事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1045文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社 35社、持分法適用関連会社 18社（2022年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。 国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産し、東日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。なお、生産体制再編のため、パジェロ製造株式会社は2021年８月に生産を終了しました。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が、当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。 海外においては、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）等が生産及び販売事業、ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（インドネシア）等が生産事業を行っております。金融事業としては、三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っております。 また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、及び成長市場を含む、複数の面で協力することとなりました。 以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載） （主要な製品） （ⅰ）EV・PHEV 「アウトランダー（PHEV）」、「ミニキャブ・ミーブ」、「エクリプス クロス（PHEV）」 （ⅱ）SUV・ピックアップ 「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「エクリプス クロス」、「アウトランダー」 (1) 、 「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ」 (1) 、「パジェロ/モンテロ」 (1) 、 「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ」 (1) （ⅲ）乗用車・ミニバン 「ミラージュ/スペーススター」、「デリカD:2」 (2) 、「デリカD:5」、 「アトラージュ/ミラージュG4」 (1) 、「エクスパンダー」 (1) 、「エクスパンダー クロス」 (1) （ⅳ）軽自動車 「eKクロス」、「eKワゴン」、「eKクロス スペース」、「eKスペース」、「タウンボックス」 (2) 、 「ミニキャブ トラック」 (2) 、「ミニキャブ バン」 (2) 注(1) 海外専用車種 (2) OEM受け車種
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2241文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境 一昨年から続く新型コロナウイルスは、変異株による流行を繰り返し、サプライチェーンや販売が打撃を受けました。また、下期からは、材料費や物流高騰によるコストアップも顕在化してきました。更には、ロシアによるウクライナ軍事進攻を発端とする地政学的リスクの顕在化などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は、一層不透明感を増し、日々変化いたしました。 2022年度は、現中期経営計画である「Small but Beautiful」の総仕上げでもあります。厳しくかつ不安定な経営環境が持続する事が予想されますが、常に課題を洗い出し、１つ１つ解決していくことで、2022年度の損益目標を達成し、次期中期経営計画に繋げていきたいと考えております。 （２）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題 これまで当社は、限られた開発資源で幅広い地域とセグメントをカバーしようとした結果、定期的な商品力強化が不足する、あるいは商品ライフが長期化するといった課題がありました。モデルの経年化が進む中、工場の稼働率を維持するために、価格訴求で販売台数を確保する傾向があったのではないかと考えております。今後は三菱自動車らしい価値を盛り込んだ魅力的な商品を投入した上で丁寧にライフサイクルをマネジメントし、お客様に当社の商品価値を十分にご理解頂き、価値に見合った価格で販売するという形に変えていく所存です。 <電動化の加速とASEAN市場強化に向けた取り組み加速> まず、2020～2022年度の現中期経営計画期間では、独自技術とアライアンス技術を融合することにより、環境対応車のラインアップ強化に取り組んできました。当連結会計年度までは特に、PHEVに注力し、『エクリプス クロス』PHEV、『アウトランダー』PHEVと順次投入してまいりました。脱炭素化、電動化への流れは加速されていきますが、当社グループは電動車の先駆者としてこの流れを捉え、環境への貢献をしっかりと行ってまいります。 2022年度は、中国において３月に投入を開始した新型『エアトレック』、日産との共同開発により、間もなく発売予定の軽乗用EV、この秋に販売を再開する予定の『ミニキャブ・ミーブ』と、３つのBEV（電気自動車）を投入し、これらをモデルラインアップに加えることで、さらに多くの電動車の選択肢をお客様に提供してまいります。 そして、2022年度以降は、ASEAN市場の強化サイクルに入ります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2241文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境 一昨年から続く新型コロナウイルスは、変異株による流行を繰り返し、サプライチェーンや販売が打撃を受けました。また、下期からは、材料費や物流高騰によるコストアップも顕在化してきました。更には、ロシアによるウクライナ軍事進攻を発端とする地政学的リスクの顕在化などもあり、当社グループを取り巻く経営環境は、一層不透明感を増し、日々変化いたしました。 2022年度は、現中期経営計画である「Small but Beautiful」の総仕上げでもあります。厳しくかつ不安定な経営環境が持続する事が予想されますが、常に課題を洗い出し、１つ１つ解決していくことで、2022年度の損益目標を達成し、次期中期経営計画に繋げていきたいと考えております。 （２）経営方針、経営戦略及び対処すべき課題 これまで当社は、限られた開発資源で幅広い地域とセグメントをカバーしようとした結果、定期的な商品力強化が不足する、あるいは商品ライフが長期化するといった課題がありました。モデルの経年化が進む中、工場の稼働率を維持するために、価格訴求で販売台数を確保する傾向があったのではないかと考えております。今後は三菱自動車らしい価値を盛り込んだ魅力的な商品を投入した上で丁寧にライフサイクルをマネジメントし、お客様に当社の商品価値を十分にご理解頂き、価値に見合った価格で販売するという形に変えていく所存です。 <電動化の加速とASEAN市場強化に向けた取り組み加速> まず、2020～2022年度の現中期経営計画期間では、独自技術とアライアンス技術を融合することにより、環境対応車のラインアップ強化に取り組んできました。