事業の内容
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/ 原文長 約132文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社2社、子会社5社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約334文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 トラックを含む自動車及び産業・建設機械業界では、世界的な環境保全に対する関心の高まりと規制の強化により、新しい環境技術を取り入れたディーゼルエンジン搭載車両の需要増加が見込まれます。 このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、QCDD(品質、コスト、納入、開発)で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。 ①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供 ②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化 ③環境対応製品を中心とした売上高の拡大 ④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現 ⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上
対処すべき課題
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/ 原文長 約323文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」をコーポレートビジョンとし、引き続き、取引先のニーズに対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。 同時に当社グループの主要市場でありますトラック市場、建設機械市場の環境変化に順応した経営施策の実行により、企業体質の改善と経営基盤の強化に努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。 ①市場変化に対応した新商品の開発、将来の収益の柱となる事業の検討 ②中国、東南アジアへのラジエーター、EGRクーラーの新規顧客開拓 ③製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の立案
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の 概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、直近におきましては景況感に悪化傾向もみられます。 一方、海外経済におきましても、全体としては緩やかな回復が続いていたものの、米国の保護主義的な通商政策が世界経済に与える影響や米中の貿易摩擦など先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内市場は全体として前期に比べ増加しました。海外におきましてもタイ・インドネシアを中心とした東南アジアでの需要増などにより、概ね堅調に推移いたしました。 また、建設機械市場につきましては、期の前半、自然災害による主要顧客の生産調整による計画見直しがありましたが、期の後半から持ち直し、海外においても引き続き好調に推移いたしました。 このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、国内におきましてはトラック業界の販売増により、前年に比べ増加しました。しかしながら海外におきましては、タイを中心に需要は底堅く推移したものの、中国において新規製品の立ち上がり時期の遅れ等により、前年に比べ減少しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における総資産は、310億75百万円と前連結会計年度に比べ6億31百万円の増加となりました。 当連結会計年度末における負債は、80億40百万円と前連結会計年度に比べ1億81百万円の増加となりました。 当連結会計年度末における純資産は、230億34百万円と前連結会計年度に比べ4億50百万円の増加となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は301億94百万円(前期比5.4%増)となりました。 利益面におきましては、原価低減活動を強化し推し進めましたが、中国においては、次年度以降の新規受注および拡販に向けた先行開発費用等が増加したこと、また、日本においては主要設備等の改修費用、工場新鋭化のための費用増加や製品構成の変化等による原価率の上昇などがあり、営業利益は14億40百万円(前期比0.1%増)となりました。経常利益は15億96百万円(前期比3.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億13百万円(前期比15.6%増)となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) (単位:千円) 報告セグメント 調整額 (注)1 連結 財務諸表 計上額 (注)2 日本 中国 アジア (注)3 売上高 外部顧客への売上高 23,929,473 2,498,689 2,229,873 28,658,036 28,658,036 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,507,727 2,858,260 1,597 4,367,584 ( 4,367,584 ) 25,437,200 5,356,949 2,231,471 33,025,621 ( 4,367,584 ) 28,658,036 セグメント利益 773,210 489,772 180,151 1,443,135 ( 4,587 ) 1,438,547 セグメント資産 23,165,157 8,208,543 1,389,718 32,763,419 ( 2,319,969 ) 30,443,450 その他の項目 減価償却費 532,819 412,782 57,560 1,003,162 ( 22,869 ) 980,292 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,033,371 213,350 24,283 1,271,005 ( 3,952 ) 1,267,053 (注) 1.セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 3.…
主要な顧客・販売先
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2 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) いすゞ自動車株式会社 13,313,868 46.5 15,129,102 50.1 3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。その見積りに関しては、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 (a)財政状態の分析 (資産) 当連結会計年度末における総資産は、310億75百万円と前連結会計年度末に比べ6億31百万円の増加となりました。 また、流動資産は221億38百万円と前連結会計年度末に比べ6億4百万円の増加となり、固定資産は89億36百万円と前連結会計年度末に比べ27百万円の増加となりました。 流動資産増加は主として、受取手形及び売掛金が5億28百万円増加したこと等によるものです。 固定資産増加は主として、投資有価証券が1億18百万円減少したものの、有形固定資産が79百万円、繰延税金資産が46百万円、無形固定資産が17百万円増加したこと等によるものです。 (負債) 当連結会計年度末における負債は、80億40百万円と前連結会計年度末に比べ1億81百万円の増加となりました。 また、流動負債は74億57百万円と前連結会計年度末に比べ1億49百万円の増加となり、固定負債は5億83百万円と前連結会計年度末に比べ32百万円の増加となりました。…