事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約908文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社10社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ガス機器事業 …ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、 レギュレータ 当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。 (2）汎用機器事業 …汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム 当社と瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.が販売しております。 (3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ 当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが販売しております。 (4）産業機器事業 …空圧制御機器部品、建設機械部品等 当社と㈱神奈川精工、大島機工㈱が製造し、㈱神奈川精工と大島機工㈱が販売しております。 (5）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注１） 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。 ※１……連結子会社 ※２……非連結子会社で持分法非適用会社 ※３……関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1289文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 今後の経済見通しは、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの顕在化や、中国経済の停滞の長期化に加え、米国の通商政策の変更による影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。 また、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの顕在化や、中国経済の停滞の長期化に加え、米国の通商政策の変更による影響等もあり、依然として厳しい環境下ではありますが、更なる事業の拡大を積極的に推進するとともに、引き続き収益性の改善・向上に着実に取り組んでまいります。 気候変動対策のために、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みが一段と加速しておりますが、自動車部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。 その大きな変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ってまいります。 (6）具体的取組状況 事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1289文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 今後の経済見通しは、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの顕在化や、中国経済の停滞の長期化に加え、米国の通商政策の変更による影響等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。 また、中東情勢をはじめとした地政学的リスクの顕在化や、中国経済の停滞の長期化に加え、米国の通商政策の変更による影響等もあり、依然として厳しい環境下ではありますが、更なる事業の拡大を積極的に推進するとともに、引き続き収益性の改善・向上に着実に取り組んでまいります。 気候変動対策のために、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みが一段と加速しておりますが、自動車部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。 その大きな変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ってまいります。 (6）具体的取組状況 事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4825文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の継続、金利・為替相場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスクに加えて、米国の政策変更に伴う影響等により、従来以上に不確実性の高い状況が続いております。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、米国市場向け汎用製品の販売が堅調に推移したこと等により、連結売上高は92億６千９百万円（前連結会計年度比10.9％増加)となりました。 損益につきましては、売上高の増加や為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は11億５百万円（同24.9％増加）、経常利益は11億７千７百万円（同81.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億５千５百万円（同51.5％増加）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売増加等により、売上高は31億２千４百万円（同0.7％増加）、営業利益は２億３千１百万円（同61.6％増加）となりました。 汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場向け製品の販売回復等により、売上高は39億１千８百万円（同13.9％増加）となりましたが、一部材料費の上昇等もあり、営業利益は４億８千１百万円（同21.6％減少）となりました。 自動車機器事業は、フォークリフト向けキャブレターやインド市場向け製品の販売増加等により、売上高は７億９千９百万円（同4.9％増加）、営業損失は２億２百万円（前連結会計年度は２億６千１百万円の損失）となりました。 産業機器事業は、2025年９月に大島機工株式会社の株式取得により子会社化したこと等により、売上高は６億６千９百万円（同69.2％増加）、営業損失は５百万円（前連結会計年度は１億１千７百万円の損失）となりました。 不動産賃貸事業は、本社厚木工場用地の賃貸倉庫の本格稼働開始等により、売上高は７億５千７百万円（同15.0％増加）、営業利益は６億円（同18.6％増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2188文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 産業機器事業 不動産賃貸事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 売上高 日本 1,936,313 179,521 372,003 395,544 2,883,382 2,883,382 米国 292,153 3,070,017 946 3,363,117 3,363,117 中国 621,414 175,847 797,261 797,261 韓国 136,089 14,080 342 150,513 150,513 その他 116,858 1,547 388,429 506,834 506,834 顧客との契約から生じる収益 3,102,829 3,441,014 761,721 395,544 7,701,109 7,701,109 その他収益 659,095 659,095 659,095 外部顧客への売上高 3,102,829 3,441,014 761,721 395,544 659,095 8,360,204 8,360,204 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,102,829 3,441,014 761,721 395,544 659,095 8,360,204 8,360,204 セグメント利益又は損失（△） 143,182 614,363 △ 261,621 △ 117,048 506,430 885,305 885,305 セグメント資産 10,384,705 10,859,597 1,796,176 991,976 3,950,812 27,983,269 △ 4,615,497 23,367,772 その他の項目 減価償却費 416,689 213,756 49,921 76,817 86,043 843,227 843,227 のれん償却額 79,869 79,869 79,869 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 238,647 232,190 82,514 105,086 55,733 714,172 714,172 （注）１．セグメント資産の調整額△4,615,497千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。…