事業の内容
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/ 原文長 約1312文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 自動車部品………… 国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティブバ ド ブラジル社、 ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。 金型・設備………… 国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリング及び㈱庄内ヨロズが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、ヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。 その他……………… 海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、北米での統括拠点であり、当社グループの得意先への受注活動及び部品開発の業務を行っております。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※１ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2291文字
２ 当社では、取締役会を「経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行を監督する機関」として明確に位置づけ、業務執行を分離することにより、意思決定の迅速化と業務執行の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。 執行役員は13名で、上表に記載の取締役兼務執行役員４名の他、「専務執行役員（ＥＶＰ）、㈱ヨロズ大分社長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、経営企画室統括、米州地域軸長、ヨロズアメリカ社会長、ヨロズオートモーティブテネシー社会長、ヨロズオートモーティブアラバマ社会長、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社会長、ヨロズメヒカーナ社会長、ヨロズオートモーティブグアナファト デ メヒコ社会長、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社会長」「専務執行役員（ＥＶＰ）、ものづくり機能グループ統括、㈱ヨロズエンジニアリング担当、ヨロズグローバルテクニカルセンター長、ＹＰＷ統括部管掌」「常務執行役員（ＳＶＰ）、ヨロズオートモーティバ ド ブラジル社社長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、営業・管理機能グループ統括、人事部管掌、情報システム部管掌、総務部長、経費購買部長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、開発部長、アジア地域軸長、广州萬宝井汽車部件有限公司董事長、武漢萬宝井汽車部件有限公司董事長、ヨロズタイランド社会長、ワイ・オグラオートモーティブタイランド社会長、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社会長、ヨロズオートモーティブインドネシア社会長、ヨロズJBMオートモーティブ タミルナドゥ社会長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、内部監査室長、ＥＳＧ推進室長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、生産技術部担当、研究開発部長、生産機器外販部長、技術部門教育担当、㈱ヨロズエンジニアリング会長」「常務執行役員（ＳＶＰ）、广州萬宝井汽車部件有限公司総経理」で構成されております。 ３ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株） 斎 藤 一 彦 1956年８月23日生 1988年４月 弁護士登録（東京弁護士会） （注） 1992年４月 岡田・斎藤法律事務所開設 2006年４月 関東弁護士会連合会常務理事 2007年４月 東京家事調停協会理事 2009年４月 斎藤総合法律事務所開設（現） （注）補欠の監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期の満了の時までであります。 ４ 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1588文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境、経営方針、対処すべき課題、経営戦略 当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済・技術革新・環境問題といった面で大きな変革期にあります。2020年に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は未だ収束が見通せない中にあり、今後の経済活動及び自動車市場への影響が長期化することが懸念されます。更に、半導体供給不足による世界的な自動車生産の減少も当面の間続くことが予想されます。CASE(Connected、Autonomous、Shared & Services、Electric)に象徴される100年に一度と言われる自動車業界の大きな変化は当社のビジネスに影響を与えます。そしてカーボンニュートラルの実現に向けての活動も企業の社会的責任として必要になっています。一方、近年の業績の振り返りから、収益の向上のためには、自動車の生産台数の変動に影響されにくい、ものづくり体質の強化などの課題が見えてまいりました。 当社グループは、こうした環境変化等を踏まえ、新たな企業ビジョン『サスペンションでOnly1の開発・技術力により、お客さまのニーズに応え、永続的に発展を続ける100年企業を目指す』のもと、新中期経営計画 『Yorozu Sustainability Plan 2023（YSP2023）』（計画年度：2021～2023 年度）を策定いたしました。 業績目標 新型コロナウイルス感染症や半導体供給不足などによって厳しい事業環境が続くことが予想されますが、2023年度の数値目標は次のように設定しました。 2020年度（実績） 2023年度（目標） 連結売上高 1,188 億円 1,500 億円 連結営業利益率 0.3 5.0 ROE △11.0 8.0 経営方針 新中期経営計画に掲げた「変化に強い健全経営を目指す」ための重点取り組みは次の通りです。 (１) ESG経営：今後の中長期的かつ持続的な成長のために『ESG推進室』を設置いたしました。 また、ESG経営を通じてデータを活用するためのシステム整備を行い、企業体質の変革に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2148文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、米国では経済活動の再開により持ち直しの動きも見られましたが、依然として感染者数が増加しており予断を許さない状況が続きました。