事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社５社で構成され、熱交換器、燃料タンク及びプレス板金製品の製造販売を主な事業内容とし、更にこれらに付帯関連するサービス事業等を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約398文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 先進国を中心に動きが加速しているカーボンニュートラル化の影響もあり、今後、主要市場でありますトラック市場、建設機械市場の環境変化が一段と加速していくと想定しております。 このような状況下において国内・外のメガサプライヤーとの競争に勝ち抜き、成長を遂げるためには、QCDD（品質、コスト、納入、開発）で客先の期待に応え信頼を得ていく体制の確立が急務であると考えております。 ①競争力を高め、顧客満足度を向上させた価値ある製品の提供 ②市場トレンドに基づいた先行開発力の強化 ③環境対応製品を中心とした売上高の拡大 ④品質レベルの向上による、信頼される製品品質の実現 ⑤あらゆるシステムの最適化と人材育成による業務品質の向上 当社におきましては、2021年５月に公表いたしました中期経営計画「TRS Vision-2025」の達成に向けた活動を鋭意進めてまいります。
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」をコーポレートビジョンとし、引き続き、取引先のニーズに対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。 当社グループの主要市場において、カーボンニュートラル化を含む環境変化が加速していくと想定しております。 当社グループといたしましては、環境変化に順応した経営施策の実行により、企業体質の改善と経営基盤の強化に努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては以下のとおりであります。 ①製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の実行 ②既存拠点、商品を活用した中国、東南アジアへの新規顧客開拓 ③xEV、FCVを含む新エネルギー車(NEV)対応商品の開発 ④モノづくり力向上施策の実行 ⑤SDGｓ、ESGに対する取り組み ⑥株価や資本コストを意識した経営
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ.経営成績の状況 当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）の当社グループ（当社及び連結子会社）の主要市場でありますトラック市場におきましては、半導体不足やその他サプライチェーンの混乱が収束し、日本市場においては需要が堅調に推移しました。 また、産業・建設機械市場におきましては、中国での需要が落ち込みましたが、米国や欧州を中心とした需要の増加に支えられ、堅調に推移しました。 このような状況のもと、当社グループにおいて、日本ではサプライチェーンの正常化に伴い当社製品の需要が引き続き堅調に推移し、前連結会計年度に比べ売上は増加しました。一方、海外において、中国では年初から景気の足踏みがみられ、需要の落ち込みに回復は見られず、前連結会計年度に比べ売上は減少しました。東南アジア地域のタイ・インドネシアにおいても、金利上昇やローン規制強化等の影響から商用車を含む自動車販売市場の不調が続き、前連結会計年度に比べ売上は減少しました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ16億15百万円（5.1％）増加し334億１百万円となりました。 利益面におきましては、材料や調達部品の値上げなどによる原価上昇は続いているものの、生産効率化及び固定費削減活動を推進した結果、営業利益は５億74百万円（69.8%）増加し13億97百万円となり、経常利益は６億99百万円（82.4%）増加し15億48百万円となりました。また、前連結会計年度に発生したリコールに伴う費用に対し、当連結会計年度に調達先から補償金を受け取る合意が成立したこと及び繰延税金資産を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は23億99百万円改善し16億81百万円となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 ・日本 売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 266億16百万円 （前連結会計年度は244億55百万円） セグメント利益 ８億21百万円 （前連結会計年度は13百万円) ・中国 売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 67億13百万円 （前連結会計年度は72億20百万円） セグメント利益 ２億43百万円 （前連結会計年度は４億61百万円） ・アジア 売上高（セグメント間の内部売上高を含む） 36億８百万円 （前連結会計年度は37億86百万円） セグメント利益 ３億45百万円 （前連結会計年度は３億15百万円） ｂ．…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 アジア （注）３ 売上高 顧客との契約から生じる収益 24,455,127 7,220,440 3,786,887 35,462,454 (3,676,968) 31,785,486 その他の収益 外部顧客への売上高 23,464,088 4,534,551 3,786,846 31,785,486 31,785,486 セグメント間の内部売上高又は振替高 991,038 2,685,888 40 3,676,968 ( 3,676,968 ) 24,455,127 7,220,440 3,786,887 35,462,454 ( 3,676,968 ) 31,785,486 セグメント利益 13,894 461,353 315,132 790,379 32,962 823,342 セグメント資産 19,162,415 10,237,965 2,427,676 31,828,057 ( 2,659,711 ) 29,168,346 その他の項目 減価償却費 753,952 487,777 63,317 1,305,047 ( 12,984 ) 1,292,062 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,032,579 220,001 41,455 1,294,036 1,294,036 (注) １．セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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２ 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％） いすゞ自動車株式会社 15,063,901 47.4 15,784,190 47.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 ａ.財政状態の分析 ・資産 当連結会計年度末における総資産は、316億28百万円と前連結会計年度末に比べ24億60百万円の増加となりました。 また、流動資産は198億89百万円と前連結会計年度末に比べ17億38百万円の増加となり、固定資産は117億39百万円と前連結会計年度末に比べ７億21百万円の増加となりました。 流動資産増加は主として、原材料及び貯蔵品が３億43百万円減少したものの、電子記録債権が19億２百万円、現金及び預金が１億75百万円増加したこと等によるものです。 固定資産増加は主として、有形固定資産が１億86百万円減少したものの、投資有価証券が４億97百万円、退職給付に係る資産が４億49百万円増加したこと等によるものです。 ・負債 当連結会計年度末における負債は、97億25百万円と前連結会計年度末に比べ２億93百万円の減少となりました。 また、流動負債は84億90百万円と前連結会計年度末に比べ２億73百万円の減少となり、固定負債は12億34百万円と前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。 流動負債減少は主として、電子記録債務が２億22百万円、その他流動負債が１億85百万円増加したものの、特別クレーム損失引当金が３億29百万円、支払手形及び買掛金が２億88百万円、営業外電子記録債務が１億54百万円減少したこと等によるものです。 固定負債減少は主として、その他の固定負債が１億32百万円増加したものの、退職給付に係る負債が１億６百万円、繰延税金負債が46百万円減少したこと等によるものです。 ・純資産 当連結会計年度末における純資産は、219億２百万円と前連結会計年度末に比べ27億53百万円の増加となりました。…