事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1181文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社 35社、持分法適用関連会社 19社（2021年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。 国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産しているほか、一部スポーツ・ユーティリティ・ビークル（パジェロ等）をパジェロ製造株式会社が生産しており、東日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。なお、生産体制再編の為パジェロ製造株式会社での生産停止を行う決定をしております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が、当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。 海外においては、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）等が生産及び販売事業、 ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア（インドネシア）等が生産事業 を行っております。金融事業としては、三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っております。 また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、及び成長市場を含む、複数の面で協力することとなりました。 以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載） なお、2021年２月１日付で当社の連結子会社であるMMCダイヤモンドファイナンス株式会社の社名を、図中の「三菱自動車ファイナンス株式会社」と変更しました。 （主要な製品） （ⅰ）EV・PHEV 「アウトランダーPHEV」、「i-MiEV」、「ミニキャブ・ミーブ」、「エクリプス クロス（PHEV）」 （ⅱ） SUV・ピックアップ 「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「エクリプス クロス」、「アウトランダー」 (1) 「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ」 (1) 、「パジェロ/モンテロ」 (1) 、 「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ」 (1) （ⅲ） 乗用車・ミニバン 「ミラージュ/スペーススター」、「デリカD:2」 (2) 、「デリカD:5」、 「アトラージュ/ミラージュG4」 (1) 、「エクスパンダー」 (1) 、「エクスパンダー クロス」 (1) （ⅳ）軽自動車 「eKクロス」、「eKワゴン」、「eKクロス スペース」、「eKスペース」、「タウンボックス」 (2) 、 「ミニキャブ トラック」 (2) 、「ミニキャブ バン」 (2) 注 (1) 海外専用車種 (2) OEM受け車種
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営環境 当事業年度にコロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ世界の自動車需要は、元の水準まで回復しないものの、各国の景気刺激策の後押しもあり、2021年度において一定の回復はみられると予想しております。しかしながら、足許では、新型コロナウイルス感染症の収束の不透明感、材料市況の高騰、半導体供給不足を主とするサプライチェーン途絶リスクが浮上しており、当社を取り巻く事業環境は引き続き不安定な状況です。 （２） 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題 このような不透明な外部環境の下、当社グループは収益基盤の強化と黒字化の達成を図るべく、引き続き中期経営計画「Small but Beautiful」に沿って、構造改革等の施策を進めてまいります。 <当社グループが目指す姿> 当社グループは、中長期的な持続的成長に向けて、「三菱自動車らしさ」の再定義を行いました。当社グループが目指す姿、つまり「三菱自動車らしさ」とは、環境を軸とした、安全・安心・快適であると考えております。具体的には、当社が強みを持つ①電動化技術と、②オフロードの高い走破性を持ったSUV技術、そして、③機能的で愉しい空間での快適性能を、お客様に体感して頂けるようなクルマづくりをしていくことを想定しております。 当社グループの電動化技術の根幹にあるプラグイン・ハイブリッド技術は、急速に普及する脱炭素社会への最適解として大きな武器となる可能性を有しております。このプラグイン・ハイブリッド技術を、どのような道路環境においても高いパフォーマンスを維持できるSUVに搭載することによって、電欠を気にすることなく、どこまでも走れる走行性能を持つ、唯一無二のモデルとして、訴求していきたいと考えております。 また、当社グループには、アライアンスと独自技術による様々なオプションを選択できるという強みがあります。幅広いコンポーネントのオプションを組み合わせることで、それぞれの国や地域のニーズに合致させ、三菱自動車らしさを加味した魅力的なクルマづくりを順次展開してまいります。 さらに、当社グループは、電動技術を搭載した製品を通じて、あらゆるユーザーの皆様の環境への取り組みに対し、様々な価値を提供していきたいと考えております。例えば、法人に向けては、事業運営に関わるCO2削減や、緊急時の電力の供給源としてご提案できると考えております。自治体に向けては、災害時における電力の供給源や、本格化するワクチン輸送時の電力サポートなどの付加価値提供が実現できると想定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2569文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営環境 当事業年度にコロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ世界の自動車需要は、元の水準まで回復しないものの、各国の景気刺激策の後押しもあり、2021年度において一定の回復はみられると予想しております。しかしながら、足許では、新型コロナウイルス感染症の収束の不透明感、材料市況の高騰、半導体供給不足を主とするサプライチェーン途絶リスクが浮上しており、当社を取り巻く事業環境は引き続き不安定な状況です。 （２） 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題 このような不透明な外部環境の下、当社グループは収益基盤の強化と黒字化の達成を図るべく、引き続き中期経営計画「Small but Beautiful」に沿って、構造改革等の施策を進めてまいります。 <当社グループが目指す姿> 当社グループは、中長期的な持続的成長に向けて、「三菱自動車らしさ」の再定義を行いました。当社グループが目指す姿、つまり「三菱自動車らしさ」とは、環境を軸とした、安全・安心・快適であると考えております。具体的には、当社が強みを持つ①電動化技術と、②オフロードの高い走破性を持ったSUV技術、そして、③機能的で愉しい空間での快適性能を、お客様に体感して頂けるようなクルマづくりをしていくことを想定しております。 当社グループの電動化技術の根幹にあるプラグイン・ハイブリッド技術は、急速に普及する脱炭素社会への最適解として大きな武器となる可能性を有しております。