事業の内容
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/ 原文長 約867文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社132社、関連会社31社で構成され、四輪車、二輪車及び船外機・電動車いす・住宅他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (四輪事業) 四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.、関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。 販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。 (二輪事業) 二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。 販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。 (マリン事業他) 船外機の製造は主に当社が行い、販売は子会社 ㈱スズキマリン 他で行っています。 また、国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、住宅の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約289文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げてきました。今後もお客様に喜ばれる真の価値ある製品づくりに努めてまいります。 「小さなクルマ、大きな未来。」をスローガンに、お客様の求める小さなクルマづくり、地球環境にやさしい製品づくりに邁進いたします。 法令遵守のもと、安全及び品質を第一とし、「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」を徹底し、効率的な健全経営に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2735文字
(2) 対処すべき課題 はじめに、当社の完成検査における不適切な取扱いにつきまして、外部専門家による調査結果と提言を踏まえた会社としての再発防止策を国土交通省へ提出し公表するとともに、それに伴うリコールを実施することとなりました。お客様やお取引先様をはじめとする当社を取り巻くすべてのステークホルダーの皆様に、多大なご心配、ご迷惑をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申しあげます。 取締役会は、重大な危機意識を持ち、完成検査を含む会社のあらゆる業務におけるコンプライアンス体制やリスク管理体制等、内部統制の構築及び監督を一層強化してまいります。 今後は、経営陣と全従業員が危機感を持ち、全社一丸となって、徹底的・永続的に、再発防止策を実行してまいります。 さて、自動車産業は大変革の時代を迎えています。このような変革期には、現在からの延長線ではなく、長期展望として10年、15年先に目指す姿を描き、そこから現在に遡って今後行うべきことを考え、未来を切り拓くことが必要です。 2030年頃に、インド市場は1,000万台規模に成長する可能性があります。現在のシェア50％を維持すると、当社グループは500万台の規模です。その他の市場を200万台とすると、当社グループ全体で700万台となります。これは計画というよりは理論値ですが、今後の成長に向けて当社グループはチャレンジしてまいります。 また、インドを充実させることは、開発した商品を世界に展開することを通じて、他の市場の充実にもつながると考えております。 しかし今と比べれば、倍以上の規模となる全く未知の領域です。経営陣をはじめ全社員が発想を変えて、経営資源を効果的に配分していかなければなりません。 その意味でこの長期展望に向けた活動は、猶予の許されない、当社グループの未来をかけた挑戦です。全社をあげて取り組んでまいります。 そのような中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。 ＜品質＞ 品質については、今後とも最も重要な課題であることに変わりありません。 当社グループは、お客様の安全・安心を最優先に考え、高品質でお客様に安心してお使いいただける製品の開発・生産とアフターサービスの提供に努めております。 今後とも、お客様の求める品質を的確に捉えながら、全部門が品質意識を高く持ち続け、お客様が引き続き安心して製品をお使いいただけるように全力を尽くしてまいります。 ＜商品と研究開発＞ 商品については、お客様の期待を超える価値をもつ独創的な商品を引き続き投入するとともに、2030年に向かって販売台数を拡大していくために効率的に開発車種を設定してまいります。 また、地球環境問題への対応として、従来の延長線上の技術だけでなく、新たな技術への取組みを加速してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1995文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営成績 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、米国の利上げに伴い新興国において通貨安および利上げの影響による景気の減速がみられました。さらに米中貿易問題や英国のＥＵ離脱問題などにより世界経済は不透明さが増しています。なお、インドでは本年に入って利下げの実施や通貨の安定などマクロ環境の改善、日本においては、政府による各種政策を背景に景気は緩やかな回復を続けているものの、世界経済全体としてマクロ環境の変化に注視が必要な状況が続いています。さらに、環境問題への社会全体の意識が高まるなか、当社グループとしましてもそれらを意識した経営や各国の規制への対応が増々重要となってきています。 このような状況下、当社グループは、2015年からの５ヵ年における「中期経営計画SUZUKI NEXT 100」を策定し、「チームスズキ」、「ものづくりの強化」を中心に、社是の第一に掲げる「消費者（お客様）の立場になって価値ある製品を作ろう」の原点に立ち戻り、様々な改革を実行してまいりました。これら施策の効果もあり、５ヵ年計画の３年目において、連結売上高、営業利益率、ＲＯＥなどの主要目標値を早期に達成することができました。