事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約901文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ガス機器事業 …ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、 レギュレータ 当社と瀋陽日新気化器有限公司、 NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。 (2）汎用機器事業 …汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム 当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC及び NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED が製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.及びNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCが販売しております。 (3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ 当社とニッキ・テクノ㈱、 NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED が製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、 NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED が販売しております。 (4）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注） 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。 ※１……連結子会社 ※２……非連結子会社で持分法非適用会社 ※３……関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1275文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及びＲＯＥについて重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 今後の経済見通しは、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、先行きの見通せない厳しい状況が続くことが見込まれます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。 また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への負の影響を最小限に食い止めるため、徹底した経費削減を図るとともに、生産性の向上や生産拠点の最適化をより一層進めトータルコストを圧縮し、収益性の改善・向上に確実につなげてまいります。 現在、自動車業界は100年に一度と言われる大変革期を迎え、その変化への対応が強く求められております。 このような状況の下で、当社グループは、この大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を大きなチャンスとして捉え、現状をブレークスルーして「成長軌道への転換」を実現するため、既存事業の磨き上げ・更なる強化に加え、新規市場・新規事業への進出に積極的に対応してまいります。 (6）具体的取組状況 事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1275文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及びＲＯＥについて重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 今後の経済見通しは、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、先行きの見通せない厳しい状況が続くことが見込まれます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。 また、新型コロナウイルス感染拡大による業績への負の影響を最小限に食い止めるため、徹底した経費削減を図るとともに、生産性の向上や生産拠点の最適化をより一層進めトータルコストを圧縮し、収益性の改善・向上に確実につなげてまいります。 現在、自動車業界は100年に一度と言われる大変革期を迎え、その変化への対応が強く求められております。 このような状況の下で、当社グループは、この大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を大きなチャンスとして捉え、現状をブレークスルーして「成長軌道への転換」を実現するため、既存事業の磨き上げ・更なる強化に加え、新規市場・新規事業への進出に積極的に対応してまいります。 (6）具体的取組状況 事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4580文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善は持続したものの、外需の伸び悩みに伴う輸出の低迷等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念等により景気は急速に悪化し、停滞感を強める状況で推移しました。 また、世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や地政学的リスク等により、景況感が悪化したことに加え、さらには新型コロナウイルスの感染拡大の影響により経済・社会活動が急停止し、経済環境は急激に悪化しており、先行きの見通せない極めて不透明な状況となっております。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、米中貿易摩擦の影響による米国市場向け製品の販売減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大等の影響もあり、連結売上高は75億２千６百万円（前連結会計年度比4.3％減少)となりました。 損益につきましては、収益性の高い商品の販売増加や不採算取引の改善効果等はあったものの、売上高の減少や、為替相場が前年度よりも円高基調で推移したこと等により、営業利益は６億３千９百万円（同18.3％減少）、経常利益は７億１千８百万円（同26.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億９千１百万円（同38.7％減少）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 ガス機器事業は、自動車・フォークリフト向けＬＰＧ機器部品の販売減少等により、売上高は32億４千９百万円（同6.1％減少）、セグメント利益は１億９千４百万円（同20.7％減少）となりました。 汎用機器事業は、燃料ポンプや一部既存機種キャブレターの販売増加等により、売上高は32億１千１百万円（同7.7％増加）となりましたが、商品の売上構成の変化や為替の影響等もありセグメント利益は４千１百万円（同40.3％減少）となりました。 自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターの販売減少やインド市場におけるダイカスト関連製品の販売減少等により、売上高は５億１千万円（同41.3％減少）、セグメント損失は２千７百万円（前連結会計年度は２千１百万円の利益）となりました。 不動産賃貸事業は売上高５億５千４百万円（同0.2％増加）、セグメント利益は４億３千万円（同3.3％減少）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1228文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 不動産賃貸事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 3,460,904 2,981,911 871,025 553,605 7,867,447 7,867,447 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,460,904 2,981,911 871,025 553,605 7,867,447 7,867,447 セグメント利益 245,429 69,775 21,772 445,052 782,030 782,030 セグメント資産 6,505,477 7,767,421 1,334,266 1,986,610 17,593,776 △ 4,114,680 13,479,096 その他の項目 減価償却費 231,979 286,133 41,487 50,241 609,840 609,840 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 91,357 103,226 35,554 199,512 429,650 429,650 （注）１．セグメント資産の調整額△4,114,680千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 不動産賃貸事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 3,249,837 3,211,023 510,915 554,730 7,526,505 7,526,505 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,249,837 3,211,023 510,915 554,730 7,526,505 7,526,505 セグメント利益 194,714 41,674 △ 27,501 430,229 639,116 639,116 セグメント資産 6,561,905 7,269,085 928,262 2,042,155 16,801,407 △ 3,744,697 13,056,709 その他の項目 減価償却費 236,253 200,148 34,541 66,155 537,098 537,098 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 276,123 127,177 4,963 121,699 529,964 529,964 （注）１．セグメント資産の調整額△3,744,697千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。 ２．…