事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約888文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ガス機器事業 …ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、 レギュレータ 当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI (THAILAND) CO.,LTD.が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。 (2）汎用機器事業 …汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム 当社と瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.が販売しております。 (3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ 当社とニッキ・テクノ㈱、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITEDが販売しております。 (4）産業機器事業 …空圧制御機器部品等 当社と㈱神奈川精工が製造し、㈱神奈川精工が販売しております。 (5）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注１） 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。 ※１……連結子会社 ※２……非連結子会社で持分法非適用会社 ※３……関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1313文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 今後の経済見通しは、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスク、米国の通商政策の変更による世界経済の下振れリスク等も並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。 また、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスク、米国の通商政策の変更による世界経済の下振れリスク等が並存する厳しい環境下ではありますが、更なる事業の拡大を積極的に推進するとともに、引き続き収益性の改善・向上に着実に取り組んでまいります。 気候変動対策のために、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みが一段と加速しておりますが、自動車部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。 その大きな変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ってまいります。 (6）具体的取組状況 事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1313文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）について重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 今後の経済見通しは、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスク、米国の通商政策の変更による世界経済の下振れリスク等も並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。 また、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスク、米国の通商政策の変更による世界経済の下振れリスク等が並存する厳しい環境下ではありますが、更なる事業の拡大を積極的に推進するとともに、引き続き収益性の改善・向上に着実に取り組んでまいります。 気候変動対策のために、世界的に脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みが一段と加速しておりますが、自動車部品メーカーである当社は、この大きな外部環境の変化に適切に対応していく必要があります。 その大きな変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ってまいります。 (6）具体的取組状況 事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5053文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、個人消費や設備投資の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、エネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇の長期化、金利・為替相場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、世界経済は、ロシア・ウクライナ及び中東地域における紛争長期化による地政学的リスク、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスクに加えて、新たに米国の通商政策変更に伴うリスクに晒されており、依然として予断を許さない状況が続いております。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、当社の主力市場の一つである北米市場の需要の落ち込み等の影響により、連結売上高は83億６千万円（前連結会計年度比10.6％減少)となりました。 損益につきましては、売上高の減少、減価償却費の増加や新商品開発費の先行負担等の影響もあり、営業利益は８億８千５百万円（同2.1％減少）となりました。経常利益は、為替差損の計上もあり、６億４千９百万円（同49.2％減少）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、有価証券売却益の計上等もあり、６億３千万円（同71.2％減少）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 ガス機器事業は、中国市場向け製品の販売は増加したものの、フォークリフト関連部品の販売減少等により、売上高は31億２百万円（同9.9％減少）、営業利益は１億４千３百万円（同44.0％減少）となりました。 汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の在庫調整の長期化等の影響により、売上高は34億４千１百万円（同16.1％減少）となりましたが、為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は６億１千４百万円（同2.4％増加）となりました。 自動車機器事業は、インド市場向け製品の販売は増加したものの、フォークリフト向けキャブレターの販売減少等により、売上高は７億６千１百万円（同18.8％減少）、営業損失は２億６千１百万円（前連結会計年度は２億８千４百万円の損失）となりました。 産業機器事業は、売上高は３億９千５百万円（同16.4％増加）となりましたが、のれん関連の償却負担等もあり、営業損失は１億１千７百万円（前連結会計年度は４千４百万円の損失）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2155文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 産業機器事業 不動産賃貸事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 売上高 日本 2,389,333 196,248 563,502 339,779 3,488,863 3,488,863 米国 329,586 3,657,314 57,149 4,044,050 4,044,050 中国 438,829 211,035 649,864 649,864 韓国 125,448 26,025 885 152,358 152,358 その他 160,660 10,603 316,357 487,621 487,621 顧客との契約から生じる収益 3,443,858 4,101,227 937,893 339,779 8,822,758 8,822,758 その他収益 532,630 532,630 532,630 外部顧客への売上高 3,443,858 4,101,227 937,893 339,779 532,630 9,355,388 9,355,388 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,443,858 4,101,227 937,893 339,779 532,630 9,355,388 9,355,388 セグメント利益又は損失（△） 255,639 600,043 △ 284,768 △ 44,841 377,991 904,064 904,064 セグメント資産 10,626,185 9,726,108 2,088,099 900,269 3,981,122 27,321,785 △ 4,256,855 23,064,929 その他の項目 減価償却費 272,083 220,030 46,954 59,193 75,641 673,903 673,903 のれん償却額 39,934 39,934 39,934 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 111,998 75,021 54,981 13,607 3,986,966 4,242,576 4,242,576 （注）１．セグメント資産の調整額△4,256,855千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．当連結会計年度において、株式会社神奈川精工の株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めており、産業機器事業に区分しております。…