５ヵ年計画の４年目にあたる2018年度につきましても、５ヵ年計画の主要目標値は達成（連結売上高…目標3兆7,000億円、実績3兆8,715億円、営業利益率…目標７％、実績8.4％、ＲＯＥ…目標10％、実績13.3％）しましたが、完成検査における不適切な取扱いにつきまして、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの皆様に、多大なご心配、ご迷惑をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申しあげます。 具体的な当連結会計年度の経営成績ですが、連結売上高は3兆8,715億円と前連結会計年度に比べ1,143億円（3.0％）増加しました。営業利益はインドルピーをはじめとする新興国通貨安の影響および諸経費等増加の影響等により3,244億円と前連結会計年度に比べ498億円（13.3％）減少しました。経常利益は受取利息の増加や持分法投資損益の改善もあり3,795億円と前連結会計年度に比べ33億円（0.9％）の減少にとどまりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、リコール実施に伴う特別損失813億円を計上したこと等により1,788億円と前連結会計年度に比べ369億円（17.1％）減少しました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1093文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 合計 四輪事業 二輪事業 マリン 事業他 売上高 3,435,802 246,362 75,053 3,757,219 3,757,219 セグメント利益 (注)１ 355,027 4,606 14,548 374,182 374,182 セグメント資産 2,446,239 222,057 47,105 2,715,402 625,425 3,340,828 その他の項目 減価償却費 136,293 11,281 3,302 150,877 150,877 のれんの償却額 69 55 124 124 減損損失 2,366 17 201 2,585 2,585 持分法適用会社への投資額 29,869 5,459 180 35,509 35,509 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 198,731 13,502 1,142 213,376 213,376 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注)２ 合計 四輪事業 二輪事業 マリン 事業他 売上高 3,532,531 255,071 83,893 3,871,496 3,871,496 セグメント利益 (注)１ 303,731 3,631 17,003 324,365 324,365 セグメント資産 2,621,420 244,293 55,667 2,921,381 480,589 3,401,970 その他の項目 減価償却費 133,050 12,591 3,284 148,926 148,926 のれんの償却額 68 33 101 101 減損損失 1,425 55 32 1,514 1,514 持分法適用会社への投資額 34,805 3,678 661 39,145 39,145 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 245,597 19,405 3,942 268,945 268,945 (注) １ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書における営業利益です。 ２ セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度625,425百万円、当連結会計年度480,589百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2576文字
３ 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。 ４ 当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注状況について該当事項はありません。 (2) 財政状態 インドなど成長投資に充てるために2016年４月に実施した転換社債型新株予約権付社債2,000億円が昨年８月の株価上昇により取得が進み、当連結会計年度末では115億円にまで減少、負債の部は前連結会計年度末に比べ595億円減少し1兆6,861億円となりました。一方、純資産の部は利益計上による株主資本の増加などにより前連結会計年度末に比べ1,207億円増加し1兆7,159億円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ612億円増加し3兆4,020億円となり、2015年９月に実施した4,603億円の自己株式取得以降、40％を割っていた自己資本比率はようやく40.9％にまで回復しました。 しかしながら、当連結会計年度の設備投資は2,689億円と過去最高を記録し、次期連結会計年度につきましても2,700億円と引き続き高水準の設備投資を計画しています。これらの設備投資を可能とするためにも、円滑な資金調達、自己資本比率の改善が重要な課題となっております。 (3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,834億円の増加（前連結会計年度は4,452億円の資金増加）となり、投資活動ではインドでの能力増強投資や各生産拠点での新機種投資などにより2,508億円の資金を使用（前連結会計年度は3,416億円の資金減少）しました。その結果、フリー・キャッシュ・フローは1,326億円の増加（前連結会計年度は1,036億円の資金増加）となりました。財務活動では転換社債型新株予約権付社債の取得による1,824億円の減少等により2,561億円の資金が減少（前連結会計年度は1,139億円の資金減少）しました。 その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,731億円となり、前連結会計年度末に比べ1,277億円減少しました。 なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。…