事業の内容
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/ 原文長 約3243文字
(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 株式会社ヨロズオートモーティブノースアメリカ社 事業の内容 自動車部品の製造・販売(休止中) (２) 企業結合日 2025年12月31日 (３) 企業結合の法的形式 ヨロズアメリカ社を存続会社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社を消滅会社とする吸収合併 (４) 結合後企業の名称 ヨロズアメリカ社 (５) その他取引の概要に関する事項 米国における生産体制再編のために、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社はヨロズオートモーティブテネシー社に生産を移管し、2009 年 12 月に操業を停止しておりました。この度、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社の経営資源をヨロズアメリカ社に集約することにより、管理コストの削減、経営資源の有効活用等を通じて資本効率の向上を図るため、本吸収合併の実施を決定いたしました。 ２. 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（ 企業会計基準第21号2019年１月16日) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 子会社株式の追加取得 （１）取引の概要 ① 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社（当社の連結子会社） 事業の内容 自動車部品の製造・販売 ② 企業結合日 2025年７月25日 ③ 企業結合の法的形式 売掛金の現物出資による株式の取得(デット・エクイティ・スワップ) ④ 結合後企業の名称 変更ありません。 ⑤ その他取引の概要に関する事項 同社の経営環境変化にともなう子会社への経営支援のためを目的として、同社の増資をデット・エクイティ・ス ワップによる方法で引き受けております。 （２）実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、 共通支配下の取引として処理しております。 （３）子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現物出資の対象となる債権の額面総額 385百万円 取得原価 385百万円 (資産除去債務関係) 前連結会計年度( 2025年３月31日 ) 金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度( 2026年３月31日 ) 金額的な重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (賃貸等不動産関係) 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6689文字
２ 当社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。 上表に記載の取締役兼務執行役員４名の他、執行役員は11名で、「専務執行役員（ＥＶＰ）、ものづくり機能グループ統括 、グローバルテクニカルセンター長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、内部監査機能グループ統括、内部監査室長、ＥＳＧ推進室長、カーボンニュートラル推進室長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、営業機能グループ統括、日本地域軸長、ヨロズサービス会長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、アジア地域軸長、广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長、ヨロズタイランド社会長、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社会長、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社会長、ヨロズオートモーティブインドネシア社会長、ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、調達・プロジェクト管理機能グループ統括、米州地域軸長、ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブアラバマ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社会長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、生産機器技術機能グループ統括」「専務執行役員（ＥＶＰ）、開発部門統括、設計部/先行開発部担当」「常務執行役員（ＳＶＰ）、営業機能グループ副統括、生産機器外販部長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、経理部長、ヨロズグループ最高財務責任者（ＣＦＯ）、日本地域最高財務責任者（ＪＰ-ＣＦＯ）、ヨロズサービス取締役」「常務執行役員（ＳＶＰ）、プロジェクト管理部長」「常務 執行役員（ＳＶＰ）、ＤＸ・情報セキュリティ担当」で構成されております。 ３ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 斎 藤 一 彦 1956年８月23日生 1988年４月 弁護士登録（東京弁護士会） （注） 1992年４月 岡田・斎藤法律事務所開設 2006年４月 関東弁護士会連合会常務理事 2007年４月 東京家事調停協会理事 2009年４月 斎藤総合法律事務所開設（現） 2022年６月 国際計測器㈱社外監査役（現） （注）補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1216文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当期における世界経済は、地政学リスクや保護主義的政策の影響で先行きがさらに不透明となり、回復の勢いが限定的となりました。中東の紛争勃発に起因する供給ショックやサプライチェーンの混乱がリスクを高めており、不確実性は依然として高水準です。特に米国の政策動向や関税措置、為替の変動は、依然として世界貿易と資源供給に影響を与え、エネルギー・原材料・物流コストの高止まりが企業収益を圧迫しています。 そして、自動車業界において、需要は回復基調にあるものの、EVは中長期的な成長が見込まれる一方、欧米での政策転換に伴う電動化戦略の見直しや、重要資源の調達不安が投資や生産計画に影響を及ぼし、EVシフトの速度に地域差と不確実性が生じています。加えて、中国OEMの台頭、AIやSDV（Software Defined Vehicle）等の技術革新が競争環境を変貌させ、当社の事業モデルやサプライチェーンにも影響が及んでいます。 このような環境の下、当社グループは、電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」を目指し、中期経営計画『Yorozu Sustainability Plan 2026（YSP2026）』（計画年度:2024～2026年度）を2024年５月に公表し、６つの主要方策を柱とした事業基盤と経営基盤の強化によって、企業価値の向上を目指してまいりました。2026年度は、このYSP2026の最終年度であり、最優先とする取組み方針は次の２点であります。 第１の方針は、YSP2026の最終仕上げとして、「全社一丸となり、 我武者羅 に“やりきる”」であります。全社で目標を共有し、迅速な意思決定と確実な実行により、成果につなげてまいります。 第２の方針は、掲げた６つの主要方策を本年度中に結実させ、「“実りの刈り取り”」の実施であります。