事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約989文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社121社、関連会社37社で構成され、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (四輪事業) 四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社 ㈱スズキ部品製造 他、海外においては関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で製造しています。 販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Italia S.p.A. 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。 (二輪事業) 二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造しています。 販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Motor USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。 (マリン事業) 船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. で行っています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキマリンで、海外においては子会社 Suzuki Marine USA, LLC 他の販売会社及び 製造販売会社を通じて行っています。 (その他事業) 国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、不動産の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約14289文字
1.経営戦略と連動した人的資本・人財戦略 Ⅰ．スズキの人的資本への想い 当社は、2021年６月25日の第155回定時株主総会を機に、鈴木修元会長の体制から、鈴木俊宏社長を中心とした集団指導体制へと移行しました。これに伴い、当社のマネジメントの在り方を「変えずに更に強化」するとともに 「時代の進化に合わせアップデート」してきました。 「変えずに更に強化」したものは、「社是」と「３つの行動理念（３現・２原※ 、小・少・軽・短・美、中小企業型経営）」からなるスズキのオペレーティングシステム（OS）です。「時代の進化に合わせアップデート」したものは、体制移行と同じタイミングで大幅な改訂がなされたコーポレートガバナンス・コード83原則を基準とした、スズキの経営品質・競争力の強化です。 新たな経営体制のもと、スズキのOSと経営の原則に従ってこれからも進化し続けることのできる組織をつくり、経営品質・競争力を強化するために様々な活動を実施しました。2021年11月には、トップ自ら現場の問題を把握し解決するスズキ流経営を更に進化・深化させるため、社長職場対話を始動しました。この活動により、自社の特長や課題を改めて整理し、再認識することができました。翌12月には「小・少・軽・短・美」をモノづくり/コトづくりの両面で知的財産の中核に位置づけることで、知的財産ガバナンスの強化を図りました。2022年１月には３現主義の追求と会社全体最適の実現を目的として、「管掌」体制を導入しました。また、同年３月には取締役会の議題設定や運営の見直しを行い、多様な視点からリスクと機会を検証することや、社外の見識を経営により一層反映することができるようになりました。その後も継続して経営品質・競争力の強化に取り組み、2024年４月にそれらの活動の仕上げとして、人的資本を増強するために新人事制度を制定しました。 近年は事業環境が目まぐるしく変化し、現場で求められる判断や業務の難易度が一段と高まっており、従来と同じ方法では成長を続けることが難しくなってきています。当社は、これからもお客様、社会にとって身近で頼りになる存在であり続けるために、今までの事業の延長線、同じやり方のアップデートだけでなく、新しい取組みを行い、非連続へ挑戦し、成長していきます。 中期経営計画「By Your Side」で経営目標の基本方針に掲げた通り、人的資本投資による人財の強化を通じて持続的な成長を続け、チームスズキ一丸となって企業価値の向上に取り組みます。2030年に向けての原動力は人であると考えており、2024年４月に制定した新しい人事制度は、従業員一人ひとりに本気で投資するという意思を表したものです。そこには、従業員一人ひとりが輝ける会社を、従業員とともに創っていきたいという想いが込められています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3388文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。また、当該事項については、取締役会等の社内会議体で合理的な根拠に基づき適切な検討を行ったものです。これらの記載は実際の結果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 2030年度に向けた主な取組み ＜連結売上収益目標＞ 2030年度の経営目標を売上収益８兆円、営業利益8,000億円、営業利益率10％、ROE13％としました。BEV比率の増加や労務費の上昇、原材料費が高騰する中でもしっかりと収益体質を改善させ、2030年代前半にはROE15％を達成することを見据えながら、必要な投資を進めていきます。 ＜各事業＞ ○四輪事業 それぞれの国、地域のエネルギー事情等に応じて、お客様がご自身に合った商品を選んでいただけるよう、BEV・HEV・CNG（CBG）車・エタノール混合燃料対応車（FFV、E20）などの商品を投入していきます。 ※パワートレイン比率は2030年度時点（2025年２月公表の中期経営計画から抜粋） （注）BEV：バッテリーEV HEV：マイルドハイブリッド、ストロングハイブリッド、シリーズハイブリッド、プラグインハイブリッドの組み合わせを含む合計 CNG：圧縮天然ガス、CBG：圧縮バイオメタンガス、FFV：フレックス燃料車、E20：エタノール20％混合 日本 スズキにとって成長市場と捉えています。登録車販売を伸ばし、収益を高めていきます。 お客様と社会に必要とされる会社となることを目指し、日常の足として軽自動車をお使いのお客様の生活を守っていきます。