事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1012文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社35社、持分法適用関連会社17社（2023年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。 国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産し、東日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が、当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。 海外においては、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）等が生産及び販売事業、ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（インドネシア）等が生産事業を行っております。金融事業としては、三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っております。 また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、及び成長市場を含む、複数の面で協力することとなりました。 以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載） （主要な製品） （ⅰ）EV・PHEV 「アウトランダー（PHEV）」、「ミニキャブ・ミーブ」、「エクリプス クロス（PHEV）」、「eKクロス EV」 （ⅱ）SUV・ピックアップ 「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「エクリプス クロス」、「アウトランダー」 (1) 、 「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ」 (1) 、「パジェロ/モンテロ」 (1) 、 「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ」 (1) （ⅲ）乗用車・ミニバン 「ミラージュ/スペーススター」、「デリカD:2」 (2) 、「デリカD:5」、 「アトラージュ/ミラージュG4」 (1) 、「エクスパンダー」 (1) 、「エクスパンダー クロス」 (1) （ⅳ）軽自動車 「eKクロス」、「eKワゴン」、「eKクロス スペース」、「eKスペース」、「タウンボックス」 (2) 、 「ミニキャブ トラック」 (2) 、「ミニキャブ バン」 (2) 注(1) 海外専用車種 (2) OEM受け車種
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1391文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界は、地球温暖化対策としての電動化に加え、AIやIoT等テクノロジーの発展により、人の移動とモノを運ぶための手段であった自動車の概念が大きく変わり、「100年に一度」の、大変革の時代を迎えています。 これまで当社グループは、当事業年度までの３年間、中期経営計画「Small but Beautiful」に沿って様々な取り組みを実施いたしました。主な取り組みは次のとおりです。 ・ 固定費削減/コスト構造改革は、目標に掲げた固定費20％削減を１年前倒しで実現しました。 ・ コア地域とするASEANへ経営資源を集中、新中期経営計画以降発売する新商品の開発を進めました。並行して 欧州の事業構造を改革し収益化を果たしています。 ・ カーボンニュートラルの実現に向け、電動車ラインナップ強化と電動技術開発・次世代化も進めることがで きました。 縮小均衡に陥ることなく収益性を改善するために、2021年度から「手取り改善活動」と称した収益改善活動を推進しました。工場出荷を起点に、ディストリビューター、ディーラー、そしてお客様に納車するまでの各プロセスにおける取引条件を精査・改善し、当社グループの台当たり売上単価を最大化する活動です。同時に、この活動は価値訴求の販売に繋がり、三菱自動車ブランドの底上げに貢献していると考えております。 このような状況の中で当社グループは今年３月に、2023年度から2025年度までの新中期経営計画「Challenge 2025」を発表しました。これまで行ってきた構造改革により筋肉質で機動的となった経営体質を基盤に、地域戦略の「選択と集中」と、全社で取り組んでいる「手取り改善活動」を継続し、安定的な収益基盤を確立してまいります。「Challenge 2025」は、これまで以上に研究開発費と設備投資を安定的に投じることで、将来への更なる成長と次の時代へのチャレンジに繋がる経営計画であり、具体的には以下の主要項目の実現に取り組んでまいります。 １．販売台数110万台、営業利益2,200億円（営業利益率７％）を目標 ２．今後５年間で16車種（内、電動車９車種）を投入 ３．アセアン・オセアニア地域での更なる成長とアセアン向け商品を活用した他地域の収益力アップ ４．アライアンスを活用した日本を初めとする先進技術推進地域への対応 ５．カーボンニュートラルの実現に向け温室効果ガス排出削減 ６．デジタル化推進と新ビジネス領域への進出 ７．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1391文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 自動車業界は、地球温暖化対策としての電動化に加え、AIやIoT等テクノロジーの発展により、人の移動とモノを運ぶための手段であった自動車の概念が大きく変わり、「100年に一度」の、大変革の時代を迎えています。 これまで当社グループは、当事業年度までの３年間、中期経営計画「Small but Beautiful」に沿って様々な取り組みを実施いたしました。主な取り組みは次のとおりです。 ・ 固定費削減/コスト構造改革は、目標に掲げた固定費20％削減を１年前倒しで実現しました。 ・ コア地域とするASEANへ経営資源を集中、新中期経営計画以降発売する新商品の開発を進めました。並行して 欧州の事業構造を改革し収益化を果たしています。 ・ カーボンニュートラルの実現に向け、電動車ラインナップ強化と電動技術開発・次世代化も進めることがで きました。 縮小均衡に陥ることなく収益性を改善するために、2021年度から「手取り改善活動」と称した収益改善活動を推進しました。工場出荷を起点に、ディストリビューター、ディーラー、そしてお客様に納車するまでの各プロセスにおける取引条件を精査・改善し、当社グループの台当たり売上単価を最大化する活動です。