事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2026年３月期を最終年とする中期経営計画「TRS Vision-2025」を終了し、2026年４月より開始する新中期経営計画「TRS Vision-2030」を策定しました。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、主に自動車及び産業・建設機械等の動力源から発生する熱を効果的に処理する熱交換器及び車体部品の専門メーカーとして、高性能、高品質な製品の提供を通じて「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念としております。 また、行動指針である TRS WAY「変わる」「応える」「高める」 を実践し、既存事業の競争力強化と環境変化への柔軟な対応を図りながら、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。 当社グループは、2030年のあるべき姿として「モノづくり力で業界トップレベル」を掲げ、トラック・建機向け熱交換器ビジネスで国内シェアNo.1を築き、更なる成長に挑戦してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、「売上高営業利益率」を収益性の重要指標、「ROE（自己資本利益率）」を資本効率の指標として位置付け、資本コストを意識した経営を推進しております。 新中期経営計画「TRS Vision-2030」においては、 2030年売上高500億円、営業利益率９％、ROE９％以上 を経営目標として掲げ、収益力および資本効率の向上に取り組んでまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、新中期経営計画の着実な遂行を通じ、持続的成長を実現するため、以下の課題に優先的に取り組んでまいります。 a 既存製品の拡販と競争力強化 商用車・建設機械分野における拡販を推進し、安定的な収益基盤の強化を図ります。あわせて、製品設計の最適化や製品ポートフォリオの見直しにより、生産性およびコスト競争力を高めてまいります。 海外では、中国における収益性重視の事業運営と、アジア成長市場での需要取り込みを進めてまいります。 b スマートファクトリーの推進 製品種類の増加に伴い、生産効率の低下やコスト構造の複雑化といった課題が顕在化しております。多品種・多品番・少量生産への対応力を高めるため、工程設計の最適化、設備の自動化・統廃合、原価の見える化を機能横断で推進し、モノづくり競争力と収益力を強化します。 c グローバル事業運営の最適化 地域ごとの市場環境を踏まえ、収益性と成長性に応じた経営資源の再配分を行い、グローバルでの事業最適化を推進します。 d 成長領域への投資推進 電動化・自動運転の進展に対応し、ADAS冷却やFCV関連製品等の開発・拡販を進めるとともに、乗用車分野を含む新領域の拡大に取り組みます。 e DXを軸とした人財・組織基盤の強化 DXによる業務改革により生産性向上を図るとともに、人財育成および戦略的な配置を通じ、事業戦略を着実に遂行できる組織力の強化を推進します。 f 資本コストや株価を意識した経営の実行 ROE向上を重視した経営を実践し、キャッシュアロケーション、株主還元方針の明確化および情報開示の強化を通じて市場との対話を促進し、企業価値向上に努めてまいります。 g サステナビリティおよびガバナンスの強化 カーボンニュートラルへの対応を進めるとともに、コンプライアンスおよびガバナンス体制の強化を継続し、持続可能な経営基盤の確立を図ります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、日本では需要が堅調に推移しました。 また、産業・建設機械市場におきましては、日本では建設投資が伸び悩み、中国では不動産市況の低迷が続く一方、前年に需要が落ち込んでいた欧州市場では、景況感の改善や過剰在庫の解消を背景に回復基調となり、総じて堅調に推移いたしました。 このような市場環境のもと、当社グループでは、日本では当社製品の需要拡大を背景に、前年同期比で売上高は増加しました。一方、海外においては、中国では国内向けおよび輸出向けともに需要が減少したことにより、前年同期比で売上高は減少しました。東南アジア地域のタイおよびインドネシアでは、経済の低迷を背景に商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前年同期比で売上高は減少しました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は前年同期比で13億22百万円（3.9％）増加し353億82百万円となりました。 利益面につきましては、売上高の増加に加え、製品ミックスの改善および生産効率化をはじめとした原価低減活動の推進により、営業利益は前年同期比で６億43百万円（37.5％）増加し23億58百万円となり、経常利益は前年同期比で６億21百万円（32.3％）増加し25億41百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で６億15百万円（43.3％）増加し20億38百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ・日本 売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 296億33百万円 （前年同期比 9.5%増） セグメント利益 16億80百万円 （前年同期比 58.7%増) ・中国 売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 59億60百万円 （前年同期比 15.3%減） セグメント利益 ４億59百万円 （前年同期比 9.6%増） ・アジア 売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 29億25百万円 （前年同期比 10.3%減） セグメント利益 １億82百万円 （前年同期比 23.8%減） ｂ．財政状態の状況 当連結会計年度末における総資産は、334億39百万円と前連結会計年度末に比べ５億21百万円の増加となりました。 当連結会計年度末における負債は、73億39百万円と前連結会計年度末に比べ16億27百万円の減少となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 アジア （注）３ 売上高 顧客との契約から生じる収益 27,073,265 7,038,880 3,259,870 37,372,016 △3,311,786 34,060,230 その他の収益 外部顧客への売上高 26,365,620 4,436,965 3,257,644 34,060,230 34,060,230 セグメント間の内部売上高又は振替高 707,645 2,601,915 2,225 3,311,786 △ 3,311,786 27,073,265 7,038,880 3,259,870 37,372,016 △ 3,311,786 34,060,230 セグメント利益 1,058,608 418,878 239,410 1,716,896 △ 1,920 1,714,975 セグメント資産 22,190,912 10,077,068 2,719,604 34,987,584 △ 2,069,353 32,918,230 その他の項目 減価償却費 846,109 493,962 67,315 1,407,387 △ 6,179 1,401,208 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 667,316 304,440 51,654 1,023,411 1,023,411 (注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） いすゞ自動車株式会社 17,331,665 50.9 20,042,079 56.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 ａ.財政状態の分析 ・資産 当連結会計年度末における総資産は、334億39百万円と前連結会計年度末に比べ５億21百万円の増加となりました。 また、流動資産は212億93百万円と前連結会計年度末に比べ１億71百万円の増加となり、固定資産は121億45百万円と前連結会計年度末に比べ３億49百万円の増加となりました。 流動資産増加は主として、電子記録債権が３億39百万円増加したこと等によるものです。 固定資産増加は主として、退職給付に係る資産が３億68百万円増加したこと等によるものです。 ・負債 当連結会計年度末における負債は、73億39百万円と前連結会計年度末に比べ16億27百万円の減少となりました。 また、流動負債は60億58百万円と前連結会計年度末に比べ16億29百万円の減少となり、固定負債は12億81百万円と前連結会計年度末に比べ１百万円の増加となりました。 流動負債減少は主として、電子記録債務が16億26百万円減少したこと等によるものです。 固定負債増加は主として、繰延税金負債が10百万円増加したこと等によるものです。 ・純資産 当連結会計年度末における純資産は、260億99百万円と前連結会計年度末に比べ21億48百万円の増加となりました。 純資産増加は主として、親会社株主に帰属する当期純利益20億38百万円の計上と利益剰余金の配当５億82百万円との純額で利益剰余金が14億55百万円、為替換算調整勘定が２億45百万円、その他有価証券評価差額１億83百万円増加したこと等によるものです。 ｂ.経営成績の分析 ・売上高 日本では当社製品の需要拡大を背景に、前年同期比で売上高は増加しました。一方、海外においては、中国では国内向けおよび輸出向けともに需要が減少したことにより、前年同期比で売上高は減少しました。東南アジア地域のタイおよびインドネシアでは、経済の低迷を背景に商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前年同期比で売上高は減少しました。…