事業の内容
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/ 原文長 約1072文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社 36社、持分法適用関連会社 20社（2019年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。 国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産しているほか、一部スポーツ・ユーティリティ・ビークル（パジェロ等）をパジェロ製造株式会社が生産しており、関東三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社製品の国内輸送並びに新車点検や整備の一部を行っております。 海外においては、ミツビシ・モーターズ（タイランド）・カンパニー・リミテッド（タイ）等が、生産及び販売事業を行っております。金融事業としては、MMCダイヤモンドファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っております。 また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、および成長市場を含む、複数の面で協力することとなりました。 以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載） なお、図中の関東三菱自動車販売株式会社は、2019年４月１日付で同じく当社の連結子会社である東日本三菱自動車販売株式会社と合併し、「東日本三菱自動車販売株式会社」と社名変更しました。 （主要な製品） （ⅰ）SUV・ピックアップ 「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「エクリプス クロス」、「アウトランダー」、 「アウトランダーPHEV」、「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ」 (1) 、 「パジェロ/モンテロ」、「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ」 (1) （ⅱ）乗用車・ミニバン 「アトラージュ/ミラージュG4」 (1) 、「デリカD:2」 (2) 、「デリカD:3」 (2) 、「デリカD:5」、 「デリカバン」 (2) 、「ミラージュ/スペーススター」、「ランサーカーゴ」 (2) 、「エクスパンダー」 (1) （ⅲ）軽自動車 「i-MiEV」、「eKスペース」、「eKワゴン」、「eKクロス」、「タウンボックス」 (2) 、 「ミニキャブトラック」 (2) 、「ミニキャブバン」 (2) 、「ミニキャブミーブ」 注(1) 海外専用車種 (2) OEM受け車種
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1744文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、次期中期経営計画の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 現在の当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。為替のマイナス影響に加えて、厳しい環境規制やCASE（Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、 Shared（共有）、 Electric（電動化））と呼ばれる技術革新に対応する次世代車の研究開発のための投資が膨らんできているためです。先行投資による固定費負担の増加に、世界的な景気減速の逆風も重なり、自動車産業全体の収益が圧迫される状況に直面しています。 一つ一つの車種の開発にかかるコストが増えていく状況下では、自ずと開発する車種を絞り込まざるを得ません。また、商品力強化には、研究開発に加え生産設備投資も必要ですが、当面はできる限り既存設備を活用し、規模拡大を見越した能力増強に走らないよう投資を厳選することで、固定費の増大を抑制していく必要もあります。言い換えれば、当社の規模で全方位の拡大戦略を取ることは現実的ではないということです。 この厳しい事業環境のなかで収益力を伴った健全で持続可能な成長軌道を確保するため、限られた経営資源を、当社が強みを持つ地域と、お客様から高い評価をいただくことができる競争力のあるセグメントに集中的に投下することを当社の基本戦略とします。「拡大」や「成長」を追求するのではなく、「競争力強化」や「刷新」を優先し、規模は小さくとも収益力の光る存在になることを目指します。 規模の拡大を急ぎ過ぎず、投資とのバランスがとれた健全な成長軌道を目指していくことが、現時点で最良の選択であると確信しています。この考え方を表す「Small but Beautiful」を2020年度から始まる次期中期経営計画のコンセプトとして、収益力強化と持続的な成長の両立に向けた具体的な戦略の検討を進めています。2019年度は、この次期中期経営計画を見据えた早めの戦略修正を含めた「助走期間」として重要な役割を果たす年になると考えています。 本年３月に、当社は、アライアンス・パートナーであるルノー・日産自動車とともに、新たに「Alliance Operating Board」という会議体を設置しました。規模の小さい当社にとって、アライアンスの力を有効に活用することが重要な意味を持つことは明らかです。今後は、この「Alliance Operating Board」における３社協議を通じて、「WIN-WINの精神」に則り、相互の関係性を維持、発展させていくことになります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1744文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、次期中期経営計画の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 現在の当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。為替のマイナス影響に加えて、厳しい環境規制やCASE（Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、 Shared（共有）、 Electric（電動化））と呼ばれる技術革新に対応する次世代車の研究開発のための投資が膨らんできているためです。先行投資による固定費負担の増加に、世界的な景気減速の逆風も重なり、自動車産業全体の収益が圧迫される状況に直面しています。 一つ一つの車種の開発にかかるコストが増えていく状況下では、自ずと開発する車種を絞り込まざるを得ません。また、商品力強化には、研究開発に加え生産設備投資も必要ですが、当面はできる限り既存設備を活用し、規模拡大を見越した能力増強に走らないよう投資を厳選することで、固定費の増大を抑制していく必要もあります。言い換えれば、当社の規模で全方位の拡大戦略を取ることは現実的ではないということです。 この厳しい事業環境のなかで収益力を伴った健全で持続可能な成長軌道を確保するため、限られた経営資源を、当社が強みを持つ地域と、お客様から高い評価をいただくことができる競争力のあるセグメントに集中的に投下することを当社の基本戦略とします。「拡大」や「成長」を追求するのではなく、「競争力強化」や「刷新」を優先し、規模は小さくとも収益力の光る存在になることを目指します。 規模の拡大を急ぎ過ぎず、投資とのバランスがとれた健全な成長軌道を目指していくことが、現時点で最良の選択であると確信しています。この考え方を表す「Small but Beautiful」を2020年度から始まる次期中期経営計画のコンセプトとして、収益力強化と持続的な成長の両立に向けた具体的な戦略の検討を進めています。