事業の内容
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/ 原文長 約1356文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 自動車部品………… 国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。 金型・設備………… 国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、主にヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。 その他……………… 海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、米国持株会社であります。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ヨロズアメリカ社は、2021年12月に得意先への受注活動及び部品開発の業務をヨロズオートモーティブテネシー社に移管いたしました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6707文字
２ 当社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。 上表に記載の取締役兼務執行役員４名の他、執行役員は12名で「副社長執行役員（ＣＥＶＰ）、管理・ＤＸ推進機能グループ統括」 「専務執行役員（ＥＶＰ）、ものづくり機能グループ統括」「専務執行役員（ＥＶＰ）、内部監査機能グループ統括、内部監査室長、ＥＳＧ推進室長、カーボンニュートラル推進室長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、営業機能グループ統括、第一営業部管掌」「専務執行役員（ＥＶＰ）、アジア地域軸長、广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長、ヨロズタイランド社会長、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社会長、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社会長、ヨロズオートモーティブインドネシア社会長、ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、調達・プロジェクト管理機能グループ統括、米州地域軸長、ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブアラバマ社会長、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社会長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、生産機器技術機能グループ統括、㈱ヨロズエンジニアリング会長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、日本地域軸長、㈱ヨロズ栃木会長、㈱ヨロズ大分会長、㈱ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター会長、㈱庄内ヨロズ会長、㈱ヨロズサービス会長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、設計部長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、経理部長、ヨロズグループ最高財務責任者（ＣＦＯ）、日本地域最高財務責任者（ＪＰ-ＣＦＯ）」「常務執行役員（ＳＶＰ）、プロジェクト管理部長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、ＤＸ・情報セキュリティ担当」 で構成されております。 ３ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1697文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当期における世界経済は全体としては回復基調で安定推移したものの、勢いに欠ける結果となりました。 足元の経済環境は、自国第一主義を掲げる米国政権の関税強化とドル安誘導政策の影響を受け混迷しています。二転三転する関税措置の迷走で、多くの国で物価の上昇や景気後退の脅威にさらされるリスクの高まりから、世界経済が一気に後退する可能性を秘め、過去に類を見ないほどの不確実性の高まりを見せています。更に現在の状況は、長年培った自由貿易の規律を崩し世界貿易構造の瓦解さえ生みかねない最大のリスクを抱える問題に発展しつつあります。 当社グループが属する自動車業界においては、需要の回復基調が継続すると見込まれるものの、地域による市場の変容や構造変化に加え、上述のとおり米国の関税・為替政策の転換とそれに起因する米中の貿易対立が世界全体の自動車需要に影響を与えかねない状況が続くと思われます。また深刻化する気候変動に対しては、自動車メーカー各社ともカーボンニュートラルの実現を目指し電動車の市場投入を進めています。当期においては市場特性や各国の環境政策の変化を受け、電気自動車（BEV）の成長に減速感がでたものの、中長期では伸長することに疑いはないと考えています。更に、車づくりにおいては、市場の選択肢を残すための様々なパワートレインの開発や自動運転技術、ソフトウェア等の付加価値競争が激化し、自動車メーカー間の提携や他業種協業の動きも活発化しています。 このような環境の下、当社グループは、電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」を目指し、新中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）』（計画年度:2024～2026年度）を2024年５月に公表いたしました。ESG経営のE(環境)経営を武器とし、成長と収益力の取組みと融合することで、事業基盤を強化し、一方ではESG経営のS(社会・人)、G(ガバナンス)を柱に、財務戦略も加えた全体最適化により、経営基盤を強化することで企業価値の向上を目指すものであります。 初年度である当期は、この方針に沿って取組みを進めたものの、取り巻く自動車業界の構造変化が想定以上に加速し当社の経営を圧迫するとともに、世界の市場での中国メーカーの台頭などビジネス上の新たな脅威を生みました。また新車立上げ時の混乱や品質問題、サイバー攻撃による改善活動の停滞等、自社の弱点を顧みる機会にもなりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2014文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における世界経済は、引き続き緩やかな持ち直しが見られたものの、長期化する原材料や物流費等の高止まりといった世界的なインフレの進行、為替や株式相場の急激な変動など、先行き不透明な状況が続いております。また、中東情勢、長期化が見込まれる中国経済の低迷、米国政権交代による通商政策への影響など、過去にはあまりない不安定な国際情勢による地政学的リスクや下振れ要因が多く存在しています。 