中国では感染症の抑制により経済活動がいち早く再開され、米国政権交代後も米中貿易摩擦の懸念は依然残るものの景気は回復基調となりました。しかしながら、その他新興国では感染者数が増加し続けるなど、経済活動の制限緩和や経済対策による需要回復には地域差があり、依然景気低迷が懸念される状況が続きました。 一方、日本経済は、年明けから再び緊急事態宣言が発出され、渡航規制、営業活動の自粛等により企業活動に影響を及ぼし、景気は低調に推移しました。 当社グループの関連する自動車産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各地域とも生産・販売台数は前年を下回りました。新興国では前年比半減となる国がある一方、中国では微減にとどまるなど、地域によって市場の回復に大きな差が見られました。新車需要は回復傾向にありますが、直近では半導体供給不足等により得意先での生産調整が相次いでおります。 このような状況下において当社グループの売上は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先の稼働停止や減産の影響を受け、前期比24.6%減の118,863百万円となりました。利益面では、上期においては大幅な営業損失でしたが、下期以降の生産回復傾向に加え、量に合わせた生産体制の迅速な見直しや前年度下期から継続している緊急収益改善活動の成果などにより、最終的には大幅な改善となる377百万円の利益を計上することができました。更に経常利益は雇用調整助成金や為替差益の計上もあり前期比88.1%増の1,449百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、得意先生産台数の大幅減少等によるタイ２拠点、米国第一拠点及び日本の山形拠点における有形固定資産の減損損失の計上に加え、米国における繰延税金資産の取り崩しによる税金費用の増加もあり、6,195百万円の損失となりました。 なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当連結会計年度の米ドルレート（１～12月）は、106.76円/ドル（前連結会計年度は109.03円/ドル）であります。 セグメントの状況は、以下のとおりであります。 ⅰ) 日本 売上高は、各得意先の大幅な減産などにより、前期比20.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約717文字
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 米州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 38,360 67,198 52,120 157,680 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11,616 372 442 12,431 49,977 67,571 52,563 170,111 セグメント利益又は損失(△) 1,755 △ 1,900 2,186 2,040 セグメント資産 122,145 51,704 61,190 235,040 その他の項目 減価償却費 2,868 5,774 4,635 13,277 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,911 4,489 3,293 10,695 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 日本 米州 アジア 売上高 外部顧客への売上高 31,050 44,524 43,288 118,863 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,747 305 951 10,005 39,798 44,829 44,240 128,868 セグメント利益又は損失(△) 1,136 △ 2,502 1,407 41 セグメント資産 126,011 40,427 54,417 220,856 その他の項目 減価償却費 2,678 4,141 4,085 10,905 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,580 1,062 3,999 6,642
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5004文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 東風汽車有限公司 25,567 16.2 22,223 18.7 北米日産会社 26,234 16.6 14,811 12.5 日産自動車株式会社 19,282 12.2 14,477 12.2 メキシコ日産自動車会社 15,373 9.8 11,937 10.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ②財政状態 （資産の部） 流動資産は、前連結会計年度末と比べ5,335百万円増加の63,721百万円となりました。これは、「製品」が1,510百万円、「仕掛品」が1,294百万円、「未収入金」が785百万円,「その他」が774百万円減少したものの、「現金及び預金」が10,240百万円増加したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ10,311百万円減少の71,001百万円となりました。これは、「有形固定資産」の「建物及び構築物」が2,153百万円、「機械装置及び運搬具」が8,257百万円減少したことなどによります。 この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ4,976百万円減少の134,723百万円となりました。 （負債の部） 流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,780百万円増加の39,331百万円となりました。これは、「短期借入金」が2,936百万円、「未払費用」が1,124百万円減少したものの、「１年内返済予定の長期借入金」が5,185百万円増加したことなどによります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ2,054百万円増加の29,653百万円となりました。これは、「その他」が551百万円減少したものの、「長期借入金」が2,740百万円増加したことなどによります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ3,835百万円増加の68,984百万円となりました。 （純資産の部） 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ8,811百万円減少の65,738百万円となりました。これは、「株主資本合計」のうち「利益剰余金」が6,504百万円、「非支配株主持分」が2,466百万円減少したことなどによります。 ③キャッシュ・フロー 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ10,240百万円(＋53.8％)増加し、29,259百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度の営業活動により増加した資金は13,218百万円であり、前連結会計年度と比べ2,393百万円の収入増加となりました。…