このプラグイン・ハイブリッド技術を、どのような道路環境においても高いパフォーマンスを維持できるSUVに搭載することによって、電欠を気にすることなく、どこまでも走れる走行性能を持つ、唯一無二のモデルとして、訴求していきたいと考えております。 また、当社グループには、アライアンスと独自技術による様々なオプションを選択できるという強みがあります。幅広いコンポーネントのオプションを組み合わせることで、それぞれの国や地域のニーズに合致させ、三菱自動車らしさを加味した魅力的なクルマづくりを順次展開してまいります。 さらに、当社グループは、電動技術を搭載した製品を通じて、あらゆるユーザーの皆様の環境への取り組みに対し、様々な価値を提供していきたいと考えております。例えば、法人に向けては、事業運営に関わるCO2削減や、緊急時の電力の供給源としてご提案できると考えております。自治体に向けては、災害時における電力の供給源や、本格化するワクチン輸送時の電力サポートなどの付加価値提供が実現できると想定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります 。 なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績 昨年初めより顕在化してまいりました新型コロナウイルスの感染拡大等による世界的な自動車需要低迷は、先進国では徐々に落ち着きを取り戻しつつありますが、当社が得意とする市場の回復は遅れ、厳しい状況が続きました。 そのような状況の下、当社グループは収益力の抜本的な改善を図るべく新中期経営計画「Small but Beautiful」を策定し、「選択と集中」の基本概念に沿って構造改革を進めてまいりました。 結果、通期販売台数はグローバルで80万１千台と前事業年度を下回り、通期売上高は１兆4,555億円（前年度比△8,148億円、同△36％）となりましたが、全社的な諸経費・固定費削減や構造改革活動などの効果により、営業損益は本年２月に公表した通期見通し1,000億円の損失から改善し、通期で953億円の損失（前年度は営業利益128億円）となりました。収益モメンタムは上期で底を打ち、着実に回復しております。なお、経常損益は1,052億円の損失（前年度は経常損失38億円）、親会社株主に帰属する当期純損益は3,123億円の損失（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失258億円）となりました。 主な地域別の販売状況は次のとおりです。 ・ アセアン ： 189千台（前年度比△101千台） ・ 豪州・ニュージーランド ： 72千台（ 同上 △ 16千台） ・ 日本 ： 73千台（ 同上 △ 22千台） ・ 中国他 ： 105千台（ 同上 △ 38千台） ・ 北米 ： 113千台（ 同上 △ 47千台） ・ 欧州 ： 144千台（ 同上 △ 71千台） ・ 中南米、中東、アフリカ他： 105千台（ 同上 △ 31千台） 主力地域のアセアンでは、厳しい状況が続いたインドネシア、新型コロナウイルス感染症の抑え込みに成功したベトナムなど、国によってばらつきがありましたが、全体的な回復ペースは緩やかでした。また、前年度末より確認されている新型コロナウイルス感染再拡大により経済活動が停滞しているタイは、引き続き厳しい状況が続いております。一方で、最も回復が遅れていたインドネシアに関しましては、足許回復が確認されてきております。 豪州・ニュージーランドにおける自動車需要は、穏やかな回復基調が続きました。当社も、市場の回復に沿った販売となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 自動車 金融 調整額 （注１） 合 計 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 2,234,668 35,608 2,270,276 2,270,276 セグメント間の内部売上高 17,273 4,783 22,056 △ 22,056 2,251,941 40,391 2,292,333 △ 22,056 2,270,276 セグメント利益又は損失（△） 7,762 5,641 13,403 △ 615 12,788 セグメント資産 1,643,699 345,183 1,988,883 △ 50,760 1,938,123 その他の項目 減価償却費（注３） 70,373 4,416 74,789 74,789 持分法適用会社への投資額 101,877 101,877 101,877 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３） 112,982 15,654 128,636 128,636 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が 含まれております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 自動車 金融 調整額 （注１） 合 計 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 1,422,913 32,563 1,455,476 1,455,476 セグメント間の内部売上高 13,567 3,225 16,793 △ 16,793 1,436,480 35,788 1,472,269 △ 16,793 1,455,476 セグメント利益又は損失（△） △ 101,288 4,783 △ 96,504 1,182 △ 95,321 セグメント資産 1,585,839 309,991 1,895,830 △ 39,551 1,856,279 その他の項目 減価償却費（注３） 63,557 2,359 65,917 65,917 持分法適用会社への投資額 89,619 89,619 89,619 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３） 86,965 9,824 96,790 96,790 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が 含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1695文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 日産自動車株式会社 186,853 12.8 ３．上記金額は、消費税等を含んでおりません。 （４）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当り、連結会計年度末日における資産・負債の計上及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、市場措置に関する負債及び固定資産の減損については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。 ① 燃費試験関連損失引当金 当社は、燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。 ② 製品保証引当金 当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率または修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。 ③ 貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。 ④ 退職給付費用及び債務 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれております。…