事業の内容
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/ 原文長 約1258文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社 34社、持分法適用関連会社 17社（2024年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。 国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産し、東日本三菱自動車販売株式会社や西日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が、当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。なお、生産体制再編のため、2021年８月に生産を終了していた当社の国内連結子会社であるパジェロ製造株式会社は、第２四半期連結会計期間において、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。 海外においては、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）等が生産及び販売事業、ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（インドネシア）等が生産事業を行っております。なお中国事業構造改革に伴い、当社グループの中国における関連会社であった広汽三菱汽車有限公司は、第４四半期連結会計期間において、出資持分の売却により、持分法適用の範囲から除外しております。 金融事業としては、三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っております。 また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、及び成長市場を含む、複数の面で協力することとなりました。 以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1630文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に 関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界は、地球温暖化対策としての電動化に加え、AIやIoTなどテクノロジーの発展により、人の移動とモノを運ぶための手段であった自動車の概念が大きく変わり、「100年に一度」の、大変革の時代を迎えています。 当社グループは2023年３月に、2023年度から2025年度までの中期経営計画「Challenge 2025」を発表しました。「Challenge 2025」では、これまで行ってきた構造改革により、強靭かつ機動的な経営体質を基盤にし、地域や国の独自性に適した事業の拡充を図ります。そして、全社で取り組んでいる「手取り改善活動」を継続し、安定的な収益基盤を確立します。そのうえで、更なる成長と次の時代へのチャレンジを実現するため、研究開発費や設備投資を安定的に増加させることを計画しています。以下は、具体的な主要項目の実現に向けた取組みです。 １. 販売台数110万台、営業利益2,200億円（営業利益率７％）を目標 ２. 今後５年間で16車種（内、電動車９車種）を投入 ３. アセアン・オセアニア地域での更なる成長とアセアン向け商品を活用した他地域の収益力アップ ４. アライアンスを活用した欧米をはじめとする先進技術推進地域への対応 ５. カーボンニュートラルの実現に向け温室効果ガス排出削減 ６. デジタル化推進と新ビジネス領域への進出 ７. 更なるアライアンスとの連携強化（OEM商品相互補完等） 当該中期経営計画初年度であった当連結会計年度には、主に以下の取組みを行いました。 まず、商品面では、新型１トンピックアップトラック『トライトン』、新型コンパクトSUV『エクスフォース』、クロスオーバーMPV『エクスパンダー』『エクスパンダー クロス』のHEVモデルと、アセアン戦略車を連続投入しました。今後はこれらの販売を本格化させ、他地域へも展開を拡大していきます。また、日本国内においては、軽スーパーハイトワゴン『デリカミニ』の販売を開始いたしました。更に欧州市場では、新型『ASX』と新型『コルト』を、アライアンスパートナーであるルノーグループよりOEM供給を受け、販売開始しました。新型車の成功は、当社の持続的成長に向けた重要な一歩と位置付けています。 次に、販売の質向上については、「手取り改善活動」による売価改善に加えて為替の追い風もあり、台当たり売上高が伸長しています。地域戦略では、アセアンの一部で市場回復に遅れが生じているものの、アセアン向け商品が展開可能な中南米、中東・アフリカでは収益性が向上しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1630文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に 関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界は、地球温暖化対策としての電動化に加え、AIやIoTなどテクノロジーの発展により、人の移動とモノを運ぶための手段であった自動車の概念が大きく変わり、「100年に一度」の、大変革の時代を迎えています。 当社グループは2023年３月に、2023年度から2025年度までの中期経営計画「Challenge 2025」を発表しました。「Challenge 2025」では、これまで行ってきた構造改革により、強靭かつ機動的な経営体質を基盤にし、地域や国の独自性に適した事業の拡充を図ります。そして、全社で取り組んでいる「手取り改善活動」を継続し、安定的な収益基盤を確立します。そのうえで、更なる成長と次の時代へのチャレンジを実現するため、研究開発費や設備投資を安定的に増加させることを計画しています。以下は、具体的な主要項目の実現に向けた取組みです。 １. 販売台数110万台、営業利益2,200億円（営業利益率７％）を目標 ２. 今後５年間で16車種（内、電動車９車種）を投入 ３. アセアン・オセアニア地域での更なる成長とアセアン向け商品を活用した他地域の収益力アップ ４. アライアンスを活用した欧米をはじめとする先進技術推進地域への対応 ５. カーボンニュートラルの実現に向け温室効果ガス排出削減 ６. デジタル化推進と新ビジネス領域への進出 ７. 