事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約901文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社、関連会社２社より構成されており、ガス機器、汎用機器、自動車機器の製造、販売及び不動産賃貸を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）ガス機器事業 …ＥＣＵ（電子制御装置）、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、 レギュレータ 当社と瀋陽日新気化器有限公司、 NIKKI (THAILAND) CO.,LTD. が製造し、当社及び㈱ニッキ ソルテック サービスが販売、開発、瀋陽日新気化器有限公司及びNIKKI KOREA CO.,LTDが販売しております。 (2）汎用機器事業 …汎用気化器（農業用、産業用）、船舶用気化器、二輪用噴射システム 当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLC及び NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED が製造し、当社と瀋陽日新気化器有限公司、NIKKI AMERICA,INC.及びNIKKI AMERICA FUEL SYSTEMS,LLCが販売しております。 (3）自動車機器事業…スロットルボディ、気化器、アクセルワイヤユニット、アクチュエータ 当社とニッキ・テクノ㈱、 NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED が製造し、当社と㈱ニッキ ソルテック サービス、 NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED が販売しております。 (4）不動産賃貸事業…当社が、賃貸先に当社所有不動産を賃貸しております。 事業系統図は次のとおりであります。 （注） 上記図の各社の区分は以下のとおりであります。 ※１……連結子会社 ※２……非連結子会社で持分法非適用会社 ※３……関連会社で持分法非適用会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約15639文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及びＲＯＥについて重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 今後の経済見通しは、保護主義的な通商政策の拡大による貿易摩擦の懸念等もあり、依然として楽観できない状況が続くことが見込まれます。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。ガス機器事業につきましては、今後成長が見込まれる新興国はもとより、先進国につきましても事業拡大を積極的に推進してまいります。汎用機器事業につきましては、生産拠点の最適化をより一層進め、収益性・採算性の向上を更に推進してまいります。 (6）具体的取組状況 事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。 また、2015年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、「持続的な成長の実現」を目指して、増収・増益決算を継続できる事業基盤・体制の構築を図ることを基本方針として活動してまいりました。 (7）会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）について 当社は、平成19年６月28日開催の第116期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、平成22年６月25日開催の第119期定時株主総会の決議、及び平成25年６月27日開催の第122期定時株主総会の決議により、それぞれ一部を変更した上で更新いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約15639文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社では、「合理性、透明性の高い経営を実践し、企業価値を高め、社会から信頼される会社をめざす」、「自然と調和した資源の活用と再生を考え、美しい地球の環境保全に努める」、「先端技術の開発に努め、お客様、市場との率直な対話を通じて、付加価値の創造と共有を図り、社会に貢献する」、「広く人材を求め、登用の多様性を図る」の４つの経営理念を掲げております。これらの経営理念を踏まえ、企業価値を向上させるべく、時代の変化やニーズの変化を的確に捉え、ステークホルダーの期待に応えるよう業務の変革に挑戦してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略 収益改善に向けた施策を着実に実行し、成長事業への経営資源の集中と選択を進め、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。 (3）目標とする経営指標 売上高営業利益率、売上高経常利益率、自己資本比率及びＲＯＥについて重要な経営指標として位置付け、その向上に取り組んでおります。 (4）経営環境 今後の経済見通しは、保護主義的な通商政策の拡大による貿易摩擦の懸念等もあり、依然として楽観できない状況が続くことが見込まれます。 (5）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、更なる成長・持続的な成長の実現に向け、これまで実施してまいりました事業構造改革を更に継続進展させてまいります。ガス機器事業につきましては、今後成長が見込まれる新興国はもとより、先進国につきましても事業拡大を積極的に推進してまいります。汎用機器事業につきましては、生産拠点の最適化をより一層進め、収益性・採算性の向上を更に推進してまいります。 (6）具体的取組状況 事業構造転換に向けたインフラの整備及び諸施策を継続的に実施してきており、具体的には新規営業推進活動の積極的な展開、経費の削減、材料費の削減、製品別採算見直しによる販売価格の改定、生産性の向上等に取り組んでおります。 また、2015年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、「持続的な成長の実現」を目指して、増収・増益決算を継続できる事業基盤・体制の構築を図ることを基本方針として活動してまいりました。 (7）会社の支配に関する基本方針及び当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）について 当社は、平成19年６月28日開催の第116期定時株主総会において、当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、平成22年６月25日開催の第119期定時株主総会の決議、及び平成25年６月27日開催の第122期定時株主総会の決議により、それぞれ一部を変更した上で更新いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3952文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や企業収益の改善等を背景に個人消費の持ち直しや設備投資の増加等の動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、世界経済は、米国経済の堅調さに加え、中国及び新興国経済の持ち直しが持続したこと等により回復基調が続くものの、米国をはじめとする海外主要国の政策動向や地政学的リスクの高まり等の懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、ガス機器事業・汎用機器事業・自動車機器事業の各事業ともに販売が堅調に推移し前年度を上回ったことにより、連結売上高は91億８千５百万円（前連結会計年度比8.8％増加)となりました。 損益につきましては、年明け以降の急激な円高の進展はあったものの、売上高の増加や採算性の改善等により、営業利益は８億９千５百万円（同78.6％増加）、経常利益は８億９千２百万円（同52.6％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億５千７百万円（同33.5％増加）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。 ガス機器事業は韓国市場向け製品の販売は減少したものの、中国市場向け製品の販売が大きく増加したこと等により、売上高は41億２千８百万円（同7.7％増加）、セグメント利益は６億９百万円（同82.7％増加）となりました。 汎用機器事業は主要マーケットである北米向け販売が堅調に推移したことにより、売上高は37億８百万円（同7.9％増加）となりましたが、年明け以降の円高の進展や新機種立上げに伴う先行投資負担等の影響もあり、セグメント損失は１億９千４百万円（前連結会計年度は２億７百万円の損失）となりました。 自動車機器事業はインドにおけるダイカスト関連製品の売上高拡大等により、売上高は７億９千４百万円（同28.7％増加）となり、セグメント利益は３千２百万円（前連結会計年度は７千２百万円の損失）となり、黒字化を達成しております。 不動産賃貸事業は売上高５億５千３百万円（同0.0％減少）、セグメント利益は４億４千８百万円（同0.1％増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1261文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 不動産賃貸事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 3,833,060 3,435,365 617,429 553,628 8,439,482 8,439,482 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,833,060 3,435,365 617,429 553,628 8,439,482 8,439,482 セグメント利益又は損失（△） 333,469 △ 207,889 △ 72,647 448,309 501,240 501,240 セグメント資産 6,458,528 7,099,016 959,900 1,852,022 16,369,469 △ 3,458,061 12,911,407 その他の項目 減価償却費 354,908 329,617 59,755 49,271 793,553 793,553 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 57,995 104,895 301,178 31,828 495,897 495,897 （注）１．セグメント資産の調整額△3,458,061千円は、主に連結会社間の内部取引消去等の連結修正金額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） （単位：千円） ガス機器事業 汎用機器事業 自動車機器事業 不動産賃貸事業 合計 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 売上高 外部顧客への売上高 4,128,988 3,708,206 794,679 553,594 9,185,467 9,185,467 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,128,988 3,708,206 794,679 553,594 9,185,467 9,185,467 セグメント利益又は損失（△） 609,404 △ 194,901 32,312 448,566 895,381 895,381 セグメント資産 6,447,875 7,674,878 1,139,781 1,837,339 17,099,875 △ 3,780,100 13,319,774 その他の項目 減価償却費 276,669 282,698 38,810 48,248 646,426 646,426 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 47,502 142,146 43,352 33,565 266,566 266,566 （注）１．…