事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約389文字
４ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ５ PK U.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 22,920百万円 (2) 経常損失 197百万円 (3) 当期純損失 926百万円 (4) 純資産額 4,960百万円 (5) 総資産額 13,792百万円 ６ THAI SUMMIT PK CORPORATION LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 31,519百万円 (2) 経常利益 2,277百万円 (3) 当期純利益 2,099百万円 (4) 純資産額 4,593百万円 (5) 総資産額 15,085百万円
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1813文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「経営理念」、「企業ビジョン」、「行動指針」を制定し、経営の基本方針としております。 また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。 ・経営理念 ○社会ルールを守り、事業活動を通して豊かな社会の発展に貢献する ○“誠実と努力”で信頼される企業であり続ける ・企業ビジョン 「コア商品の世界NO.１の実現」 ○夢を持ち、その実現に向けて挑戦する ○一人一人が役割を担って、高い目標を達成する ○時流に先んじて、新しい価値を創造する ・行動指針（骨子） ○人間尊重を基本に、より良い人間関係をきずく ○自由に何でも発言し、風通しの良い企業風土を保つ ○コミットメントベースをもとに、活力と行動力でやりぬく ○約束したことは絶対に守り、信頼を得る ○ 地球環境を大切にし、社会と共生する (2） 対処すべき課題及び経営戦略等 当社グループを取り巻く経営環境について、国内においては足下では普通トラック及び建設機械の需要は排ガス規制前駆け込み需要後の反動減となっておりますが、インフラ更新投資や物流面のニーズから底堅く推移するものと想定しております。また、海外においては米国・中国・新興国のインフラ更新投資または開発投資計画や資源価格上昇により、商用車や建設・鉱山機械の需要は堅調に推移すると見込まれます。しかしながら、将来の国内の人口減や人口構成の変化による人手不足、各国間における貿易問題などの経営環境への影響が懸念されるため、今後の動向を注視していく必要があると考えております。 当社グループでは、平成25年11月に平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、①コアビジネスの拡大による成長戦略、②構造改革による経営基盤の強化、③新たな事業の柱づくりを骨子に推進してまいりました。新興国・資源国を中心に需要伸長を前提とした当初計画から大きく変化した経営環境に対応するべく、経営目標値の見通しや活動計画を見直しつつ取り組んでおります。 ①コアビジネスの拡大による成長戦略について ＜自動車関連事業＞ 安全・環境への先進技術を用いた商品開発が進む中で、当社製品に求められる機能や仕様の変化を踏まえ積極的に研究開発を推進しております。商用車においては先進国では安全・環境、新興国では低コスト・耐久性などニーズが二極化しており、新興国戦略車の現地生産が更に進む状況において競争の更なる激化が想定されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1813文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「経営理念」、「企業ビジョン」、「行動指針」を制定し、経営の基本方針としております。 また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。 ・経営理念 ○社会ルールを守り、事業活動を通して豊かな社会の発展に貢献する ○“誠実と努力”で信頼される企業であり続ける ・企業ビジョン 「コア商品の世界NO.１の実現」 ○夢を持ち、その実現に向けて挑戦する ○一人一人が役割を担って、高い目標を達成する ○時流に先んじて、新しい価値を創造する ・行動指針（骨子） ○人間尊重を基本に、より良い人間関係をきずく ○自由に何でも発言し、風通しの良い企業風土を保つ ○コミットメントベースをもとに、活力と行動力でやりぬく ○約束したことは絶対に守り、信頼を得る ○ 地球環境を大切にし、社会と共生する (2） 対処すべき課題及び経営戦略等 当社グループを取り巻く経営環境について、国内においては足下では普通トラック及び建設機械の需要は排ガス規制前駆け込み需要後の反動減となっておりますが、インフラ更新投資や物流面のニーズから底堅く推移するものと想定しております。また、海外においては米国・中国・新興国のインフラ更新投資または開発投資計画や資源価格上昇により、商用車や建設・鉱山機械の需要は堅調に推移すると見込まれます。しかしながら、将来の国内の人口減や人口構成の変化による人手不足、各国間における貿易問題などの経営環境への影響が懸念されるため、今後の動向を注視していく必要があると考えております。 当社グループでは、平成25年11月に平成31年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、①コアビジネスの拡大による成長戦略、②構造改革による経営基盤の強化、③新たな事業の柱づくりを骨子に推進してまいりました。新興国・資源国を中心に需要伸長を前提とした当初計画から大きく変化した経営環境に対応するべく、経営目標値の見通しや活動計画を見直しつつ取り組んでおります。 ①コアビジネスの拡大による成長戦略について ＜自動車関連事業＞ 安全・環境への先進技術を用いた商品開発が進む中で、当社製品に求められる機能や仕様の変化を踏まえ積極的に研究開発を推進しております。商用車においては先進国では安全・環境、新興国では低コスト・耐久性などニーズが二極化しており、新興国戦略車の現地生産が更に進む状況において競争の更なる激化が想定されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3385文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループの国内事業環境は、以下のとおりであります。 