管掌」「専務執行役員（ＥＶＰ）、生産管理部管掌、調達部長、アジア地域軸長、广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長、ヨロズタイランド社会長、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社会長、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社会長、ヨロズオートモーティブインドネシア社会長、ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社社長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、人事部管掌、総務部長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、開発部長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、内部監査・環境経営室長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、生産技術部担当、研究開発部長、生産機器外販部長、技術部門教育担当、㈱ヨロズエンジニアリング会長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、广州萬宝井汽車部件有限公司総経理」で構成されております。 ３ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 斎 藤 一 彦 1956年８月23日生 1988年４月 弁護士登録（東京弁護士会） （注） 1992年４月 岡田・斎藤法律事務所開設 2006年４月 関東弁護士会連合会常務理事 2007年４月 東京家事調停協会理事 2009年４月 斎藤総合法律事務所開設（現） （注）補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。 ４ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1758文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略 新型コロナウイルス感染症は世界経済に甚大な影響をもたらしており、その収束が見通せない中、経済活動及び自動車市場がいつ回復するか予想がつかない状況です。 そのような中、当社の2019年度決算は、得意先生産台数の大幅減少等による有形固定資産の減損損失を計上したことで、大幅な赤字となりました。今後は、これまで以上に高生産性・低価格な設備を製作・投入し損益分岐点を引き下げ、台数の変化に左右されにくい、ものづくりの体質へと移行していくことで、業績の回復を目指してまいります。 昨今CASEという言葉に象徴されるように、自動車業界は100年に一度の変革の時代を迎えています。従来の機能にCASEという新たな技術や概念が加わることで、自動車は今までとは違うまったく新しいものに生まれ変わろうとしており、世界中の自動車メーカーが時代を先取りした車の開発にしのぎを削っています。自動車メーカーは自動運転や電動化などに経営資源を振り向けるために、既存技術であるサスペンションのように自動車の基本走行性能上重要である部品の開発については、専門の自動車部品メーカーに任せる動きもあります。このような動きにより、ビジネスの競争はより厳しくなることが予想されますが、同時にビジネス拡大のチャンスもあると捉えております。 ＊CASE：Connected（通信との融合）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（シェアリング）、Electric（電動化） このような事業環境ではありますが、当社としては従業員の雇用の維持を前提に、新型コロナウイルス感染症に係る事業への影響に対応をしつつ、常に中長期的な視点から環境に左右されない体質の強化に取り組んでまいります。 重点取り組みは次の通りです。 (1) 新型コロナウイルス感染症への対応 ・ 横浜本社においては、緊急事態宣言は解除されましたが、今後も一斉休業や在宅勤務を継続して推進してまいります。 ・ ヨロズグローバルテクニカルセンター（栃木県）では、事務所の密集環境を避けるため在宅と出社の交代勤務を実施しております。 ・ 生産子会社では政府・自治体からの指示に従い、また得意先の稼働状況に対応した生産活動を実施しております。 (2) 今後の業績回復に対する取り組み ・ 役員の報酬カットを当面の間継続いたします。 ・ 固定費の徹底した削減や変動費化などに取り組みます。 ・ 2019年度実施の「緊急収益改善活動」を継続し、聖域なき経費の削減に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2601文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国では秋の米大統領選を控え、米中貿易摩擦については部分合意がなされるなど、短期的には沈静化に向かいましたが、最近の雇用環境は急変し、経済は急激に悪化しております。一方中国経済は依然として減速傾向が続いており、その他新興国でも中国の不振の影響を受け市場の減速感が強まっております。更に年明けの１月以降は、中国武漢地区に端を発した新型コロナウイルス感染症が世界的に広がりつつあり、世界経済にも多大なる影響を及ぼしております。 一方、日本経済は、堅調な雇用環境を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦の影響で外需が減少し、内需でも消費税増税に対する心理的影響やインバウンド需要の落ち込み懸念など不透明感があることから、新型コロナウイルス感染症の状況と合わせて、今後の経済動向にさらに留意する必要があります。 当社グループが関連する自動車産業におきましては、北米ではピックアップトラック、SUVなど「ライトトラック」の販売が堅調を維持する一方、乗用車需要の低迷が継続しております。 中国においては、生産販売台数ともに、米中貿易摩擦の影響などによる国内経済の減速で、2年連続で前年比マイナスとなりました。そのほかのアジアの地域においても、景気減速により、新車販売が冷え込んでおります。日本においては、前半は新モデル投入の効果により、前年を上回る水準で販売台数が推移していたものの、10月以降は自然災害、消費増税の影響で需要が落ち込みました。1月以降は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、年間では、生産販売ともに前年割れとなりました。 このような状況下におきまして、当社グループの売上高は前期比6.8%減の157,680百万円となりました。利益面では、米国では生産が減少する中、テネシー拠点での収益改善はあったものの、日本、中国、タイでの生産の減少などにより、営業利益は前期比58.3%減の2,206百万円となりました。経常利益は、メキシコペソやブラジルレアルなど主に新興国通貨の急激な下落に伴う為替差損の計上などにより、前期比85.2%減の770百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約708文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 米州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 40,338 70,261 58,511 169,111 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,224 393 880 17,499 56,563 70,654 59,392 186,610 セグメント利益 3,910 △ 2,088 3,668 5,490 セグメント資産 108,336 77,768 65,754 251,859 その他の項目 減価償却費 2,522 5,863 4,531 12,917 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,249 5,573 4,334 13,157 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 米州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 38,360 67,198 52,120 157,680 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,616 372 442 12,431 49,977 67,571 52,563 170,111 セグメント利益 1,755 △ 1,900 2,186 2,040 セグメント資産 122,145 51,704 61,190 235,040 その他の項目 減価償却費 2,868 5,774 4,635 13,277 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,911 4,489 3,293 10,695
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4673文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 北米日産会社 29,782 17.6 26,234 16.6 東風汽車有限公司 28,092 16.6 25,567 16.2 日産自動車株式会社 20,927 12.4 19,282 12.2 メキシコ日産自動車会社 16,415 9.7 15,373 9.8 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②財政状態 （資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末と比べ9,035百万円減少の58,386百万円となりました。これは、「現金及び預金」が5,950百万円、「受取手形及び売掛金」が2,224百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ19,362百万円減少の81,313百万円となりました。これは、「有形固定資産」のうち「機械装置及び運搬具」が11,555百万円、「建物及び構築物」が3,541百万円それぞれ減少したこと、「投資その他の資産」のうち「投資有価証券」が2,929百万円、「繰延税金資産」が1,366百万円それぞれ減少したことなどによります。 この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ28,397百万円減少の139,700百万円となりました。 （負債の部） 流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,722百万円減少の37,550百万円となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が6,647百万円増加しましたが、「短期借入金」が4,556百万円、「電子記録債務」が1,625百万円、「支払手形及び買掛金」が1,508百万円、「未払法人税等」が829百万円、「未払金」が419百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ7,915百万円減少の27,598百万円となりました。これは、「長期借入金」が7,459百万円減少したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ10,637百万円減少の65,149百万円となりました。 （純資産の部） 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ17,760百万円減少の74,550百万円となりました。これは、「利益剰余金」が13,765百万円減少したこと、「その他の包括利益累計額」のうち「その他有価証券評価差額金」が1,720百万円減少したこと、「非支配株主持分」が1,803百万円それぞれ減少したことなどによります。 ③キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,950百万円(△23.8％)減少し、19,019百万円となりました。…