事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約872文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社129社、関連会社32社で構成され、四輪車、二輪車及び船外機・電動車いす・住宅他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (四輪事業) 四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.、関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。 販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。 (二輪事業) 二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。 販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。 (マリン事業他) 船外機の製造は主に当社が行い、販売は子会社 ㈱スズキマリン 他で行っています。 また、国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、住宅の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約991文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げてきました。今後もお客様に喜ばれる真の価値ある製品づくりに努めてまいります。 法令遵守のもと、安全及び品質を第一とし、「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」を徹底し、効率的な健全経営に取り組んでまいります。 (2) 中期経営計画 当社グループは、2015年からの５ヵ年における「中期経営計画SUZUKI NEXT 100」を策定し、「チームスズキ」、「ものづくりの強化」を中心に、社是の第一に掲げる「消費者（お客様）の立場になって価値ある製品を作ろう」の原点に立ち戻り、様々な改革を実行してまいりました。 新中期経営計画につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社が製造拠点を置く日本、インド、パキスタン、ハンガリー、フィリピン等の工場稼働や世界各国での販売に影響が出ており、現時点では業績予想をする上での未確定要素が多く、適正かつ合理的な予想値の算出が困難であることから、公表を延期しております。 (3) 経営環境 自動車産業は大変革の時代を迎えています。このような変革期には、現在からの延長線ではなく、長期展望として10年、15年先に目指す姿を描き、そこから現在に遡って今後行うべきことを考え、未来を切り拓くことが必要です。 特にインド市場は13億人の人口を抱え、今後、大規模市場に成長する可能性があります。我々は、2030年においても、現在のシェア50％を維持したいと考えており、今後の成長に向けてチャレンジしてまいります。 また、インドを充実させることは、開発した商品を世界に展開することを通じて、他の市場の充実にもつながると考えております。 しかし、今と比べれば、全く未知の領域です。経営陣をはじめ全社員が発想を変えて、経営資源を効果的に配分していかなければなりません。 その意味でこの長期展望に向けた活動は、猶予の許されない、当社グループの未来をかけた挑戦です。 足元では新型コロナウイルスの対策に迅速に取り組むとともに、長期的な展望に基づいて価値ある製品づくりとサービスの提供、企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2050文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ＜品質＞ 品質については、今後とも最も重要な課題であることに変わりありません。 当社グループは、お客様の安全・安心を最優先に考え、高品質でお客様に安心してお使いいただける製品の開発・生産・検査とアフターサービスの提供に努めております。 今後とも、お客様の求める品質を的確に捉えながら、全部門が品質意識を高く持ち続け、お客様が引き続き安心して製品をお使いいただけるように全力を尽くしてまいります。 ＜商品と研究開発＞ 商品については、お客様の期待を超える価値をもつ独創的な商品を引き続き投入するとともに、2030年に向かって販売台数を拡大していくために効率的に開発車種を設定してまいります。 また、地球環境問題への対応として、従来の延長線上の技術だけでなく、新たな技術への取組みを加速してまいります。当社が得意とする小さなクルマづくりに加え、新しい高効率のパワートレインの開発、ハイブリッドの拡大・強化、EVの新規開発にも積極的に取り組んでまいります。 さらに、安全技術やコネクティッドなど情報通信技術にも取り組んでまいります。 ＜生産＞ 完成検査は、国土交通大臣に代わって自動車の保安基準への適合性を確認するものであり、厳格に実施してまいります。 また、2030年を踏まえ、生産体制の拡充を進めてまいりますが、安全及び品質を第一とし、世界最適生産体制を常に念頭に置き進めてまいります。特にインドについては、政府が提唱するメイク・イン・インディアの観点からグジャラート工場や電池工場等の生産体制の強化に積極的に取り組んでまいります。 ＜販売・サービス＞ 日本、世界各国、各地域において、販売網・サービス網の強化に取り組んでまいります。 特にインドでは現在、乗用車市場で過半数のシェアを獲得していますが、2030年にも過半数のシェアを確保したいと考えています。この具体的な実現方法について積極的に対処してまいります。 ＜トヨタグループとの提携＞ 自動車業界は、従来の自動車そのものの開発技術にとどまらず、環境や安全、情報等の分野において先進・将来技術の開発が求められるなど、取り巻く環境がこれまでにない速さで、大きく変化しております。また、こうした分野では、個別の技術開発に加えて、インフラとの協調や新たなルールづくりを含め、他社との連携の重要性が増してきております。 当社は、小さなクルマを中心に、価格競争力の高いクルマをつくる技術を一貫して磨いてきましたが、トヨタグループとの提携を進めることで、環境や安全、情報等に関する技術開発を加速するとともに、インド市場のさらなる拡大やアフリカ市場など新たな市場の開拓を進めてまいります。 ＜四輪事業＞ 日本はグローバル車開発の要、生産の基盤と位置付けています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1961文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易問題を中心に世界経済の見通しが不透明さを増すなか、当社グループの重要市場であるインドにおいても昨年度後半からの景気悪化が長期化しています。日本におきましても、消費増税の影響や米中貿易問題の影響等、景気の先行きについて注意が必要な状況にあります。さらに、本年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響が世界的に広まっており、厳しい状況が続くものと予想されます。 当社グループは、2015年に５ヵ年の経営計画「中期経営計画SUZUKI NEXT 100」を策定し、計画の３年目にあたる2017年度には、連結売上高、営業利益率、ＲＯＥなどの主要目標値を早期に達成することができました。