事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約901文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社１社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ガス機器事業 …ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、 レギュレータ 当社と瀋陽日新気化器有限公司、 NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。 (2）汎用機器事業 …汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム 当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC及び NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED が製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.及びNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCが販売しております。 (3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ 当社とニッキ・テクノ㈱、 NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED が製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、 NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED が販売しております。 (4）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注） 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。 ※１……連結子会社 ※２……非連結子会社で持分法非適用会社 ※３……関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約15636文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社を目指す」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を適格に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及びＲＯＥについて重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 今後の経済見通しは、欧米の政権運営が安定を欠いていること等の懸念材料もあり、依然として楽観できない状況が続くことが見込まれます。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。ガス機器事業につきましては、今後成長が見込まれる新興国はもとより、先進国につきましても事業拡大を積極的に推進してまいります。汎用機器事業につきましては、生産拠点の最適化をより一層進め、収益性・採算性の向上を更に推進してまいります。 (6）具体的取組状況 事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。 また、2015年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、「持続的な成長の実現」を目指して、増収・増益決算を継続できる事業基盤・体制の構築を図ることを基本方針として活動しております。 (7）会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）について 当社は、平成19年６月28日開催の第116期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、平成22年６月25日開催の第119期定時株主総会の決議、及び平成25年６月27日開催の第122期定時株主総会の決議により、それぞれ一部を変更した上で更新いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約15636文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社を目指す」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を適格に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及びＲＯＥについて重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 今後の経済見通しは、欧米の政権運営が安定を欠いていること等の懸念材料もあり、依然として楽観できない状況が続くことが見込まれます。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。ガス機器事業につきましては、今後成長が見込まれる新興国はもとより、先進国につきましても事業拡大を積極的に推進してまいります。汎用機器事業につきましては、生産拠点の最適化をより一層進め、収益性・採算性の向上を更に推進してまいります。 (6）具体的取組状況 事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。 また、2015年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、「持続的な成長の実現」を目指して、増収・増益決算を継続できる事業基盤・体制の構築を図ることを基本方針として活動しております。 (7）会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）について 当社は、平成19年６月28日開催の第116期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、平成22年６月25日開催の第119期定時株主総会の決議、及び平成25年６月27日開催の第122期定時株主総会の決議により、それぞれ一部を変更した上で更新いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 不動産賃貸事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 3,926,929 3,946,581 509,162 553,789 8,936,462 8,936,462 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,926,929 3,946,581 509,162 553,789 8,936,462 8,936,462 セグメント利益又は損失（△） 279,802 14,782 △ 19,279 452,259 727,564 727,564 セグメント資産 5,964,526 7,810,852 795,992 1,869,466 16,440,838 △ 3,354,898 13,085,939 その他の項目 減価償却費 411,582 351,470 31,993 45,160 840,206 840,206 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 245,741 132,155 7,132 64,931 449,961 449,961 （注）１．セグメント資産の調整額△3,354,898千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 不動産賃貸事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 3,833,060 3,435,365 617,429 553,628 8,439,482 8,439,482 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,833,060 3,435,365 617,429 553,628 8,439,482 8,439,482 セグメント利益又は損失（△） 333,469 △ 207,889 △ 72,647 448,309 501,240 501,240 セグメント資産 6,458,528 7,099,016 959,900 1,852,022 16,369,469 △ 3,458,061 12,911,407 その他の項目 減価償却費 354,908 329,617 59,755 49,271 793,553 793,553 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 57,995 104,895 301,178 31,828 495,897 495,897 （注）１．…