商品に込めた想い、こだわりを丁寧に発信し、お客様が感じるスズキの価値を向上させ、商品価値に見合う、適正な価格で商品を販売していきます。また、お客様に寄り添った営業活動により、新たなお客様の獲得、代替の増加、サービス売上の増加により利益を増やし、お客様とともに成長していきます。 インド 今後も成長が続くスズキにとっての最重要市場です。自動車のリーディングカンパニーとしてシェア50％、BEVの生産・販売・輸出１位を目指します。SUVやMPVセグメントでの商品力を強化しつつ、中間層のお客様が初めて購入する車として、エントリーモデルの開発にも注力します。 インド各地の事情に合わせて、BEV・HEV・CNG（CBG）車・FFVなど選択肢を示していきます。そのためにも、お客様との物理的な距離が近いマルチ・スズキの商品企画・開発能力を向上させ、インドのお客様の嗜好に合った商品をタイムリーに提供する体制にしていきます。 販売については、NEXA店を上級志向、ARENA店を幅広いお客様向けとして、役割を明確化し２つのチャネルをさらに磨きあげていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3293文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績 当連結会計年度の業績は、 売上収益は６兆2,930億円 となり前期に比べ 4,678億円 （ 8.0％）増加 しました。これは主に、インドにおけるGST（物品・サービス税）改定を背景に市場環境が想定以上に活発化する中、生産及び物流体制を柔軟に見直し、需要増に迅速に対応した結果、販売が堅調に推移したことによるものです。 営業利益は6,229億円 となり前期に比べ 199億円 （ 3.1％）減少 しました。原材料価格上昇を販売台数の増加や車種構成の改善、原価低減等の稼ぐ力の向上による増益効果が上回ったものの、持続的な成長に向けた人財や技術への投資を拡大したことから減益となりました。 税引前利益は7,307億円 となり前期に比べ ５億円 （ 0.1％）増加 しました。為替差益など金融収益が改善したことにより、営業利益の減少を一定程度補う結果となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、4,393億円 となり前期に比べ 232億円 （ 5.6％）増加 しました。 当社は中期経営計画において、2030年度に売上高８兆円、営業利益率10.0％、ROE13.0％の達成を目標としています。当連結会計年度においては、営業利益率9.9％、ROE13.8％となり、中期経営計画初年度としては、概ね計画に沿った水準を確保することができました。 引き続き、売上及び営業利益の拡大と資本効率を重視しつつ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。 事業別セグメントの業績は、次のとおりです。 ① 四輪事業 売上収益は５兆7,064億円 と前期に比べ 4,012億円 （ 7.6％）増加 しました。 営業利益は5,476億円 と前期に比べ 200億円 （ 3.5％）減少 しました。 ② 二輪事業 売上収益は4,545億円 と前期に比べ 564億円 （ 14.2％）増加 しました。 営業利益は448億円 と前期に比べ 39億円 （ 9.7％）増加 しました。インド、コロンビアなどで販売が伸びたことが増収増益に寄与しました。 ③ マリン事業 売上収益は1,195億円 と前期に比べ 98億円 （ 8.9％）増加 しました。 営業利益は266億円 と前期に比べ 40億円 （ 13.0％）減少 しました。主に、米国関税の影響により、減益となりました。 ④ その他事業 売上収益は126億円 と前期に比べ ５億円 （ 3.9％）増加 しました。 営業利益は39億円 と前期に比べ １億円 （ 2.0％）増加 しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約6257文字
(2) 報告セグメントの情報 報告セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一です。 当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業 売上収益 外部顧客からの売上収益 5,305,217 398,131 109,684 12,128 5,825,161 5,825,161 合計 5,305,217 398,131 109,684 12,128 5,825,161 5,825,161 営業利益 567,634 40,822 30,568 3,825 642,851 642,851 金融収益 118,813 金融費用 △ 43,440 持分法による投資損益 11,996 税引前利益 730,220 セグメント資産 4,632,197 380,629 93,646 19,411 5,125,885 867,771 5,993,657 その他の項目 減価償却費及び償却費 (注)２ 209,513 13,355 3,158 308 226,335 226,335 減損損失 135 200 335 335 持分法で会計処理 されている投資 89,829 24,938 766 29 115,563 115,563 資本的支出(注)２ 394,766 17,555 6,851 526 419,699 419,699 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 合計 四輪事業 二輪事業 マリン事業 その他事業 売上収益 外部顧客からの売上収益 5,706,420 454,488 119,456 12,601 6,292,967 6,292,967 合計 5,706,420 454,488 119,456 12,601 6,292,967 6,292,967 営業利益 547,632 44,770 26,605 3,900 622,909 622,909 金融収益 129,618 金融費用 △ 29,288 持分法による投資損益 7,504 税引前利益 730,744 セグメント資産 5,066,943 419,115 123,252 40,564 5,649,875 986,940 6,636,815 その他の項目 減価償却費及び償却費 (注)２ 241,204 10,341 5,407 332 257,285 257,285 減損損失 △ 2,605 △ 2,605 △ 2,605 持分法で会計処理 されている投資 93,640 30,117 827 17,204 141,790 141,79…