しかし、５ヵ年計画の最終年度にあたる当連結会計年度につきましては、インド四輪市場の回復遅れと為替影響に加え、年度末に発生した新型コロナウイルスの影響等により、残念ながら未達に終わりました。 当連結会計年度の具体的な経営成績ですが、連結売上高は3兆4,884億円と前連結会計年度に比べ3,831億円（9.9％）減少しました。利益面では、営業利益は2,151億円と前連結会計年度に比べ1,093億円（33.7％）減少、経常利益は2,454億円と前連結会計年度に比べ1,341億円（35.3％）減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,342億円と前連結会計年度に比べ446億円（24.9％）減少しましたが、特別損失（前連結会計年度に完成検査対策費813億円を計上）が大幅に減少したことにより経常利益に対し減少幅は縮小しました。 営業利益につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は128億円の減益要因となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ① 四輪事業 四輪事業につきましては、売上高はインド、パキスタンでの販売減少や為替円高の影響に加え、当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの影響により3兆1,574億円と前連結会計年度に比べ3,751億円（10.6％）減少しました。営業利益は売上減少に加え、為替円高、減価償却費増加等により1,971億円と前連結会計年度に比べ1,067億円（35.1％）減少しました。営業利益につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は107億円の減益要因となりました。 ② 二輪事業 二輪事業につきましては、売上高はインドでの販売増加の一方、欧米、インドネシアでの販売減少や為替円高の影響により2,426億円と前連結会計年度に比べ125億円（4.9％）減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1079文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 合計 四輪事業 二輪事業 マリン 事業他 売上高 3,532,531 255,071 83,893 3,871,496 3,871,496 セグメント利益 (注)１ 303,731 3,631 17,003 324,365 324,365 セグメント資産 2,621,420 244,293 55,667 2,921,381 480,589 3,401,970 その他の項目 減価償却費 133,050 12,591 3,284 148,926 148,926 のれんの償却額 68 33 101 101 減損損失 1,425 55 32 1,514 1,514 持分法適用会社への投資額 34,805 3,678 661 39,145 39,145 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 245,597 19,405 3,942 268,945 268,945 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 合計 四輪事業 二輪事業 マリン 事業他 売上高 3,157,434 242,561 88,437 3,488,433 3,488,433 セグメント利益 (注)１ 197,100 693 17,275 215,069 215,069 セグメント資産 2,556,172 219,044 63,791 2,839,008 500,775 3,339,783 その他の項目 減価償却費 146,858 13,729 3,570 164,158 164,158 のれんの償却額 88 46 135 135 減損損失 540 14 10 565 565 持分法適用会社への投資額 32,956 4,708 438 38,102 38,102 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 220,098 13,753 2,598 236,450 236,450 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益です。 ２ セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度480,589百万円、当連結会計年度500,775百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2621文字
３ 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。 ４ 当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注状況について該当事項はありません。 (2) 財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、総資産3兆3,398億円（前連結会計年度末比622億円減）、負債の部は1兆5,461億円（前連結会計年度末比1,399億円減）、純資産の部は1兆7,937億円（前連結会計年度末比777億円増）となりました。 自己資本比率につきましては、トヨタ自動車株式会社への第三者割当による自己株式処分の払込完了もあり44.5％と2015年９月に実施した4,603億円の自己株式取得以前の水準にまで回復することができました。 足元では新型コロナウイルスによる影響が懸念されますが、当連結会計年度末の現金及び預金と有価証券を合計した手元資金は6,044億円、月商比で2.1ヵ月あり、さらに未使用のコミットメントライン枠3,000億円も確保していますので、当面の資金繰り上の問題はありません。 今後の見通しの不透明さから、できるだけ手元キャッシュを厚くしたいと考えており、今後、さらなる資金調達についても検討してまいります。 なお、内部留保資金の使途につきましては、品質・安全などの更なる向上のための投資、インドなど成長市場への投資、地球環境問題への対応、安全技術、情報通信技術など価値ある製品づくりのための研究開発などに投入していく予定です。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは業績低下に伴い1,715億円の増加（前連結会計年度は3,834億円の資金増加）に留まり、投資活動によるキャッシュ・フローはインドでの設備投資など2,970億円の資金を使用（前連結会計年度は2,508億円の資金減少）しました。その結果、フリー・キャッシュ・フローは1,255億円の減少（前連結会計年度は1,326億円の資金増加）となりました。財務活動では、トヨタ自動車株式会社への第三者割当による自己株式処分の払込完了もあり、807億円の資金が増加（前連結会計年度は2,561億円の資金減少）しました。 その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,204億円となり、前連結会計年度末に比べ527億円減少しました。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。…