各方策について、具体的な「実施時期」や「適用プロジェクト」「適用製品」を明確にし、量産適用、品質改善、コスト削減、納期短縮、といった、具体的な成果を収益につなげ、費やした工数・投資も含めた費用を回収し、次期中期経営計画へつなげるため、継続・定着化を徹底してまいります。 この取組み方針を徹底して実行し、最後まで“やりきる”決意で臨む所存です。 ■中期経営計画「YSP2026」全体概要（追補版） 基本方針の見直し（追補） 社会の一員としての責務を果たし、成長に向けた「攻め」の施策で電動化時代を支える存在となり、全てのステークホルダーから「選ばれる会社」になるために、過去２年間６つの主要方策に取組んでまいりました。 ■2026年度の重点取組み方針 YSP2026最終年度として、全社一丸となり、我武者羅に取組んで“やりきる”。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1925文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における世界経済は、米国の外交・通商政策動向、米国・イラン間の紛争勃発などの地政学リスク、中国における経済減速が重なるなど、過去に例を見ない不確実性が高い状況が続いております。 当社グループが関連する自動車産業の生産台数は、前期からの中国における日米欧系OEMの減産影響、米国の関税影響などにより、厳しい状況が続いております。 このような状況下において当社グループの売上高は、日本、アジアの生産台数の減少に加え、米州の為替換算影響や金型売上減少などにより、 前期比 1.2％減 の 176,330百万円 となりました。 営業利益は、売上減少に伴う減益や前期より操業開始したヨロズサステナブルマニュファクチャリングセンター(YSMC）のフル生産に向けた準備費用などがあったものの、前期はサイバー攻撃などにより停滞してしまった合理化活動を「Success 25V」としてグループ全社で推進したことや、品質改善などにより、前期比約13倍 の 3,980百万円 となりました。経常利益は、 営業利益の改善などにより前期比 5,854百万円増 の 3,776百万円 となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 15,524百万円増 の 2,075百万円の利益 となりました。 なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、149.65円/ドル（前連結会計年度は151.68円/ドル）であります。 セグメントの状況は、以下のとおりであります。 ①日本 売上高は、生産台数の減少があったものの、金型売上の増加、車種構成及びインフレコスト回収などにより、前期比 3.0％増 の 61,609百万円 となりました。営業利益は、YSMCのフル生産に向けた準備費用の計上などがあったものの、前期サイバー攻撃にて停滞した「Success 25V」合理化活動の伸長などにより前期比 20.8％増 の 2,828百万円 になりました。 ②米州 売上高は、為替換算の影響やメキシコでの金型売上の減少などがあったものの、生産台数の増加などにより前期比 0.5％増 の 87,553百万円 となりました。営業利益は、品質改善及び「Success 25V」合理化活動などにより前期比 2,762百万円増 の 152百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約691文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 米州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 52,668 86,846 38,899 178,414 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,130 230 143 7,505 59,799 87,077 39,043 185,920 セグメント利益又は損失(△) 2,341 △ 2,610 59 △ 210 セグメント資産 149,661 50,994 39,391 240,047 その他の項目 減価償却費 2,146 4,285 1,572 8,004 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,413 4,525 448 9,387 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 米州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 54,479 87,298 34,551 176,330 セグメント間の内部 売上高又は振替高 7,129 255 14 7,399 61,609 87,553 34,566 183,729 セグメント利益 2,828 152 892 3,873 セグメント資産 158,541 51,371 41,932 251,845 その他の項目 減価償却費 2,415 3,353 690 6,459 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,623 2,266 678 5,569
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3766文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) メキシコ日産自動車会社 26,910 15.1 28,170 16.0 北米日産会社 23,189 13.0 22,234 12.6 日産自動車株式会社 18,163 10.2 (注)日産自動車株式会社の当連結会計年度につきましては、販売実績の総販売実績に対する割合が 10%未満であるため、記載を省略しております。 ②財政状態 （資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末と比べ 489百万円増加 の 81,649百万円 となりました。 これは、「仕掛品」が 1,096百万円 、「未収入金」が 863百万円 減少したものの、「現金及び預金」が 1,837 百万円、「製品」が 113 百万円、「原材料及び貯蔵品」が 379 百万円それぞれ増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ 1,166百万円増加 の 56,608百万円 となりました。これは、 「建物及び構築物（純額）」が 998百万円 減少したものの、「投資有価証券」が 942 百万円、「機械装置及び運搬具（純額）」が 1,017 百万円、「工具、器具及び備品（純額）」 468 百万円それぞれ増加したことなどによります。 この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ 1,656百万円増加 の 138,258百万円 となりました。 （負債の部） 流動負債は、前連結会計年度末と比べ 9,262百万円減少 の 42,029百万円 となりました。これは、「1年内返済予定の長期借入金」が 6,609百万円 、「支払手形及び買掛金」が 1,658 百万円、「契約負債」が 1,007 百万円それぞれ減少したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ 8,070百万円増加 の 32,175百万円 となりました。これは 「長期借入金」が 7,661百万円 増加したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ 1,192百万円減少 の 74,205百万円 となりました。 （純資産の部） 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 2,849百万円増加 の 64,053百万円 となりました。これは、「為替換算調整勘定」が 3,831百万円 増加したことなどによります。 ③キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ 4,473 百万円( 17.7％)増加 し、 29,763百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…