事業の内容
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/ 原文長 約132文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約334文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 トラックを含む自動車及び産業・建設機械業界では、世界的な環境保全に対する関心の高まりと規制の強化により、新しい環境技術を取り入れたディーゼルエンジン搭載車両の需要増加が見込まれます。 このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、ＱＣＤＤ（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。 ①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供 ②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化 ③環境対応製品を中心とした売上高の拡大 ④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現 ⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上
対処すべき課題
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/ 原文長 約569文字
(4) 会社の対処すべき課題 当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」をコーポレートビジョンとし、引き続き、取引先のニーズに対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。 2020年４月以降に本格化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界各地での経済活動制限は、当社グループにおいても、顧客の一時的休業や生産調整などから、製品売上高の減少等の影響が生じております。 当社グループの主要市場でありますトラック市場、建設機械市場における影響を合理的に算定することは、報告日現在、困難でありますが、地域・市場によりばらつきはあるものの、最短で第２～第３四半期、遅くとも2021年３月までにかけて収束し、稼働状況は通常期に移行するものと考えております。 取引先等の状況を踏まえ、今後の需要回復期において速やかな対応を行うべく、需要の把握とともに、経営施策の実行により、企業体質の改善と経営基盤の強化に努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。 ①市場変化に対応した新商品の開発、モノづくり力向上施策の実行 ②中国、東南アジアへのラジエーター、ＥＧＲクーラーの新規顧客開拓 ③製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の立案、実行
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3975文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の 概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げや台風等の自然災害による経済の下振れ影響があるなか、第３四半期までは緩やかな回復基調を維持しましたが、第４四半期に入り新型コロナウイルスの世界的な影響により経済活動が制限され、３月以降急速に減速しました。 海外経済は米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりに加えて、国内の状況と同様の経済的活動の制限が発令され、２月以降景気は大きく下振れし、予断を許さない厳しい状況が続いております。 当社グループの主要市場でありますトラックおよび産業・建設機械市場におきましては、国内では、上半期を中心にトラックの需要は堅調だったものの、産業・建設機械市場において台風災害の影響が長期化したことにより需要は減少となりました。海外では、産業・建設機械市場について米中貿易摩擦などによる欧米の景気減速基調、中国市場での販売低迷により、全体として減少となりました。 新型コロナウイルスの影響については、2020年３月期の業績への直接的な影響は日本セグメントにおいては限定的でした。中国セグメントおよびアジアセグメントの一部グループ会社は12月を決算期としており、新型コロナウイルスの影響が本格化する前に決算期が終了しているため、同様に2020年３月期の業績への直接的な影響は限定的でした。 このような状況のもと、当社グループ（当社および連結子会社）の売上高は、海外市場における減少や客先の新車立ち上がり時期の遅れ等により、前年度に比べ減少となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。 ａ．財政状態 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、297億20百万円と前連結会計年度末に比べ13億54百万円の減少となりました。 また、流動資産は206億52百万円と前連結会計年度末に比べ14億85百万円の減少となり、固定資産は90億67百万円と前連結会計年度末に比べ１億30百万円の増加となりました。 流動資産減少は主として、受取手形及び売掛金が10億58百万円、預け金が５億30百万円減少したこと等によるものです。 固定資産増加は主として、投資有価証券が４億77百万円、繰延税金資産が73百万円減少したものの、有形固定資産が５億１百万円、無形固定資産が１億88百万円増加したこと等によるものです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1392文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 アジア （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 25,007,355 2,856,712 2,330,715 30,194,783 30,194,783 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,827,232 2,007,850 641 3,835,725 ( 3,835,725 ) 26,834,588 4,864,562 2,331,357 34,030,508 ( 3,835,725 ) 30,194,783 セグメント利益 1,055,865 171,820 191,926 1,419,612 20,674 1,440,287 セグメント資産 24,127,767 7,808,992 1,433,021 33,369,780 ( 2,294,777 ) 31,075,003 その他の項目 減価償却費 552,188 370,733 56,321 979,244 ( 23,067 ) 956,176 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 987,344 199,064 53,849 1,240,258 1,240,258 (注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1630文字
２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） いすゞ自動車株式会社 15,129,102 50.1 14,753,603 51.1 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）①」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、収益性を重視する観点から「売上高営業利益率」を経営指標としており、中長期的な目標数値を外部公表しておりませんが、持続的な成長を目標としております。 当連結会計年度における「売上高営業利益率」は、2.5％（前年同期比 2.3％悪化）となりました。 今後、市場環境の変化に順応した施策を実行し、環境対応製品を主とした熱交換器製品の新規顧客開拓による売上高の拡大、当社グループで連携した原価低減活動を推進し、持続的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。 ②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの分析 「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)②」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析 資本政策につきましては、企業体質の強化や将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案しつつ、株主に対する安定的な配当を継続することを基本としています。 内部留保につきましては、今後の事業展開を見据えた開発、技術、生産体制を強化するために有効な投資をしてまいります。 当連結会計年度の設備投資については、ＥＧＲクーラー製造設備の新設、現有設備の改修・更新及び生産性の向上を目的とした設備投資を行いました。この結果、当連結会計年度における有形固定資産の取得による支出は14億14百万円となりました。…