当連結会計年度までは特に、PHEVに注力し、『エクリプス クロス』PHEV、『アウトランダー』PHEVと順次投入してまいりました。脱炭素化、電動化への流れは加速されていきますが、当社グループは電動車の先駆者としてこの流れを捉え、環境への貢献をしっかりと行ってまいります。 2022年度は、中国において３月に投入を開始した新型『エアトレック』、日産との共同開発により、間もなく発売予定の軽乗用EV、この秋に販売を再開する予定の『ミニキャブ・ミーブ』と、３つのBEV（電気自動車）を投入し、これらをモデルラインアップに加えることで、さらに多くの電動車の選択肢をお客様に提供してまいります。 そして、2022年度以降は、ASEAN市場の強化サイクルに入ります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3821文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績 一昨年から続く新型コロナウイルスは、変異株による流行を繰り返し、サプライチェーンや販売が打撃を受けました。また下期からは材料費/物流費高騰によるコストアップも顕在化してきました。更には、ロシアによるウクライナ軍事侵攻を発端とする地政学的リスクの顕在化などもあり、2021年度、当社を取り巻く経営環境は、一層不透明感を増し、日々変化いたしました。 かじ取りが難しい中、当社は数多くのお客様に新型アウトランダーやエクスパンダーをはじめとする商品をご購入頂けたことに加え、全社を挙げて環境の変化に柔軟に対応し、当社の収益は回復軌道に乗っています。 結果、通期販売台数はグローバルで前年度比17％増の93万７千台、通期売上高は前年度比40％増の２兆389億円となりました。通期営業利益は、為替の追い風があるものの、販売台数の増加、値引き抑制効果や、コスト改善効果により、873億円（前年度比＋1,826億円）まで回復いたしました。営業利益率は4.3%となり、前年からおよそ11ポイント改善いたしました。なお、経常利益は1,010億円（前年度比＋2,062億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は740億円（前年度比＋3,863億円）となりました。 主な地域別の販売状況は次のとおりです。 ・ アセアン ： 250千台（前年度比＋ 61千台） ・ 豪州・ニュージーランド ： 97千台（ 同上 ＋ 25千台） ・ 日本 ： 75千台（ 同上 ＋ 2千台） ・ 中国他 ： 81千台（ 同上 △ 24千台） ・ 北米 ： 156千台（ 同上 ＋ 43千台） ・ 欧州 ： 131千台（ 同上 △ 13千台） ・ 中南米、中東、アフリカ他： 147千台（ 同上 ＋ 42千台） 主力のアセアンでは、各国政府の「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」への政策転換により行動制限が段階的に緩和され、2021年末より需要が回復に転じており、販売台数が伸長しました。 豪州・ニュージーランドでは、諸活動が制限される中、余資を新車購入に充てる世帯が増加した事などから、市場全体は好調に推移いたしました。当社は、比較的部品不足の影響が小さく供給が順調であった種別の拡販や、新型『アウトランダー』の好調な販売により、販売台数が増加しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1283文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 自動車 金融 調整額 （注１） 合 計 （注２） 売上高 外部顧客に対する売上高 1,422,913 32,563 1,455,476 1,455,476 セグメント間の内部売上高 13,567 3,225 16,793 △ 16,793 1,436,480 35,788 1,472,269 △ 16,793 1,455,476 セグメント利益又は損失（△） △ 101,288 4,783 △ 96,504 1,182 △ 95,321 セグメント資産 1,585,839 309,991 1,895,830 △ 39,551 1,856,279 その他の項目 減価償却費（注３） 63,557 2,359 65,917 65,917 持分法適用会社への投資額 89,619 89,619 89,619 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３） 86,965 9,824 96,790 96,790 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が 含まれております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 自動車 金融 調整額 （注１） 合 計 （注２） 売上高 外部顧客に対する売上高 顧客との契約から生じる収益 2,002,817 17,288 2,020,106 2,020,106 その他の収益 505 18,297 18,802 18,802 小 計 2,003,322 35,586 2,038,909 2,038,909 セグメント間の内部売上高 15,431 2,388 17,819 △ 17,819 2,018,754 37,974 2,056,729 △ 17,819 2,038,909 セグメント利益又は損失（△） 83,538 4,625 88,164 △ 832 87,331 セグメント資産 1,666,577 287,419 1,953,997 △ 25,553 1,928,443 その他の項目 減価償却費（注３） 49,491 4,139 53,630 53,630 持分法適用会社への投資額 104,589 104,589 104,589 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３） 68,563 13,708 82,272 82,272 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1831文字
３．当連結会計年度の販売実績は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており ます。 （４）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の計上及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、市場措置に関する負債及びロシア事業関連については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 ① 燃費試験関連損失引当金 当社は、燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。 ② 製品保証引当金 当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率または修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。 ③ 貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。 ④ 退職給付費用及び債務 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 ⑤ 繰延税金資産の評価 当社グループでは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を控除し、純額を計上しております。…