2019年度は、この次期中期経営計画を見据えた早めの戦略修正を含めた「助走期間」として重要な役割を果たす年になると考えています。 本年３月に、当社は、アライアンス・パートナーであるルノー・日産自動車とともに、新たに「Alliance Operating Board」という会議体を設置しました。規模の小さい当社にとって、アライアンスの力を有効に活用することが重要な意味を持つことは明らかです。今後は、この「Alliance Operating Board」における３社協議を通じて、「WIN-WINの精神」に則り、相互の関係性を維持、発展させていくことになります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2946文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります 。 なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績 2018年末以降、米中の通商問題等の影響により世界経済の減速感が鮮明化するなど、収益環境が厳しさを増す中で、当社は中期経営計画「Drive for Growth」に掲げた目標を実現すべく、新型車『エクスパンダー』『エクリプス クロス』や新型『デリカD:5』等の販売活動に精力的に取り組みました。その結果、当連結会計年度におけるグローバル販売台数は1,244千台（前年度比＋143千台、同＋13％）となりました。 （ⅰ）売上高 以上のようなグローバル販売を背景に、当連結会計年度における売上高は２兆5,146億円（前年度比＋3,222億円、同＋14.7%）となりました 。 （ⅱ）営業利益 営業利益は1,118億円（前年度比＋136億円）となりました。 （ⅲ）経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益 経常利益は1,199億円（前年度比＋98億円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,329億円（前年度比＋253億円）となりました。 主な地域別状況は、以下の通りであります。 中期経営計画の主力地域の一つに位置づけるアセアン地域では、『エクスパンダー』がインドネシアのみならずフィリピン、タイ、ベトナムなどでも販売を開始し、販売台数は前年度比17％増の318千台となりました。 日本市場では、当社のグローバル戦略車種である『エクリプス クロス』や『アウトランダーPHEV』に加え、新型『デリカD:5』が販売増を牽引し、前年度比7％増の105千台となるなど回復基調が続いています。加えて、2019年３月には新型軽自動車『ekワゴン』『ekクロス』を発売しました。 その他、主力地域であるオセアニア、注力地域である北米・中国他なども含め、全地域で販売台数が前連結会計年度を超える結果となりました。 ② セグメントごとの経営成績 当社の報告セグメントについては、第１四半期連結会計期間において、金融事業を営むＭＭＣダイヤモンドファイナンス株式会社を連結子会社化したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「自動車事業」の単一セグメントから、「自動車事業」及び「金融事業」の２区分に変更しております。 （ⅰ）自動車 当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は、２兆4,956億円となり、営業利益は、1,084億円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1060文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 自動車 金融 調整額 合 計 （注１） 売上高 外部顧客への売上高 2,192,389 2,192,389 2,192,389 セグメント間の内部売上高 2,192,389 2,192,389 2,192,389 セグメント利益又は損失（△） 98,201 98,201 98,201 セグメント資産 1,646,240 1,646,240 1,646,240 その他の項目 減価償却費（注２） 52,551 52,551 52,551 持分法適用会社への投資額 114,786 114,786 114,786 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注２） 102,807 102,807 102,807 （注）１ ．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。 ２．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が 含まれております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 自動車 金融 調整額 （注１） 合 計 （注２） 売上高 外部顧客への売上高 2,491,241 23,353 2,514,594 2,514,594 セグメント間の内部売上高 4,359 732 5,092 △ 5,092 2,495,601 24,086 2,519,687 △ 5,092 2,514,594 セグメント利益又は損失（△） 108,380 4,069 112,450 △ 635 111,815 セグメント資産 1,758,273 338,447 2,096,721 △ 86,411 2,010,309 その他の項目 減価償却費（注３） 59,271 2,908 62,179 62,179 持分法適用会社への投資額 109,433 109,433 109,433 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注３） 145,676 5,360 151,036 151,036 （注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が 含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2736文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱商事株式会社 295,138 13.5 319,762 12.7 ３．上記金額は、消費税等を含んでおりません。 （４）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当り、連結会計年度末日における資産・負債の計上および偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 燃費試験関連損失引当金 当社は、燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積ることが可能な金額を計上しております。 ② 市場措置関連費用 当社グループは、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について、安心・安全を最優先とした自主的な回収・修理を行うことによる将来発生費用を見積もって計上しております。 ③ 製品保証引当金 当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率または修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。 ④ 貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。 ⑤ 退職給付費用及び債務 従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれております。…