更なるアライアンスとの連携強化（OEM商品相互補完等） 当該中期経営計画初年度であった当連結会計年度には、主に以下の取組みを行いました。 まず、商品面では、新型１トンピックアップトラック『トライトン』、新型コンパクトSUV『エクスフォース』、クロスオーバーMPV『エクスパンダー』『エクスパンダー クロス』のHEVモデルと、アセアン戦略車を連続投入しました。今後はこれらの販売を本格化させ、他地域へも展開を拡大していきます。また、日本国内においては、軽スーパーハイトワゴン『デリカミニ』の販売を開始いたしました。更に欧州市場では、新型『ASX』と新型『コルト』を、アライアンスパートナーであるルノーグループよりOEM供給を受け、販売開始しました。新型車の成功は、当社の持続的成長に向けた重要な一歩と位置付けています。 次に、販売の質向上については、「手取り改善活動」による売価改善に加えて為替の追い風もあり、台当たり売上高が伸長しています。地域戦略では、アセアンの一部で市場回復に遅れが生じているものの、アセアン向け商品が展開可能な中南米、中東・アフリカでは収益性が向上しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3681文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績 当連結会計年度下期は、半導体不足等に起因する在庫不足は概ね解消され、販売現場における競争環境は正常化に向かいました。一方で、当社が軸足を置くアセアン地域では、一部の国で自動車総需要が大幅に減少するなど、当社グループを取り巻く経営環境は、全般的に厳しいものとなりました。 このように経営環境が厳しいなか、当社グループは、コストの優先順位を明確にし、販売の質向上、あるいは「手取り改善活動」に注力しました。しかし、修正した見通しには、若干届かない結果となりました。 結果、通期販売台数はグローバルで前年度比２％減の81万５千台、通期売上高は前年度比13％増の２兆7,896億円となりました。通期営業利益は、アセアン一部地域での全需低迷や、車両供給制約緩和に伴う競争激化、資材費・輸送費悪化を、販売の質向上に伴う売価改善や為替好転により打ち返し、1,910億円（前年度比＋５億円）となりました。なお、経常利益は2,090億円（前年度比＋270億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,547億円（前年度比△140億円）となりました。 当連結会計年度は、中期経営計画「Challenge 2025」の初年度でしたが、中国やロシアを含む地域ポートフォリオの見直し、アライアンスパートナーからの車種導入を含む新型車の投入・商品構成の見直し、当社グループ初めてとなるHEV車の投入など、過去からの流れを大きく変える起点となる年となりました。車種入れ替えの端境期となったことに、アセアン市場の景気低迷が重なり、対応に苦慮した面があった一方、手取り戦略は確実に進捗し、三菱自動車らしさを体現した『デリカミニ』や『トライトン』のヒット、ここ数年開発を進めてきたHEV車のヒット等で一定の収益を上げるとともに、次の成長に向けた手応えを掴んだ年でもありました。 2024年度に関しては、地政学リスクの高まりや、各国の景気先行き懸念など、引き続き外部環境は不安定です。また、自動車業界においては、BEVの需要が一旦踊り場を迎えるなか、HEVやPHEVの存在感が増すなど、わずか半年前とまったく違う動きがみられます。世の中の変化は極めて急速かつ激しいですが、一方で、大きな変化の方向性には変わりがないものとも考えています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1378文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 自動車 金融 調整額 （注）１ 合 計 （注）２ 売上高 外部顧客に対する売上高 顧客との契約から生じる収益 2,426,066 11,441 2,437,507 2,437,507 その他の収益 571 20,063 20,634 20,634 小 計 2,426,637 31,504 2,458,141 2,458,141 セグメント間の内部売上高 15,404 3,551 18,956 △ 18,956 2,442,041 35,056 2,477,098 △ 18,956 2,458,141 セグメント利益又は損失（△） 186,086 4,855 190,942 △ 446 190,495 セグメント資産 1,928,456 306,098 2,234,554 △ 33,029 2,201,524 その他の項目 減価償却費（注）３ 54,852 5,279 60,132 60,132 持分法適用会社への投資額 101,899 101,899 101,899 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３ 85,521 14,232 99,754 99,754 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が 含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1859文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上を占め る相手先がないため、記載を省略しております。 （４）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の計上及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、市場措置に関する負債及び偶発債務（訴訟損失引当金）については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 ① 貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。 ② 製品保証引当金 当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。 ③ 偶発損失引当金 当社グループは、将来発生する可能性の高い偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。 ④ 退職給付費用及び債務 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。…