当社グループが関連する自動車産業の生産台数は、回復基調となったものの、中国市場などでの電気自動車（BEV）へのシフトを受け日系OEMの減産が影響し、 引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。 このような状況下において当社グループの売上高は、円安に伴う為替換算などの影響はあったものの、日本、米州、アジアの生産台数の 減少などにより、前期比 1.7％減 の 178,414百万円 となりました。営業利益は、操業体制の見直しによる合理化を織り込んだものの、第１四半期に発生した米国における一過性の品質費用や、日本、アジアの生産台数の減少などにより、前期比約 93.3％減 の 298百万円 となりました。経常利益は、前期比 6,595百万円減 の 2,077百万円 の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米州・アジアセグメントにおける固定資産について将来の回収可能性を検討した結果、減損損失及び繰延税金資産の取崩しにより、 9,145 百万円を特別損失に計上し、前年同期比 9,522百万円減 の 13,448百万円の損失 となりました。 なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、151.68円/ドル（前連結会計年度は140.66円/ドル）であります。 セグメントの状況は、以下のとおりであります。 ①日本 売上高は、生産台数の減少などにより、前期比 11.6％減 の 59,799百万円 となりました。営業利益は、経費削減などを織込んだものの、金型売上減少、ヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(YSMC）本社工場の操業開始による初期費用もあり、前期比 62.1％減 の 2,341百万円 になりました。 ②米州 売上高は、生産台数の減少影響はあったものの、新車効果や円安に伴う為替換算の影響などにより前期比 12.2％増 の 87,077百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約713文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 米州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 55,284 77,403 48,780 181,468 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,337 230 577 13,145 67,622 77,633 49,357 194,613 セグメント利益又は損失(△) 6,180 △ 1,329 1,539 6,390 セグメント資産 141,471 55,562 43,742 240,776 その他の項目 減価償却費 1,790 4,159 4,242 10,192 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 9,020 4,798 1,137 14,956 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 米州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 52,668 86,846 38,899 178,414 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,130 230 143 7,505 59,799 87,077 39,043 185,920 セグメント利益又は損失(△) 2,341 △ 2,610 59 △ 210 セグメント資産 149,661 50,994 39,391 240,047 その他の項目 減価償却費 2,146 4,285 1,572 8,004 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,413 4,525 448 9,387
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3636文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) メキシコ日産自動車会社 23,965 13.2 26,910 15.1 北米日産会社 24,920 13.7 23,189 13.0 日産自動車株式会社 23,866 13.2 18,163 10.2 東風汽車有限公司 18,819 10.4 14,964 8.4 ②財政状態 （資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末と比べ 5,786百万円増加 の 81,159百万円 となりました。これは、「現金及び預金」が 5,642百万円 、「仕掛品」が 2,258百万円 それぞれ増加したものの、「製品」が 1,793百万円 、「受取手形及び売掛金」が 1,309百万円 減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ 11,442百万円減少 の 55,441百万円 となりました。これは、 「機械装置及び運搬具(純額）」が 3,851百万円 、「建設仮勘定」が 2,427百万円 、「建物及び構築物（純額）」が 2,216百万円 それぞれ減少したことなどによります。 この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ 5,655百万円減少 の 136,601百万円 となりました。 （負債の部） 流動負債は、前連結会計年度末と比べ 1,477百万円増加 の 51,292百万円 となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が 3,438百万円 増加したものの、「電子記録債務」が 1,224百万円 、「短期借入金」が 1,143百万円 それぞれ減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ 7,155百万円増加 の 24,105百万円 となりました。これは「リース債務」が 3,692百万円 、 「長期借入金」が 3,180百万円 それぞれ増加したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ 8,633百万円増加 の 75,397百万円 となりました。 （純資産の部） 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 14,289百万円減少 の 61,204百万円 となりました。これは、「利益剰余金」が 14,227百万円 減少したことなどによります。 ③キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,002百万円( 13.5％)増加 し、 25,289百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…