事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約998文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社121社、関連会社32社で構成され、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (四輪事業) 四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社 ㈱スズキ部品製造 他、海外においては関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で製造しています。 販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Italia S.p.A. 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。 (二輪事業) 二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造しています。 販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Motor USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。 (マリン事業) 船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. で行っています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキマリンで、海外においては子会社 Suzuki Marine USA, LLC 他の販売会社及び 製造販売会社を通じて行っています。 (その他事業) 国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、不動産の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4345文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。また、当該事項については、取締役会等の社内会議体で合理的な根拠に基づき適切な検討を行ったものです。これらの記載は実際の結果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 ( 1) 2030年度に向けた成長戦略 ＜成長戦略の骨子＞ スズキは2030年度に向け、主要事業地域である日本・インド・欧州を核にして、カーボンニュートラル社会の実現とインド・ASEAN・アフリカなどの新興国の経済成長に貢献していきます。お客様の立場になった製品・サービスづくりと進出国・地域とともに成長するというスズキらしい解決策に取り組んでいきます。 ＜カーボンニュートラル＞ 当社は、各国政府が掲げる達成目標時期に基づき、日本・欧州で2050年、インドでは2070年のカーボンニュートラルの達成を目指していきます。 ～ 製品分野 ～ お客様の選択肢を広げ、地域のニーズに合った製品・サービスをお届けするとの考え方を軸に、地域ごとのカーボンニュートラル目標の達成に取り組んでいきます。 〇四輪車 当社の主要事業地域である日本、欧州、インドの2030年度におけるパワートレイン比率の目標を定めました。日本とインドのバッテリーEV比率が低くなっておりますが、これは各国の充電インフラやエネルギー事情などを考慮したうえで、最終的にEVに至るまでは、ハイブリッドなど複数の選択肢を用いた、より現実的なアプローチを考えているためです。 例えば、インドのエネルギー事情について、発電量のうち、CO 2 を出す石炭火力による発電が７割以上を占めているため、EVの普及がそのままカーボンニュートラルに繋がらないのが現実です。そのため、当社は今後台数が増えていくインドにおいて、ハイブリッドだけでなく、ガソリンよりもCO 2 排出量の少ない圧縮天然ガス（CNG）車や、その先のカーボンニュートラル燃料として期待されるバイオガスなども加えた、「マルチパスウェイ」で対応していきます。 〇二輪車 通勤・通学や買物など生活の足として利用される小型・中型二輪車は、2030年度までにバッテリーEV比率25％を計画しております。趣味性の強い大型二輪車については、カーボンニュートラル燃料での対応を検討しております。 〇船外機 湖沼や河川で多く使われる小型船外機は、2030年度までにバッテリーEV比率５％を計画しております。海洋で使われる大型船外機については、カーボンニュートラル燃料での対応を検討しております。 ～ 製造分野 ～ 日本国内の工場は、2035年度のカーボンニュートラル達成に挑戦してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4345文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。また、当該事項については、取締役会等の社内会議体で合理的な根拠に基づき適切な検討を行ったものです。これらの記載は実際の結果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 ( 1) 2030年度に向けた成長戦略 ＜成長戦略の骨子＞ スズキは2030年度に向け、主要事業地域である日本・インド・欧州を核にして、カーボンニュートラル社会の実現とインド・ASEAN・アフリカなどの新興国の経済成長に貢献していきます。お客様の立場になった製品・サービスづくりと進出国・地域とともに成長するというスズキらしい解決策に取り組んでいきます。 ＜カーボンニュートラル＞ 当社は、各国政府が掲げる達成目標時期に基づき、日本・欧州で2050年、インドでは2070年のカーボンニュートラルの達成を目指していきます。 ～ 製品分野 ～ お客様の選択肢を広げ、地域のニーズに合った製品・サービスをお届けするとの考え方を軸に、地域ごとのカーボンニュートラル目標の達成に取り組んでいきます。 〇四輪車 当社の主要事業地域である日本、欧州、インドの2030年度におけるパワートレイン比率の目標を定めました。日本とインドのバッテリーEV比率が低くなっておりますが、これは各国の充電インフラやエネルギー事情などを考慮したうえで、最終的にEVに至るまでは、ハイブリッドなど複数の選択肢を用いた、より現実的なアプローチを考えているためです。 