同時に、この活動は価値訴求の販売に繋がり、三菱自動車ブランドの底上げに貢献していると考えております。 このような状況の中で当社グループは今年３月に、2023年度から2025年度までの新中期経営計画「Challenge 2025」を発表しました。これまで行ってきた構造改革により筋肉質で機動的となった経営体質を基盤に、地域戦略の「選択と集中」と、全社で取り組んでいる「手取り改善活動」を継続し、安定的な収益基盤を確立してまいります。「Challenge 2025」は、これまで以上に研究開発費と設備投資を安定的に投じることで、将来への更なる成長と次の時代へのチャレンジに繋がる経営計画であり、具体的には以下の主要項目の実現に取り組んでまいります。 １．販売台数110万台、営業利益2,200億円（営業利益率７％）を目標 ２．今後５年間で16車種（内、電動車９車種）を投入 ３．アセアン・オセアニア地域での更なる成長とアセアン向け商品を活用した他地域の収益力アップ ４．アライアンスを活用した日本を初めとする先進技術推進地域への対応 ５．カーボンニュートラルの実現に向け温室効果ガス排出削減 ６．デジタル化推進と新ビジネス領域への進出 ７．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4196文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績 新型コロナウイルスは年を通じて流行しましたが、ワクチン接種率の向上や治療薬の開発等により、重症化リスクも制御されてまいりました。こういった状況下で世界各国が感染対策緩和に舵を切り、社会経済活動も徐々に正常化に向かいつつあります。一方で、依然として出口の見えないロシア・ウクライナ情勢、収束する気配のない物流の混乱や、エネルギー価格の高騰、またこの数十年見られなかったレベルのインフレの広まり、それらを抑制するための急激な金利上昇等、舵取りが難しい経営環境でした。 このような経営環境の中、全地域で販売の質向上あるいは「手取り改善活動」を推進した成果と、円安効果により、前年度比で大幅に改善いたしました。 結果、通期販売台数はグローバルで前年度比11％減の83万４千台、通期売上高は前年度比21％増の２兆4,581億円となりました。通期営業利益は、資材費高騰及び半導体・船腹不足等の厳しい環境ながら、年度を通じ販売の質向上に伴う収益の改善効果に、為替の追い風も加わり、1,905億円（前年度比＋1,032億円）となりました。なお、経常利益は1,820億円（前年度比＋810億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,687億円（前年度比＋947億円）と、全ての利益項目で過去最高益となりました。 主な地域別の販売状況は次のとおりです。 ・ アセアン ： 262千台（前年度比＋ 12千台） ・ 豪州・ニュージーランド ： 88千台（ 同上 △ 9千台） ・ 日本 ： 92千台（ 同上 ＋ 17千台） ・ 中国他 ： 48千台（ 同上 △ 33千台） ・ 北米 ： 133千台（ 同上 △ 23千台） ・ 欧州 ： 61千台（ 同上 △ 58千台） ・ 中南米、中東、アフリカ他： 150千台（ 同上 △ 9千台） （注）当連結会計年度より国又は地域の区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。 新型車につきましては、日本では新型『eKクロス EV』を昨年５月に発売しました。電気自動車（EV）は誰もが気軽に選べる身近な存在であるべきと考え、誰もが運転しやすく扱いやすい軽自動車タイプのEVとし、日常使いに十分な航続距離を実現するとともに、先進の運転支援機能等を採用しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1370文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 自動車 金融 調整額 （注１） 合 計 （注２） 売上高 外部顧客に対する売上高 顧客との契約から生じる収益 2,002,817 17,288 2,020,106 2,020,106 その他の収益 505 18,297 18,802 18,802 小 計 2,003,322 35,586 2,038,909 2,038,909 セグメント間の内部売上高 15,431 2,388 17,819 △ 17,819 2,018,754 37,974 2,056,729 △ 17,819 2,038,909 セグメント利益又は損失（△） 83,538 4,625 88,164 △ 832 87,331 セグメント資産 1,666,577 287,419 1,953,997 △ 25,553 1,928,443 その他の項目 減価償却費（注３） 49,491 4,139 53,630 53,630 持分法適用会社への投資額 104,589 104,589 104,589 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３） 68,563 13,708 82,272 82,272 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が 含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1850文字
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上を占め る相手先がないため、記載を省略しております。 （４）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の計上及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、市場措置に関する負債については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 ① 貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。 ② 製品保証引当金 当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率または修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。 ③ 偶発損失引当金 当社グループは、将来発生する可能性の高い偶発損失に備え、偶発事象ごとに個別のリスク等を勘案し、合理的に算出した損失負担見込額を計上しております。 ④ 退職給付費用及び債務 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。…