自動車関連事業につきましては、普通トラックの国内需要は９月以降の排ガス規制前の駆け込み需要の反動減により前年同期比7.0千台減の91.1千台となり、輸出も前年同期と同水準となりました。 小型トラックの国内需要は物流関連の需要に支えられ、前年同期比0.4千台増の104.1千台となりましたが、輸出は前年同期に比べ減少いたしました。 建設機械関連事業につきましては、油圧ショベルの国内需要は底堅く推移し、10月以降の排ガス規制前の駆け込み需要の反動減があったものの前年同期に比べ増加いたしました。輸出は世界的な建設需要の増加により前年同期に比べ増加いたしました。 海外の事業環境は、次のとおりであります。 タイ： １トンピックアップトラックの需要は国内買い替え需要が好調でしたが輸出は低迷し、タイ国内生産台数は前年同期と同水準となりました。 米国： 自動車需要は前年同期に比べ減少いたしましたが、ピックアップトラック・SUVは好調に推移いたしました。 中国： 建設機械需要は好調な公共投資により前年同期に比べ増加いたしました。 インドネシア： 商用車需要は公共投資の継続により好調でした。 スウェーデン： 欧州の自動車需要は堅調に推移し、前年同期に比べ増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 90億78百万円増加 し、 1,693億71百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 16億19百万円増加 し、 812億48百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 74億58百万円増加 し、 881億23百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は 2,121億19百万円 （前年同期比 13.7％増 ）となり、 営業利益は114億99百万円 （前年同期比 33.1％増 ）、 経常利益は114億37百万円 （前年同期比 41.2％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は58億42百万円 （前年同期比 11.0％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約941文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車 関連事業 建設機械 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 161,096 23,304 184,400 2,228 186,629 セグメント間の内部売上高又は振替高 978 1,888 2,866 2,866 162,075 25,192 187,267 2,228 189,496 セグメント利益 11,393 901 12,295 12,300 セグメント資産 138,839 22,673 161,513 1,043 162,556 その他の項目 減価償却費 7,629 987 8,617 12 8,629 のれんの償却額 203 203 203 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,596 1,032 9,629 9,635 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注） 合計 自動車 関連事業 建設機械 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 177,645 32,264 209,909 2,210 212,119 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,497 2,604 4,101 4,101 179,142 34,868 214,011 2,210 216,221 セグメント利益 12,851 2,399 15,250 22 15,272 セグメント資産 143,998 26,112 170,110 1,047 171,158 その他の項目 減価償却費 7,830 1,283 9,114 11 9,125 のれんの償却額 209 209 209 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,293 1,254 7,547 16 7,563 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、立体駐車装置事業等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3258文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） いすゞ自動車㈱ 34,504 18.5 33,949 16.0 三菱ふそうトラック・バス㈱ 18,682 10.0 22,623 10.7 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 1）財政状態 財政状態について、当社グループは、有利子負債の削減と事業収益の確保により、財務体質とキャッシュ・フローの改善を図っております。 当連結会計年度における財政状態の分析は、以下のとおりであります。 （資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比 90億78百万円増の1,693億71百万円となりました。これは主として、現金及び預金が41億70百万円、受取手形及び売掛金が37億30百万円増加したためであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比 16億19百万円増の812億48百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が19億44百万円増加したためであります。 （純資産合計） 純資産は、前連結会計年度末比 74億58百万円増の881億23百万円となりました。これは主として、利益剰余金が45億38百万円増加したためであります。 なお、自己資本比率は48.7％となりました。 2）経営成績 経営成績について、当社グループは、「コア商品（フレーム・アクスル・建設機械用キャビン・パネル）の世界NO.１の実現」の企業ビジョンを達成するため、全社一丸となったコスト削減や拡販活動に取り組んでまいりました。…