例えば、インドのエネルギー事情について、発電量のうち、CO 2 を出す石炭火力による発電が７割以上を占めているため、EVの普及がそのままカーボンニュートラルに繋がらないのが現実です。そのため、当社は今後台数が増えていくインドにおいて、ハイブリッドだけでなく、ガソリンよりもCO 2 排出量の少ない圧縮天然ガス（CNG）車や、その先のカーボンニュートラル燃料として期待されるバイオガスなども加えた、「マルチパスウェイ」で対応していきます。 〇二輪車 通勤・通学や買物など生活の足として利用される小型・中型二輪車は、2030年度までにバッテリーEV比率25％を計画しております。趣味性の強い大型二輪車については、カーボンニュートラル燃料での対応を検討しております。 〇船外機 湖沼や河川で多く使われる小型船外機は、2030年度までにバッテリーEV比率５％を計画しております。海洋で使われる大型船外機については、カーボンニュートラル燃料での対応を検討しております。 ～ 製造分野 ～ 日本国内の工場は、2035年度のカーボンニュートラル達成に挑戦してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2874文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境、及び業績につきましては、半導体不足影響の解消により、前期に比べ四輪車の生産・販売台数が増加し、モデルミックスも改善しました。さらに、コストアップに対し、四輪車の販価を適正な水準への見直し、為替影響やインドでの原材料価格の落ち着き等の追い風もあり、売上高および全ての利益項目について、過去最高を更新しました。 当連結会計年度の業績につきましては、 売上高は５兆3,743億円 となり前連結会計年度に比べ 7,326億円 （ 15.8％）増加 、 営業利益は4,656億円 となり前連結会計年度に比べ 1,150億円 （ 32.8％）増加 しました。 経常利益は4,885億円 となり前連結会計年度に比べ 1,057億円 （ 27.6％）増加 、 親会社株主に帰属する当期純利益は2,677億円 となり前連結会計年度に比べ 466億円 （ 21.1％）増加 しました。 事業別セグメントの業績は、次のとおりです。 ① 四輪事業 日本、欧州、インドでの販売増加、売上構成変化等の改善により、売上高は、 ４兆8,838億円 と前連結会計年度に比べ 7,216億円 （ 17.3％）増加 し、 営業利益は3,982億円 と前連結会計年度に比べ 1,191億円 （ 42.7％）増加 しました。 ② 二輪事業 インドでの販売増加により、売上高は 3,669億円 と前連結会計年度に比べ 338億円 （ 10.1％）増加 しました。 営業利益は390億円 と前連結会計年度に比べ 97億円 （ 33.0％）増加 しました。 ③ マリン事業 北米市場の減速により、売上高は 1,123億円 と前連結会計年度に比べ 223億円 （ 16.6％）減少 し、 営業利益は252億円 と前連結会計年度に比べ 142億円 （ 36.0％）減少 しました。 ④ その他事業 売上高は 112億円 と前連結会計年度並みとなり、 営業利益は31億円 と前連結会計年度に比べ ５億円 （ 16.9％）増加 しました。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。 ① 生産実績 セグメントの名称 当連結会計年度（千台） 前年比（％） 四輪事業 3,265 +1.7 二輪事業 1,359 +4.2 マリン事業 112 △31.0 ② 受注実績 当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注生産について該当事項はありません。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1118文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 合計 四輪事業 二輪事業 マリン 事業 その他 事業 売上高 4,162,163 333,151 134,569 11,759 4,641,644 4,641,644 セグメント利益 (注)１ 279,084 29,340 39,435 2,690 350,551 350,551 セグメント資産 3,300,319 281,167 83,366 17,309 3,682,163 895,549 4,577,713 その他の項目 減価償却費 163,563 9,989 2,663 1,066 177,282 177,282 減損損失 2,554 2,554 2,554 持分法適用会社への投資額 50,970 19,911 376 13 71,272 71,272 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 253,271 11,541 4,088 961 269,863 269,863 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 合計 四輪事業 二輪事業 マリン 事業 その他 事業 売上高 4,883,804 366,934 112,281 11,235 5,374,255 5,374,255 セグメント利益 (注)１ 398,173 39,013 25,230 3,144 465,563 465,563 セグメント資産 4,069,426 322,256 86,854 19,029 4,497,567 888,050 5,385,618 その他の項目 減価償却費 183,317 10,385 3,094 417 197,215 197,215 減損損失 50 1,185 1,236 1,236 持分法適用会社への投資額 68,353 22,332 345 12 91,044 91,044 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 308,114 10,159 2,884 378 321,536 321,536 (注) １ セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益です。 ２ セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度 895,549百万円 、当連結会計年度 888,050百万円 )の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。