事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約859文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社137社、関連会社32社で構成され、四輪車、二輪車及び船外機・電動車いす・住宅他の特機等の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (四輪車) 四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.、関連会社 重慶長安鈴木汽車有限公司 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。 販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。 (二輪車) 二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造し、当社が仕入れています。 販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Deutschland GmbH 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。 (特機等) 船外機の製造は主に当社が行い、販売は子会社 ㈱スズキマリン 他で行っています。 また、国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、住宅の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。(主な会社及び事業のみ記載しています。)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約289文字
3 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げてきました。今後ともこの社是の精神に則り、常にお客様の立場で考え行動するよう努めてまいります。 「小さなクルマ、大きな未来。」をスローガンに、お客様の求める小さなクルマづくり、地球環境にやさしい製品づくりに邁進いたします。 あらゆる面で「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」を徹底し、ムダのない効率的な健全経営に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1927文字
(2) 対処すべき課題 当社グループは、平成27年からの5ヵ年における「新中期経営計画 SUZUKI NEXT 100」-創立100周年・次の100年に向けた経営基盤の強化-を策定しております。 当連結会計年度は新中期経営計画の2年目にあたりますが、平成31年度目標の連結売上高3兆7,000億円及び営業利益率7%の継続的達成に向けて順調に推移しております。 一方、自動車を取り巻く環境の変化や市場競争の激化により、今後、環境・安全などの研究開発、インドを中心とした成長投資に注力することが必要になってきております。そのような中で、当社は、新中期経営計画達成のため、以下の課題に取り組んでまいります。 <コンプライアンス> 当社の四輪車の燃費・排出ガス試験業務について、国が定める規定と異なる不正な取扱いを行っていたことを受け、法令教育やコンプライアンス研修の強化、認証業務における責任の明確化、社内チェック体制の強化などの対策を速やかに実施いたしました。今後とも全社を挙げてコンプライアンスの強化を図ってまいります。 <品質> 当社は、お客様の安全・安心を最優先に考え、高品質でお客様に安心してお使い頂ける製品の開発・生産とアフターサービスの提供に努めております。今後とも、お客様の求める品質を的確に捉えながら、全部門が品質意識を緩めることなく活動し、お客様が引き続き安心して製品をお使い頂けるように全力を尽くしてまいります。 <商品と研究開発> 環境問題への配慮が企業に求められる中、自動車業界においても環境技術、低燃費化技術などが求められています。また、自動車を取り巻く環境も変化してきており、安全技術はもとより、情報通信技術などにも取り組む必要があります。当社グループは、今後ともお客様に求められ、安心してお使い頂ける商品を提供してまいります。 <生産> 国内においては生産計画を達成するための人員の確保、全世界において安全第一の工場を実現するための教育や安全設備導入などを強化しつつ、製造品質の向上を図るとともに、世界最適生産体制の構築に努めてまいります。 <四輪車事業> 国内四輪市場においては、登録車で初めて10万台の販売を達成することができました。インドでは旺盛な需要を受け、新たにグジャラート新工場が稼働し、さらに平成31年初めの稼働を目指してグジャラート第二工場とエンジン・トランスミッション工場の建設も計画しております。当社グループの大黒柱である国内四輪車事業、インド四輪車事業をさらに太く強くするとともに、アセアン、欧州、パキスタン等の四輪車事業を強化することで利益源泉の多角化、「オールグリップ」構造改革を進めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1111文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)2 合計 四輪車 二輪車 特機等 売上高 2,878,515 233,889 68,253 3,180,659 3,180,659 セグメント利益又は損失(△) (注)1 192,619 △ 10,198 12,887 195,308 195,308 セグメント資産 1,984,591 190,376 46,094 2,221,062 480,945 2,702,008 その他の項目 減価償却費 158,116 7,992 2,207 168,315 168,315 のれんの償却額 1,723 184 79 1,988 1,988 減損損失 292 30 322 322 持分法適用会社への投資額 42,193 3,990 67 46,250 46,250 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 161,679 7,531 2,324 171,535 171,535 当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント 調整額 (注)2 合計 四輪車 二輪車 特機等 売上高 2,895,619 206,289 67,633 3,169,542 3,169,542 セグメント利益又は損失(△) (注)1 255,060 △ 930 12,555 266,685 266,685 セグメント資産 2,205,138 204,159 46,375 2,455,673 660,311 3,115,985 その他の項目 減価償却費 150,475 9,796 3,124 163,397 163,397 のれんの償却額 1,547 54 1,602 1,602 減損損失 33,077 5,343 1,514 39,936 39,936 持分法適用会社への投資額 48,957 3,796 87 52,841 52,841 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 181,268 15,814 1,699 198,782 198,782 (注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書における営業利益です。 2 セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度480,945百万円、当連結会計年度660,311百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券 等)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約192文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%) 四輪車 2,895,619 +0.6 二輪車 206,289 △11.8 特機等 67,633 △0.9 合計 3,169,542 △0.3 (注) 1 金額は外部顧客への売上高を示しています。 2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。